証券コード 2181 ・ 東証プライム ・ 人材サービス ・ 本社 東京都渋谷区
パーソルホールディングス
パーソルホールディングス株式会社
・・BPOなど、人と組織に関わる多様なサービスを日本とアジア・豪州で提供する人材サービスグループです。
- 売上収益
- 1兆5,558億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 427億円
- 従業員数(連結)
- 74,926人
2026年3月期・連結
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
パーソルホールディングス株式会社 · 2026年6月22日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
何でできている会社か
- Staffing(Staffing SBU)
- Asia Pacific(Asia Pacific SBU)
- 人材サービス
- ファシリティマネジメント
- Career(Career SBU)
- 人材紹介
- 求人メディア
- BPO(BPO SBU)
- BPO
- CX
- プロフェッショナル
- Technology(Technology SBU)
- IT・DXソリューション
- エンジニアリング
- 登録型派遣・フリーランス
- その他
- R&D Function Unit
- Specialized Services
Staffing SBU
日本国内で、事務の仕事を中心に幅広い業種へを行う事業です。
- 顧客
- 派遣先企業 ・ 派遣スタッフ(登録した働き手)
詳しく読む
日本国内で、事務の仕事を中心に幅広い業種へを行う事業です。あらかじめ募集して登録してもらった派遣スタッフの中から、本人の希望と派遣先企業の条件が合う人を選んで派遣します。スタッフと雇用契約を結んで給与を払うのはグループの会社で、派遣先企業とは派遣契約を結び、スタッフは派遣先の指揮命令を受けて働きます。事務職を中心としたも行っています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は599,592百万円(前期比3.3%増)で、5つの報告のうち最も大きい事業です。増収の背景として、派遣就業者数が前年同期比で1.8%、請求単価が2.2%増えたことが挙げられています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
パーソルホールディングス株式会社 · 2026年6月22日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
Asia Pacific SBU
シンガポールやマレーシアなどのアジア地域と、豪州・ニュージーランドで事業を行う海外の事業で、13カ国・地域に広がっています。
- 顧客
- アジア・豪州・ニュージーランドの企業 ・ 空港・水道・学校などの施設の管理者
詳しく読む
シンガポールやマレーシアなどのアジア地域と、豪州・ニュージーランドで事業を行う海外の事業で、13カ国・地域に広がっています。アジアでは人材サービス、豪州・ニュージーランドでは人材サービスと施設の管理・維持を行うファシリティマネジメントが柱です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は496,354百万円(前期比4.3%増)で、5つの報告のうち2番目に大きい事業です。増収は主にファシリティマネジメント事業が好調だったことによります。
人材サービス事業
アジア地域で、各国の法律に基づいて・・業務委託・人事労務コンサルティングなどを行う事業です。豪州・ニュージーランドでは、鉱業・製造業向けのスタッフや技術者などの派遣・紹介と、トレーニングプログラムの提供を行っています。企業や働き手との関係は、日本のStaffing SBUの人材派遣、BPO SBUのBPO、Career SBUの人材紹介とおおむね同じです。
ファシリティマネジメント事業
豪州・ニュージーランドで、空港・水道・学校など幅広い施設の管理・維持・補修を請け負う事業です。企業や働き手との関係は、日本のBPO SBUのBPO事業とおおむね同じです。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
パーソルホールディングス株式会社 · 2026年6月22日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
Career SBU
顧客企業の正社員の中途採用を支援する事業で、と求人メディアを、代表ブランド「doda」を中心に展開しています。
- 製品・サービス
- doda
- 顧客
- 求人企業 ・ 転職希望者
詳しく読む
顧客企業の正社員の中途採用を支援する事業で、と求人メディアを、代表ブランド「doda」を中心に展開しています。ブランド力を生かしてマーケティングの効率を高めています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は150,495百万円(前期比5.7%増)で、5つの報告のうち3番目に大きい事業です。顧客企業が採用を絞り込み、転職希望者も慎重な傾向が続くなかでも求人需要は堅調で、特にハイクラス層向けの人材紹介やプロフェッショナル人材活用の総合支援サービスが好調でした。
人材紹介事業
職業安定法に基づく許可を受けた有料です。企業に直接雇用されることを望む転職希望者を広く募り、求人企業の条件(業務内容・必要な経験や能力・雇用条件)と本人の希望を照らし合わせて、求人企業へ紹介します。面接などを経て双方が合意し雇用契約が成立すると、求人企業から紹介手数料を受け取ります。
求人メディア事業
正社員の採用を行う企業の求人広告を載せる、自社運営の求人メディアです。求人企業の申込みを受けて広告の原稿を作り、メディアに掲載した時点で、利用プランに応じた掲載料金を求人企業から受け取ります。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
パーソルホールディングス株式会社 · 2026年6月22日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
BPO SBU
企業や官公庁の業務を外部の専門企業として受託するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)とコンサルティングを行う事業です。
- 顧客
- 民間企業 ・ 官公庁・地方自治体
詳しく読む
企業や官公庁の業務を外部の専門企業として受託するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)とコンサルティングを行う事業です。民間企業の受付・受注処理などの事務、給与計算、データ入力、テレマーケティングやテクニカルサポートなどのIT業務、地方自治体の総合窓口業務まで、受託する業務は多岐にわたります。2026年3月期の外部顧客への売上収益は135,391百万円(前期比24.3%増)で、5つの報告のうち4番目ですが、伸び率は最も高くなっています。増収には、2025年2月に取得したパーソルコミュニケーションサービス㈱(旧:富士通コミュニケーションサービス㈱)の売上収益23,214百万円(前期は4,053百万円)が含まれます。
BPO事業
公共・民間企業の生産性向上、人材不足、コストなどの課題を、業務の受託によって解決する事業です。人事・総務・経理などのコーポレート業務、営業事務などのフロントバックオフィス業務、新規事業の立ち上げや業務運用の設計、DX支援を行っています。
CX(カスタマー・エクスペリエンス)事業
顧客企業とそのお客様の間に入り、データとテクノロジーを活用したサービスを提供する事業です。電話・メール・チャットを組み合わせたインバウンド・アウトバウンドの顧客対応、カスタマーサポート、ITヘルプデスクなどを受託しています。
プロフェッショナル事業
戦略立案から実行支援、効果検証までを一貫して提供する事業です。営業・人事・総務・経理など幅広い業務の業務改革とDX支援、RPAやAIなどの導入・活用支援、デジタル人材の育成支援を行っています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
パーソルホールディングス株式会社 · 2026年6月22日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
Technology SBU
IT・エンジニアリングの専門家・技術者集団として、設計・開発の業務委託や、エンジニアの派遣を行う事業です。
- 顧客
- IT・インターネット・EC分野の企業 ・ 自動車・家電・航空宇宙関連などのメーカー
詳しく読む
IT・エンジニアリングの専門家・技術者集団として、設計・開発の業務委託や、エンジニアの派遣を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は113,632百万円(前期比9.3%増)で、5つの報告のうち5番目です。継続的なエンジニア採用の強化で稼働するエンジニアが増え、IT・DXソリューション事業とエンジニアリング事業が増収になりました。
IT・DXソリューション事業
IT・インターネット、EC分野を中心に、システム開発、インフラ設計、評価検証を行う事業です。映像・音響機器や情報通信機器のソフトウエア・機構設計、電気回路の開発・設計の業務委託も受け、業務プロセスコンサルティングやクラウドサービスなども顧客企業に提供しています。案件の受託と社員エンジニアの派遣で成り立っています。
エンジニアリング事業
自動車、商用車、家電製品、航空宇宙関連機器の分野で、機械設計、電気・電子設計、制御ソフト設計、実験認証サービスなどの専門的な技術開発に携わる事業です。製品企画・構想、設計開発から試作・評価・試験までの全工程を、プロジェクトの内容や規模に応じた体制で支援し、研究開発の業務委託を受けています。案件の受託と社員エンジニアの派遣で成り立っています。
登録型派遣・フリーランス事業
ITやエンジニアリング分野の登録スタッフの中から、顧客企業の依頼に合う人を選んで派遣する事業です。あわせて、増えているフリーランスエンジニアにIT・エンジニアリング領域の就労機会を提供し、即戦力の技術支援サービスを顧客企業に届けています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
パーソルホールディングス株式会社 · 2026年6月22日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
その他
グループにおける未来の事業を探る部門と、専門的なサービスを行う会社をまとめた区分です。
詳しく読む
グループにおける未来の事業を探る部門と、専門的なサービスを行う会社をまとめた区分です。報告には含まれない事業セグメントで、グループ全体に係る事業のほか、教育研修、障がい者に関連する事業、人材採用・人材管理などのデジタルソリューションの提供、インキュベーションプログラムによる新規事業の創出を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は60,363百万円でした。2025年4月1日付のグループ内再編で、Staffingの一部事業がここに移っています。
R&D Function Unit
グループの未来の事業を探る部門で、パーソルデジタルベンチャーズ㈱を中核会社に、新しいデジタルプロダクトの開発やインキュベーションプログラムの推進など、新しい領域での事業の探索・創造を担っています。
Specialized Services
フランス・米国でのAIドリブンのプラットフォーム事業、人・組織・マネジメントの調査・研究・開発を軸にしたコンサルティングと研修、障害者雇用支援、ベンチャーキャピタルなどを展開しています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
パーソルホールディングス株式会社 · 2026年6月22日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
モノとお金の流れ
自社の事業
パーソルホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
Staffing
事業- 外部顧客への売上収益(2026年3月期)
- 5,996億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 38.5%
日本国内で、事務の仕事を中心に幅広い業種へ人材派遣を行う事業です。あらかじめ募集して登録してもらった派遣スタッフの中から、本人の希望と派遣先企業の条件が合う人を選んで派遣します。スタッフと雇用契約を結んで給与を払うのはグループの会社で、派遣先企業とは派遣契約を結び、スタッフは派遣先の指揮命令を受けて働きます。事務職を中心とした人材紹介も行っています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は599,592百万円(前期比3.3%増)で、5つの報告セグメントのうち最も大きい事業です。増収の背景として、派遣就業者数が前年同期比で1.8%、請求単価が2.2%増えたことが挙げられています。
つながり
- Staffing → 派遣先企業(製品・サービス)
- Staffing → 派遣スタッフ(登録した働き手)(製品・サービス)
- 派遣先企業 → Staffing(代金(売上))
- 派遣スタッフ(登録した働き手) → Staffing(代金(売上))
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
パーソルホールディングス株式会社 · 2026年6月22日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
パーソルホールディングス
2008年10月に、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱の経営統合で、両社を完全子会社とするとして設立された会社です(当時の社名はテンプホールディングス㈱で、2017年7月に現社名へ変更)。
02 製品・サービス
人材派遣・BPO・技術者・転職支援と海外の人材サービス
日本国内では、事務の仕事を中心にした(Staffing SBU)、顧客企業の業務を受託するBPOとコンサルティング(BPO SBU)、IT・エンジニアリング分野の設計・開発の受託と技術者の派遣(Technology SBU)、正社員の中途採用を支えると求人メディア「doda」(Career SBU)を提供します。
03 顧客
企業・官公庁と、はたらく個人
顧客は、人手や業務の委託先を求める民間企業と官公庁・地方自治体です。
04 売上
売上収益
2026年3月期()の売上収益は1,555,833百万円(前年同期比7.2%増)で、すべてのSBUで増収でした。
05 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は42,688百万円(前年同期比19.0%増)でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
パーソルホールディングス
2008年10月に、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱の経営統合で、両社を完全子会社とするとして設立された会社です(当時の社名はテンプホールディングス㈱で、2017年7月に現社名へ変更)。グループビジョンは「はたらいて、笑おう。」で、2026年3月31日現在、当社と連結子会社154社及び5社が、5つのSBU(Strategic Business Unit)と「その他」で事業を行っています。連結従業員数は74,926人です。
- 製品・サービス
人材派遣・BPO・技術者・転職支援と海外の人材サービス
日本国内では、事務の仕事を中心にした(Staffing SBU)、顧客企業の業務を受託するBPOとコンサルティング(BPO SBU)、IT・エンジニアリング分野の設計・開発の受託と技術者の派遣(Technology SBU)、正社員の中途採用を支えると求人メディア「doda」(Career SBU)を提供します。アジアでは人材サービス、豪州・ニュージーランドでは人材サービスと施設の管理・維持を行うファシリティマネジメントを提供します(Asia Pacific SBU)。「その他」では、新しい事業の探索と、教育研修・障害者雇用支援などの専門サービスを行います。
- 顧客
企業・官公庁と、はたらく個人
顧客は、人手や業務の委託先を求める民間企業と官公庁・地方自治体です。派遣では、登録した派遣スタッフと雇用契約を結んで給与を払うのは当社グループで、派遣先企業とは派遣契約を結び、スタッフは派遣先の指揮命令を受けて働きます。と求人メディアでは、正社員を採用したい求人企業と、企業への直接雇用を望む転職希望者の両方がサービスを使います。
- 売上
売上収益
2026年3月期()の売上収益は1,555,833百万円(前年同期比7.2%増)で、すべてのSBUで増収でした。外部顧客への売上収益は、Staffingが599,592百万円、Asia Pacificが496,354百万円、Careerが150,495百万円、BPOが135,391百万円、Technologyが113,632百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が60,363百万円です。Staffingは派遣就業者数が前年同期比1.8%、請求単価が2.2%増え、BPOは2025年2月に取得したパーソルコミュニケーションサービス㈱の売上収益が加わりました。紹介手数料は雇用契約の成立時に、求人メディアの掲載料金は広告の掲載時点で受け取ります。
- 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は42,688百万円(前年同期比19.0%増)でした。グループの主な運転資金需要は派遣スタッフと従業員への給与の支払いで、短期の運転資金は事業から得られる自己資金を基本にしています。多額の資金が必要な企業買収などは、銀行借入や社債発行など最適な手段で行う方針で、2025年10月にはフランスでAIドリブンのプラットフォーム事業を行うGojob SASの発行済み株式の85%を取得しました。
日本国内で・・BPOなどの人材関連サービスを行い、アジアと豪州・ニュージーランドにも展開する人材サービスグループです。
売上の源泉
- 人材派遣の対価(派遣先企業と結ぶ派遣契約に基づく。増収の要因として派遣就業者数と請求単価の増加が挙げられている)
- 人材紹介の紹介手数料(雇用契約が成立したときに求人企業から受け取る)
- 求人メディアの掲載料金(求人広告を掲載した時点で、利用プランに応じて受け取る)
- BPO・コンサルティングなど、業務の受託の対価
- IT・エンジニアリング分野の案件の受託と、社員エンジニアの派遣の対価
- アジア・豪州・ニュージーランドでの人材サービスと、施設の管理・維持・補修の対価
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
パーソルホールディングス株式会社 · 2026年6月22日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月22日 時点)
2026年5月に、2027年3月期を初年度とする3カ年の「中期経営計画FY2028」を発表しました。経営の方向性「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」のもと、「AIを起点とした、収益性向上と事業モデル転換」を基本方針とし、中長期での高成長と高収益を目指します。Career SBUとTechnology SBUを「成長市場」、Staffing SBU・BPO SBU・Asia Pacific SBUを「基盤市場」と位置づけ、成長市場ではAIモデルの実装や高付加価値領域へのシフトによる転換を図ります。Asia Pacific SBUは事業ポートフォリオの最適化を優先し、R&D Function UnitとGojobの新規領域は、現場の最前線の職種を指すFrontline Worker領域に注力分野を一本化します。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
パーソルホールディングス株式会社 · 2026年6月22日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
競争優位性
会社の説明(2026年6月22日 時点)
競争優位の源泉として、独自の資産である膨大な個人データと高いブランド力、人材派遣・人材紹介・スキマバイトなど多様な就労経路を挙げています。個人と企業に寄り添う「人による介在価値」を基盤に、顧客の行動データや社員のスキル・ノウハウの行動データなどの「独自データ」とAI活用を融合する方針です。BPO SBUでは、強みとして「プロセスデザイン力と組織・人材マネジメント力」を挙げ、これにテクノロジーを掛け合わせています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
パーソルホールディングス株式会社 · 2026年6月22日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 2.7%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益(2026年3月期)
- 海外売上高比率(計算値)
- 31.9%
- 日本以外の売上収益 ÷ 地域別の売上収益の合計(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 882万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員761人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 6.3年
- 2026年3月期
- 主な事業
- Staffing・Asia Pacific・Career
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
パーソルホールディングス株式会社 · 2026年6月22日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
- 202210,609
- 202312,426
- 202413,271
- 202514,512
- 202615,558
- 2022319
- 2023228
- 2024300
- 2025359
- 2026427
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
会計基準が異なる年度を含みます(日本基準・国際会計基準(IFRS))。基準をまたぐ年度の数値は、厳密には比較できません。
売上にあたる項目の名称が年度により異なります(売上高・売上収益)。
2023年3月期:2022年3月期は日本基準、2023年3月期以降はIFRSの数値のため、基準をまたいだ比較には注意が必要です。2024年3月期(第16期)からIFRSで連結財務諸表を作成しており、移行日は2022年4月1日です。
純利益にあたる項目の名称が年度により異なります(親会社株主に帰属する当期純利益・親会社の所有者に帰属する当期利益)。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,060,893 | 49,484 | 31,906 | 425,110 | 204,367 | 54,458 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 1,242,611 | 41,249 | 22,761 | 488,728 | 169,670 | 60,540 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年3月期 | 1,327,123 | 48,926 | 29,971 | 518,730 | 192,349 | 65,730 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 1,451,238 | 57,156 | 35,871 | 539,746 | 189,633 | 71,570 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 1,555,833 | 64,935 | 42,688 | 620,535 | 219,499 | 74,926 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益・税引前利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額・親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
パーソルホールディングス株式会社 · 2026年6月22日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
いまの形になるまで
1973
人材派遣のテンプスタッフ㈱を設立
2008
テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、持株会社を設立
2009
専門分野へ広げるため、㈱日本テクシードを子会社化
2010
米国のKelly Servicesの株式を取得
2013
インテリジェンスホールディングスなどを子会社化し、事業の幅を広げる
2015
主力事業の収益基盤を強め、ベンチャー投資の会社を設立
2016
グループブランド「PERSOL」を導入し、APAC事業をKelly Servicesとの合弁で強化
2017
パーソルホールディングス㈱へ商号変更し、豪州の会社を子会社化
2018
派遣事業とBPO事業の子会社を、それぞれ1社に統合
2019
グループビジョンを「はたらいて、笑おう。」に変更
2020
事業体制をSBU体制に移行
2022
APAC事業の出資比率を引き上げ、東京証券取引所のプライム市場に移行
2023
5つのSBU体制に変更し、IFRSを任意適用
2024
グループ内のBPO事業を統合
2025
IT系BPOの富士通コミュニケーションサービス㈱と、AIドリブンのGojob SASを子会社化
1973
人材派遣のテンプスタッフ㈱を設立
1973年5月に、テンプスタッフ㈱(現:パーソルテンプスタッフ㈱)が設立されました。
2008
テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、持株会社を設立
テンプスタッフ㈱は2006年3月に東京証券取引所に上場し、市場第一部に指定されていました。
2009
専門分野へ広げるため、㈱日本テクシードを子会社化
2009年11月に、専門分野への積極展開を目的として、㈱日本テクシード(現:パーソルクロステクノロジー㈱)と資本業務提携契約を締結しました。
2010
米国のKelly Servicesの株式を取得
2010年5月に、グローバル市場への積極展開を目的として、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社ケリーサービス(Kelly Services, Inc.)と同社の株式買取契約を締結し、株式を取得しました。
2013
インテリジェンスホールディングスなどを子会社化し、事業の幅を広げる
2013年3月に、専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的として、パナソニック AVCテクノロジー㈱とパナソニック AVCマルチメディアソフト㈱(いずれも現:パーソルAVCテクノロジー㈱)を子会社にしました。
2015
主力事業の収益基盤を強め、ベンチャー投資の会社を設立
2015年3月に、主力事業と収益基盤の強化を目的として、パナソニック エクセルスタッフ㈱(現:パーソルエクセルHRパートナーズ㈱)の株式を取得し、同社と同社子会社3社を連結子会社にしました。
2016
グループブランド「PERSOL」を導入し、APAC事業をKelly Servicesとの合弁で強化
2016年7月に、新しいグループブランドとして「PERSOL(パーソル)」を導入しました。
2017
パーソルホールディングス㈱へ商号変更し、豪州の会社を子会社化
2017年7月に、当社の商号をテンプホールディングス㈱からパーソルホールディングス㈱へ変更しました。
2018
派遣事業とBPO事業の子会社を、それぞれ1社に統合
2018年10月に、主力事業の体制強化を目的として、派遣事業を行う子会社7社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合しました。
2019
グループビジョンを「はたらいて、笑おう。」に変更
2019年10月に、グループビジョンを「はたらいて、笑おう。」に変更しました。
2020
事業体制をSBU体制に移行
2020年4月に、経営判断の迅速化とガバナンスシステムの充実の両立を目的として、事業体制をSBU(Strategic Business Unit)体制に移行しました。
2022
APAC事業の出資比率を引き上げ、東京証券取引所のプライム市場に移行
2022年3月に、APAC地域のビジネスをより積極的に展開するため、Kelly Services Inc.が保有していた当時のPERSOLKELLY PTE.LTD.の株式を追加で取得して出資比率を引き上げ、業務提携の体制を見直しました。
2023
5つのSBU体制に変更し、IFRSを任意適用
2023年1月に、競争力の強化を目的として、技術系の派遣・請負事業を行う3社(パーソルR&D㈱、パーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱)を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号を変更しました。
2024
グループ内のBPO事業を統合
2024年10月に、グループ全体でBPO事業のシナジーを最大にすることを目的として、パーソルビジネスプロセスデザイン㈱、パーソルテンプスタッフ㈱のBPO事業、パーソルワークスデザイン㈱を統合しました。
2025
IT系BPOの富士通コミュニケーションサービス㈱と、AIドリブンのGojob SASを子会社化
2025年2月に、IT系BPO事業の強化を目的として、富士通コミュニケーションサービス㈱(現:パーソルコミュニケーションサービス㈱)の株式を取得し、子会社にしました。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 1973人材派遣のテンプスタッフ㈱を設立
- 1973年5月に、テンプスタッフ㈱(現:パーソルテンプスタッフ㈱)が設立されました。日本にまだという考え方がなかった時代に生まれ、当時の新しいはたらき方として多くの方にサービスを提供してきました。
- 意味ここがグループのルーツです。はいまも、日本国内で事務領域を中心に事業を行うStaffing SBUの中心で、2026年3月期の外部顧客への売上収益は599,592百万円と5つの報告セグメントのなかで最も大きくなっています。
- 2008テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、持株会社を設立
- テンプスタッフ㈱は2006年3月に東京証券取引所に上場し、市場第一部に指定されていました。2008年10月1日付で、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、両社を完全子会社とするとして、当社(当時の社名はテンプホールディングス㈱)が設立されました。同月に当社は東京証券取引所の市場第一部に上場し、これに伴ってテンプスタッフ㈱は2008年9月に上場廃止となりました。
- 意味いまの当社の出発点です。当社は2026年3月31日現在、連結子会社154社と5社でグループをつくり、5つのSBU(Strategic Business Unit)と「その他」で事業を展開しています。
- 2009専門分野へ広げるため、㈱日本テクシードを子会社化
- 2009年11月に、専門分野への積極展開を目的として、㈱日本テクシード(現:パーソルクロステクノロジー㈱)と資本業務提携契約を締結しました。同社株式に対するの結果、子会社にしました。
- 意味派遣にとどまらず、専門分野の事業へ広げた最初の動きです。専門的な技術を持つ人材の分野は、いまTechnology SBUが、IT・エンジニアリング領域の設計・開発の受託と技術者のとして展開しています(2026年3月期の外部顧客への売上収益は113,632百万円)。
- 2010米国のKelly Servicesの株式を取得
- 2010年5月に、グローバル市場への積極展開を目的として、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社ケリーサービス(Kelly Services, Inc.)と同社の株式買取契約を締結し、株式を取得しました。協力関係の強化に向けた協議も始めています。
- 意味海外展開の最初の一歩です。のちの2016年にはAPAC地域でKelly Servicesとの合弁事業化、2022年には出資比率の引き上げへと進みました。アジア・豪州などで事業を行うAsia Pacific SBUの2026年3月期の外部顧客への売上収益は496,354百万円で、5つの報告セグメントのうち2番目に大きくなっています。
- 2013インテリジェンスホールディングスなどを子会社化し、事業の幅を広げる
- 2013年3月に、専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的として、パナソニック AVCテクノロジー㈱とパナソニック AVCマルチメディアソフト㈱(いずれも現:パーソルAVCテクノロジー㈱)を子会社にしました。同年4月には㈱インテリジェンスホールディングス(現:パーソルキャリア㈱等)の株式を取得して子会社にし、5月には新たな職種領域への展開を目指して㈱DRD(現:パーソルクロステクノロジー㈱)を子会社にしました。
- 意味技術系人材の分野と、採用・転職の分野にグループが広がった年です。いまの5つのSBUには、・求人メディアを行うCareer SBUと、IT・エンジニアリングを担うTechnology SBUが含まれています。
- 2015主力事業の収益基盤を強め、ベンチャー投資の会社を設立
- 2015年3月に、主力事業と収益基盤の強化を目的として、パナソニック エクセルスタッフ㈱(現:パーソルエクセルHRパートナーズ㈱)の株式を取得し、同社と同社子会社3社を連結子会社にしました。6月には同じ目的で㈱P&Pホールディングス(現:パーソルマーケティング㈱)の株式をで取得し、同社と同社子会社6社を連結子会社にしました。11月にはコーポレートベンチャーキャピタルの機能として、Temp Innovation Fund合同会社(現:パーソルベンチャーパートナーズ合同会社)を設立しています。
- 意味M&Aで主力事業の規模を広げながら、新しい事業の種を探す投資の仕組みも持った年です。新しい事業の探索は、いまは「その他」のR&D Function Unitが担っています。
- 2016グループブランド「PERSOL」を導入し、APAC事業をKelly Servicesとの合弁で強化
- 2016年7月に、新しいグループブランドとして「PERSOL(パーソル)」を導入しました。同じ月に、アジア・パシフィック(APAC)地域の事業強化を目的として、Kelly Services, Inc.との合弁事業化契約に基づき、同社のAPAC地域の子会社であるKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.(現:PERSOL Singapore Pte Ltd)と同社子会社16社を連結子会社にしました。
- 意味翌2017年7月の商号変更につながるブランドの転換点でした。APAC地域の事業は、いまAsia Pacific SBUとして13カ国・地域で展開されています。
- 2017パーソルホールディングス㈱へ商号変更し、豪州の会社を子会社化
- 2017年7月に、当社の商号をテンプホールディングス㈱からパーソルホールディングス㈱へ変更しました。このとき、グループの中核会社なども商号を変更しています。同年10月には、APAC地域の事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州の人材サービス・メンテナンス会社Programmed Maintenance Services Limitedの株式を取得し、連結子会社にしました。
- 意味社名がブランドの「PERSOL」と揃い、いまの名称になりました。豪州・ニュージーランドでは、いまAsia Pacific SBUが人材サービスと、空港・水道・学校などの施設を管理・維持・補修するファシリティマネジメントを行っています。
- 2018派遣事業とBPO事業の子会社を、それぞれ1社に統合
- 2018年10月に、主力事業の体制強化を目的として、派遣事業を行う子会社7社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合しました。あわせて、BPO事業を行う3社を㈱日本アイデックス(現:パーソルビジネスプロセスデザイン㈱)へ統合しました。
- 意味派遣とBPOを、それぞれ1つの会社に集めた再編です。BPOはその後、2023年4月にBPO SBUとして独立した事業単位になり、2024年10月にもグループ内のBPO事業の統合が行われました。
- 2019グループビジョンを「はたらいて、笑おう。」に変更
- 2019年10月に、グループビジョンを「はたらいて、笑おう。」に変更しました。この年には、1月に㈱アヴァンティスタッフの株式を取得して連結子会社にし、7月に教育事業の強化を目的として㈱富士ゼロックス総合教育研究所(現:㈱パーソル総合研究所)の株式を取得して連結子会社にしました。11月には、経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了しています。
- 意味「はたらいて、笑おう。」はいまも、グループの事業を説明する文章の冒頭に掲げられているグループビジョンです。教育研修は、いまは「その他」の区分に入る事業の1つです。
- 2020事業体制をSBU体制に移行
- 2020年4月に、経営判断の迅速化とガバナンスシステムの充実の両立を目的として、事業体制をSBU(Strategic Business Unit)体制に移行しました。
- 意味事業ごとに責任を持つ単位に分ける、いまの運営の形の始まりです。この体制は2023年4月に5つのSBUへ再編され、現在の「Staffing SBU」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」につながっています。
- 2022APAC事業の出資比率を引き上げ、東京証券取引所のプライム市場に移行
- 2022年3月に、APAC地域のビジネスをより積極的に展開するため、Kelly Services Inc.が保有していた当時のPERSOLKELLY PTE.LTD.の株式を追加で取得して出資比率を引き上げ、業務提携の体制を見直しました。同社は2025年10月に、PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とするにより消滅しています。2022年4月には、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味海外事業の経営をグループが主導する形に近づけた年です。当社はいま、東京証券取引所のプライム市場に上場しています。
- 20235つのSBU体制に変更し、IFRSを任意適用
- 2023年1月に、競争力の強化を目的として、技術系の派遣・請負事業を行う3社(パーソルR&D㈱、パーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱)を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号を変更しました。2023年4月には、一層の成長が見込まれるBPO領域に特化した「BPO SBU」を新設するなどして、「Staffing SBU」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の5つのSBU体制に変更しました。また同じ月に、資本市場での財務情報の国際的な比較のしやすさを高め、開示を充実させることを目的として、2024年3月期の第1四半期からを任意で適用しました。
- 意味いまの事業の分け方とお金の数え方が決まった年です。2026年3月期の連結決算もIFRSで作られ、売上は「売上収益」と呼ばれています。
- 2024グループ内のBPO事業を統合
- 2024年10月に、グループ全体でBPO事業のシナジーを最大にすることを目的として、パーソルビジネスプロセスデザイン㈱、パーソルテンプスタッフ㈱のBPO事業、パーソルワークスデザイン㈱を統合しました。
- 意味BPO SBUの運営をまとめる動きです。BPO SBUの2026年3月期の外部顧客への売上収益は135,391百万円で、前期比24.3%増と5つの報告セグメントのなかで最も伸びました。
- 2025IT系BPOの富士通コミュニケーションサービス㈱と、AIドリブンのGojob SASを子会社化
- 2025年2月に、IT系BPO事業の強化を目的として、富士通コミュニケーションサービス㈱(現:パーソルコミュニケーションサービス㈱)の株式を取得し、子会社にしました。2025年10月には、AIドリブンの事業モデルを獲得することを目的として、Gojob SASの株式を取得し、子会社にしました。
- 意味前者は、2026年3月期のBPO SBUの増収に現れています。パーソルコミュニケーションサービス㈱の売上収益は23,214百万円(前期は4,053百万円)でした。後者のGojob SASは、取得の目的がAIを軸にした事業モデルの獲得とされています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
パーソルホールディングス株式会社 · 2026年6月22日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
業界のどこにいる?
人材サービス主な業界
業界の中での位置
- 派遣・請負・業務受託(パーソルホールディングスはここ)
- 人材紹介・求人メディア(パーソルホールディングスはここ)
- 研修・教育
- 海外の人材サービス(パーソルホールディングスはここ)
人材サービスは、企業と働き手をつなぎ、働き手の力を育てる仕事の集まりです。設計技術者や事務スタッフの派遣、転職や採用の支援、業務の受託、企業向けの研修や教育などがあります。日本国内だけでなく、海外の企業や人材に向けたサービスもあります。
人材サービス業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
パーソルホールディングス株式会社 · 2026年6月22日 · 最終確認 2026年10月26日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
原文を開く(新しいタブで開きます)
「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。