Zenken

クライアントの商品やサービスを探しているユーザーに見つけてもらうために、「専門性の高い集客メディア」（WEB上の専門メディア）を制作し、運用する事業です。BtoB（企業向け）の「液体充填機」「攪拌脱泡機」「ハイスピードカメラ」のように、専門性が高くニッチな商材を扱う企業を主なクライアントとしています。有価証券報告書は、これまでに8,400件を超える専門メディアを制作・運用してきたと書いています。メディアの新規制作に伴う制作費と、運用・保守で毎月継続的に得られる運用費が主な収益です。2026年6月期の売上高は3,768,195千円（前期比1.6%増）、セグメント利益は979,175千円（同3.2%増）で、3つの報告セグメントのなかで最大です。この期は、新規公開が231件（前期比62件減）、運用が931件（同47件減）と件数は減りましたが、採用力の強化や従業員エンゲージメントの向上を支援する人的資本マーケティング分野への参入と強化を進めたことなどで増収となりました。

海外の人材を日本企業に紹介する人材事業と、語学研修・留学斡旋・日本語教育などを行う教育事業からなる事業です。2026年6月期の売上高は1,578,038千円（前期比16.2%増）、セグメント利益は137,490千円（同112.1%増）でした。内訳は、人材事業が870,941千円、教育事業が707,097千円です。

• 人材事業

  主にエンジニア・介護業界向けの海外人材の紹介と、日本での定着の支援を行う事業です。主な収益は紹介手数料と日本語教育料（介護人材では登録支援料も）です。2026年6月期の売上高は870,941千円で、前期より239,960千円（38.0%）増えました。有価証券報告書は、海外のエンジニア人材・介護人材の紹介等が好調で、紹介料収入等が増えたためと説明しています。

  • 海外エンジニア人材事業

    インドの大学と提携して大学内にジャパンキャリアセンターを設け、インドでICT教育を受けて日本企業への就労を希望する学生と、エンジニア人材不足に悩む日本の企業とをマッチングする事業です。紹介手数料と日本語教育料が主な収益です。2026年6月期は採用イベントを56回（前期比8回増）開き、内定受領者は149名（同25名増）でした。内定受領者には、入社前に約1年間の日本語教育を行います。

  • 海外介護人材事業等

    インドやインドネシアを中心とする海外人材を、特定技能人材等として介護・宿泊・外食業界をはじめとする日本企業に紹介し、定着も支援する事業です。介護では、長く日本で働き続けるために必要な資格「介護福祉士」の取得を目指す、5年間の語学教育プログラム「ZENKEN NIHONGO 介護」も提供しています。2022年7月に譲り受けた埼玉県久喜市の介護施設を、海外介護人材活用のロールモデルにすることを目指して運営しているほか、鳥取県・茨城県・新潟県などから外国人介護人材のマッチング支援や国家資格取得支援の業務を受託しています。紹介手数料、登録支援料、日本語教育料が主な収益です。

  • その他（美容業界向け求人メディア）

    美容業界に特化した求人情報を紹介する「美プロ」などのメディアを運営しています。クライアントから受け取る各メディアへの広告料が主な収益です。

• 教育事業

  語学研修・教育、留学斡旋、日本語教育を行う事業です。2026年6月期の売上高は707,097千円で、前期より20,178千円（2.8%）減りました。有価証券報告書は、法人向け語学研修事業等で受注の伸び悩みがあったためと説明し、費用の見直しを進めて利益の改善を進めているとしています。

  • 法人向け語学研修事業

    主に企業向けに、クライアントから受託した内容の語学研修を行う事業です。TOEIC対策講座、ビジネス英語講座、海外赴任直前の集中講座などがあり、講座の内容は大半を独自で開発し、講師は経験者に限って事前研修を受けることを条件に採用しています。オフィスや研修所に講師を派遣する形のほか、オンラインレッスンも提供し、中学高校向けのオンライン英会話も行っています。授業料と教材費が主な収益です。

  • 留学斡旋事業

    アメリカ大学奨学金プログラムのアジア総代理店として指名を受け、米国の大学への正規留学を主軸に、海外の大学の学位取得などを目的とする留学を斡旋する事業です。米国・カナダ・英国・オーストラリア・ニュージーランドへの正規高校留学や、米国の高校への交換留学、企業の若手・中堅社員を中心とした海外留学派遣のサポートも行い、円安の影響もあって需要が高まっているマレーシアなど東南アジアへの留学派遣にも力を入れています。斡旋手数料が主な収益です。

  • 日本語教育事業

    日本語を母国語としない外国人向けに、「日本の企業で十分に就業できるレベル」までの教育を念頭に置いたプログラムを提供する事業です。法務省と文部科学省から正式な認可を得て、2017年10月に新宿にリンゲージ日本語学校を開校しました。授業料が主な収益です。

当社が所有するオフィス用ビル「全研プラザ」と「Zenken Plaza Ⅱ」を賃貸する事業です。2つのビルは新宿駅から徒歩5分の場所にあると、有価証券報告書は書いています。「全研プラザ」は1階〜10階の764坪をまとめて貸し出し、「Zenken Plaza Ⅱ」は1フロア約50坪のスペースを10フロア分貸し出すことができます。不動産賃料が主な収益です。2026年6月期の売上高は467,790千円（前期比0.1%増）、セグメント利益は321,285千円（同1.4%減）で、高い稼働率を維持しています。

有価証券報告書が「報告セグメントに含まれない事業セグメント」としている区分で、シェアードサービス事業等を含みます。売上高はごくわずかで、販売実績の表では「その他」として別に示されています。この区分の売上高は、上の3つの報告セグメントの売上高とは別に集計されています。