証券コード 9882 ・ 東証プライム ・ 小売 ・ 本社 東京都大田区
イエローハット
株式会社イエローハット
カー用品・二輪用品を販売子会社やグループ企業等に卸し、「イエローハット」などの店舗で一般のお客様に売る会社です。
- 売上高
- 1,713億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 120億円
- 従業員数(連結)
- 4,176人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社イエローハット · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月2日
何でできている会社か
- カー用品・二輪用品等販売(カー用品・二輪用品等販売事業)
- カー用品等
- 二輪用品等
- 賃貸不動産(賃貸不動産事業)
- カー用品・二輪用品等販売(カー用品・二輪用品等販売事業)
- カー用品等
- 二輪用品等
- 賃貸不動産(賃貸不動産事業)
カー用品・二輪用品等販売事業
当社が、販売子会社、及びグループ企業等にカー用品・二輪用品等を卸売りするほか、販売子会社・関連会社やWebサイトで小売りも行う事業です。
- 製品・サービス
- タイヤ・ホイール ・ オーディオ・ビジュアル ・ 洗車・オイル・ケミカル ・ 機能用品 ほか3件
- 顧客
- 一般消費者 ・ 販売子会社・・グループ企業等
詳しく読む
当社が、販売子会社、及びグループ企業等にカー用品・二輪用品等を卸売りするほか、販売子会社・関連会社やWebサイトで小売りも行う事業です。株式会社ジョイフルは、カー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,654億86百万円(前年同期比111.6%、171億99百万円増)で、報告セグメントの中で大きいほうです。セグメント利益(連結損益計算書の営業利益に基づく数値)は136億80百万円(同97.3%、3億76百万円減)でした。品目別売上高(連結全体)では、タイヤ・ホイールが523億21百万円(構成比30.5%)で最も大きく、工賃は252億66百万円(同14.8%)です。工賃は、金額の重要性が増したため2026年3月期から独立して表示されるようになりました。店舗数は、2026年3月末でイエローハット765店舗、2りんかん65店舗、バイク館(カワサキプラザを含む)78店舗、ワイズロード28店舗の合計936店舗です。このほかに、車検センター10店舗、コイン洗車場12店舗、ニコニコレンタカー101店舗があります。
カー用品等
「イエローハット」「格安タイヤトレッド」の店舗を運営する販売子会社、及びグループ企業等が、カー用品等の小売販売を行っています。イエローハットの店舗数(格安タイヤトレッドの店舗を含む)は、2026年3月末で765店舗でした。2025年3月末の751店舗から14店舗増えており、2026年3月期の1年間に20店舗を開店し、6店舗を閉店しました。
二輪用品等
株式会社2りんかんイエローハットが「2りんかん」店舗で二輪用品等の小売販売を、株式会社バイク館イエローハットが「バイク館」店舗で二輪車及び二輪車用品等の小売販売及び卸売販売を、株式会社ワイズロード・イエローハットが「ワイズロード」店舗で二輪車及び二輪車用品等の小売販売を行っています。2026年3月末の店舗数は、2りんかん65店舗、バイク館(カワサキプラザを含む)78店舗、ワイズロード28店舗です。品目別売上高(連結全体)の「二輪用品」は、2026年3月期に139億87百万円(構成比8.2%)でした。
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賃貸不動産事業
当社が、販売子会社、及びグループ企業等に対し、建物及び設備等を賃貸する事業です。
- 顧客
- 販売子会社・・グループ企業等
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当社が、販売子会社、及びグループ企業等に対し、建物及び設備等を賃貸する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は57億93百万円(前年同期比100.2%、13百万円増)、セグメント利益(連結損益計算書の営業利益に基づく数値)は14億6百万円(同100.9%、12百万円増)でした。
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株式会社イエローハット · 2026年6月23日
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モノとお金の流れ
自社の事業
イエローハット
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
カー用品・二輪用品等販売
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 1,655億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 96.6%
- 主な製品・サービス
- タイヤ・ホイール、オーディオ・ビジュアル、洗車・オイル・ケミカル、機能用品
当社が、販売子会社、関連会社及びグループ企業等にカー用品・二輪用品等を卸売りするほか、販売子会社・関連会社やWebサイトで小売りも行う事業です。株式会社ジョイフルは、カー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,654億86百万円(前年同期比111.6%、171億99百万円増)で、報告セグメントの中で大きいほうです。セグメント利益(連結損益計算書の営業利益に基づく数値)は136億80百万円(同97.3%、3億76百万円減)でした。品目別売上高(連結全体)では、タイヤ・ホイールが523億21百万円(構成比30.5%)で最も大きく、工賃は252億66百万円(同14.8%)です。工賃は、金額の重要性が増したため2026年3月期から独立して表示されるようになりました。店舗数は、2026年3月末でイエローハット765店舗、2りんかん65店舗、バイク館(カワサキプラザを含む)78店舗、ワイズロード28店舗の合計936店舗です。このほかに、車検センター10店舗、コイン洗車場12店舗、ニコニコレンタカー101店舗があります。
つながり
- カー用品・二輪用品等販売 → 一般消費者(製品・サービス)
- カー用品・二輪用品等販売 → 販売子会社・関連会社・グループ企業等(製品・サービス)
- 一般消費者 → カー用品・二輪用品等販売(代金(売上))
- 販売子会社・関連会社・グループ企業等 → カー用品・二輪用品等販売(代金(売上))
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株式会社イエローハット · 2026年6月23日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
イエローハットとグループ会社
株式会社イエローハットと、子会社44社(43社、非連結子会社1社)、適用3社で構成されるグループです(2026年3月期の)。
02 製品・サービス
カー用品・二輪用品と取付・整備作業
2026年3月期の品目別売上高(連結全体)は、タイヤ・ホイール523億21百万円、工賃252億66百万円、機能用品183億10百万円、洗車・オイル・ケミカル163億42百万円、二輪用品139億87百万円、オーディオ・ビジュアル75億23百万円、車内・車外用品66億88百万円で、「その他」は308億40百万円です。
03 顧客
一般のお客様と、グループの販売会社
店舗とWebサイトで一般のお客様に小売りするほか、当社が販売子会社・・グループ企業等に卸売りします。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1,712億80百万円で、前年同期比111.2%(172億13百万円増)でした。
05 利益
営業利益と当期純利益
2026年3月期の売上総利益は744億77百万円(前年同期比110.5%、70億85百万円増)、販売費及び一般管理費は593億89百万円(同114.3%、74億49百万円増)で、営業利益は150億87百万円(同97.6%、3億63百万円減)でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
イエローハットとグループ会社
株式会社イエローハットと、子会社44社(43社、非連結子会社1社)、適用3社で構成されるグループです(2026年3月期の)。当社が販売子会社などに卸売りと建物・設備の賃貸を行い、「イエローハット」「格安タイヤトレッド」などの店舗は販売子会社、関連会社及びグループ企業等が運営します。2026年3月31日現在の連結の従業員数は4,176人(臨時従業員の年間平均は1,591人)で、そのうち提出会社である当社は137人です。
- 製品・サービス
カー用品・二輪用品と取付・整備作業
2026年3月期の品目別売上高(連結全体)は、タイヤ・ホイール523億21百万円、工賃252億66百万円、機能用品183億10百万円、洗車・オイル・ケミカル163億42百万円、二輪用品139億87百万円、オーディオ・ビジュアル75億23百万円、車内・車外用品66億88百万円で、「その他」は308億40百万円です。「その他」の内訳は有価証券報告書に書かれていません。工賃は金額の重要性が増したため、2026年3月期から独立して表示されるようになりました。店舗は、2026年3月末でイエローハット765店舗、2りんかん65店舗、バイク館(カワサキプラザを含む)78店舗、ワイズロード28店舗の合計936店舗で、このほかに車検センター10店舗、コイン洗車場12店舗、ニコニコレンタカー101店舗があります。株式会社NTTドコモとの連携によるダイレクト型自動車保険の取り扱いも始めました。
- 顧客
一般のお客様と、グループの販売会社
店舗とWebサイトで一般のお客様に小売りするほか、当社が販売子会社・・グループ企業等に卸売りします。2026年3月期の販売経路別では、小売部門が1,149億25百万円(売上高の67.1%)、卸売部門が460億49百万円(同26.9%)、「その他」が103億5百万円(同6.0%)で、賃貸不動産収入は「その他」に含まれます。2026年3月末の936店舗のうち、596店舗が子会社店舗、340店舗が「グループ/FC店舗」と区分されています。当社は、既存の小売店と共存共栄を図る基本方針のもと、特定の店舗とイエローハットグループ店契約を結び、商標を提供しています。契約期間は発効の日から5年で、期間満了日の3か月前までに解除の申し出がなければ、以後2年ごとに自動更新されます。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1,712億80百万円で、前年同期比111.2%(172億13百万円増)でした。別の外部顧客への売上高は、カー用品・二輪用品等販売事業が1,654億86百万円(前年同期比111.6%)、賃貸不動産事業が57億93百万円(同100.2%)です。会社は、2025年1月に子会社化したスポーツサイクルチェーン店「ワイズロード」を運営する株式会社ワイ・インターナショナル(2026年1月1日付で株式会社ワイズロード・イエローハットに社名変更)の連結損益への取り込み開始、タイヤやバッテリーなど消耗品の販売好調、工賃収入の増加を、増収の要因に挙げています。なお、同社と株式会社cymaイエローハットの2社は決算日を2月末日から3月31日に変更したため、2025年3月1日から2026年3月31日までの13か月間が連結の対象期間です。
- 利益
営業利益と当期純利益
2026年3月期の売上総利益は744億77百万円(前年同期比110.5%、70億85百万円増)、販売費及び一般管理費は593億89百万円(同114.3%、74億49百万円増)で、営業利益は150億87百万円(同97.6%、3億63百万円減)でした。会社は販売費及び一般管理費の増加を、子会社店舗の増加、新東北物流の稼働や既存店設備の更新による減価償却費の増加、人件費・店舗運営コスト・物流コストの上昇、ワイズロード・イエローハットの子会社化による償却額の増加、物流拠点の移転・改修やシステム環境の整備などの一時費用によると説明しています。は165億82百万円(同98.5%、2億56百万円減)、は119億68百万円(同106.3%、7億7百万円増)で、純利益の増加は投資有価証券売却益の計上等によると会社は説明しています。セグメント利益(連結損益計算書の営業利益に基づく数値)は、カー用品・二輪用品等販売事業が136億80百万円(同97.3%)、賃貸不動産事業が14億6百万円(同100.9%)です。
カー用品・二輪用品等を、当社が販売子会社・・グループ企業等に卸売りし、「イエローハット」「2りんかん」「バイク館」「ワイズロード」などの店舗とWebサイトで一般のお客様に小売りして売上高を得ています。は、当社が販売子会社、関連会社及びグループ企業等に建物及び設備等を賃貸する賃貸不動産事業も、報告の1つとしています。2026年3月期の売上高1,712億80百万円のうち、販売経路別では小売部門が1,149億25百万円(構成比67.1%)、卸売部門が460億49百万円(同26.9%)で、小売りのほうが大きい構成です。売上高の10%以上を占める相手先はありません。
売上の源泉
- 小売販売(店舗・Webサイト)
- 卸売販売(販売子会社・関連会社・グループ企業等への卸売)
- 取付・整備作業の工賃
- 賃貸不動産事業(建物及び設備等の賃貸)
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産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 7.0%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 729万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員137人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 21年4か月
- 2026年3月期
- 主な事業
- カー用品・二輪用品等販売・賃貸不動産
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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株式会社イエローハット · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月2日
- 20221,480
- 20231,472
- 20241,466
- 20251,541
- 20261,713
- 202297
- 2023107
- 2024103
- 2025113
- 2026120
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 148,038 | 15,014 | 9,659 | 126,418 | 98,298 | 3,806 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 147,157 | 16,305 | 10,665 | 136,442 | 106,710 | 3,684 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 146,641 | 15,964 | 10,259 | 144,030 | 116,522 | 3,784 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 154,066 | 16,838 | 11,260 | 185,941 | 120,594 | 4,049 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 171,280 | 16,582 | 11,968 | 206,818 | 123,897 | 4,176 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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株式会社イエローハット · 2026年6月23日
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いまの形になるまで
1961
東京都千代田区麹町で、自動車用品の販売を目的に「ローヤル」を創業
1962
資本金2百万円で株式会社に改組し、株式会社ローヤルを設立
1969
大規模小売店にカーコーナーを開設し、最終消費者への直接販売を開始
1975
直営店舗の第1号店として、イエローハット宇都宮南店を開設
1981
株式額面の変更を目的に、株式会社ローヤルと合併
1982
イエローハットグループ店の第1号として、鎌ヶ谷店とグループ店契約を締結
1995
東京証券取引所市場第二部に上場
1997
東京証券取引所市場第一部に上場し、株式会社イエローハットに商号を変更
2009
地域別の店舗運営子会社を5社設立
2010
株式会社ジョイフルの全株式を取得
2011
イエローハット新潟亀田店の開店により、国内の総数が500店舗に
2012
株式会社ドライバースタンドの全株式を取得し、子会社化
2012
出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結
2014
株式交換により、株式会社ウィルを完全子会社化
2018
イエローハットの国内店舗数が700店舗、グループの国内店舗数が810店舗に
2022
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場へ移行
2023
カワサキモーターサイクル正規販売店を運営する子会社を設立
2025
株式会社ワイ・インターナショナルの全株式を取得し、子会社化
2026
株式会社ナルネットコミュニケーションズの株式を取得し、持分法適用関連会社に
1961
東京都千代田区麹町で、自動車用品の販売を目的に「ローヤル」を創業
1961年10月に、東京都千代田区麹町で、自動車用品及び付属用品の販売を目的としてローヤルを創業しました。
1962
資本金2百万円で株式会社に改組し、株式会社ローヤルを設立
1962年3月に、資本金2百万円で株式会社に改組し、株式会社ローヤルを設立しました。
1969
大規模小売店にカーコーナーを開設し、最終消費者への直接販売を開始
1969年6月に、大規模小売店にカーコーナーを開設し、直接最終消費者へ販売を開始しました。
1975
直営店舗の第1号店として、イエローハット宇都宮南店を開設
1975年11月に、直営店舗の第1号店として、イエローハット宇都宮南店を開設しました。
1981
株式額面の変更を目的に、株式会社ローヤルと合併
1981年4月1日を合併期日として、株式額面を500円から50円に変更することを目的に、形式上の存続会社である株式会社ローヤルと合併しました。
1982
イエローハットグループ店の第1号として、鎌ヶ谷店とグループ店契約を締結
1982年4月に、イエローハットグループ店の第1号として、イエローハット鎌ヶ谷店とグループ店契約を締結しました。
1995
東京証券取引所市場第二部に上場
1995年12月に、東京証券取引所市場第二部に上場しました。
1997
東京証券取引所市場第一部に上場し、株式会社イエローハットに商号を変更
1997年9月に、東京証券取引所市場第一部に上場しました。
2009
地域別の店舗運営子会社を5社設立
2009年2月に、地域別の店舗運営子会社を5社設立しました。
2010
株式会社ジョイフルの全株式を取得
2010年8月に、株式会社ジョイフルの全株式を取得しました。
2011
イエローハット新潟亀田店の開店により、国内の総数が500店舗に
2011年3月に、イエローハット新潟亀田店の開店により、国内の総数が500店舗となりました。
2012
株式会社ドライバースタンドの全株式を取得し、子会社化
2012年4月に、株式会社ドライバースタンド(現・株式会社2りんかんイエローハット)の全株式を取得し、子会社化しました。
2012
出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結
2012年4月に、商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結しました。
2014
株式交換により、株式会社ウィルを完全子会社化
2014年5月に、により、株式会社ウィル(現・株式会社バイク館イエローハット)を完全子会社化しました。
2018
イエローハットの国内店舗数が700店舗、グループの国内店舗数が810店舗に
2018年3月に、イエローハット伊達保原店の開店により、イエローハットの国内店舗数が700店舗となりました。
2022
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場へ移行
2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2023
カワサキモーターサイクル正規販売店を運営する子会社を設立
2023年4月に、カワサキモーターサイクル正規販売店を運営する子会社を設立しました。
2025
株式会社ワイ・インターナショナルの全株式を取得し、子会社化
2025年1月に、株式会社ワイ・インターナショナル(現・株式会社ワイズロード・イエローハット)の全株式を取得し、同社と、その子会社である株式会社cyma(現・cymaイエローハット)を子会社化しました。
2026
株式会社ナルネットコミュニケーションズの株式を取得し、持分法適用関連会社に
2026年1月に、株式会社ナルネットコミュニケーションズの株式を取得し、適用としました。
全19件を「出来事」と「意味」で読む
- 1961東京都千代田区麹町で、自動車用品の販売を目的に「ローヤル」を創業
- 1961年10月に、東京都千代田区麹町で、自動車用品及び付属用品の販売を目的としてローヤルを創業しました。
- 意味有報の沿革は、この創業から書き始められています。現在の事業は、カー用品・二輪用品等の卸売販売と小売販売、そして賃貸不動産事業です。
- 1962資本金2百万円で株式会社に改組し、株式会社ローヤルを設立
- 1962年3月に、資本金2百万円で株式会社に改組し、株式会社ローヤルを設立しました。有報は、当社の設立日を1962年3月15日と書いています。
- 意味現在の株式会社イエローハットの設立日は、この日です。商号は、1997年10月に株式会社イエローハットへ変わりました。
- 1969大規模小売店にカーコーナーを開設し、最終消費者への直接販売を開始
- 1969年6月に、大規模小売店にカーコーナーを開設し、直接最終消費者へ販売を開始しました。
- 意味有報の沿革には、1967年8月に関東地区のガソリンスタンド卸部門を分離した記載があり、その後、1969年6月に最終消費者への直接販売が始まります。現在の売上高の部門別では、2026年3月期は小売部門が1,149億25百万円、卸売部門が460億49百万円です。
- 1975直営店舗の第1号店として、イエローハット宇都宮南店を開設
- 1975年11月に、直営店舗の第1号店として、イエローハット宇都宮南店を開設しました。
- 意味有報の沿革に、直営店舗の第1号店として記された店です。会社の名前になっているイエローハットの店舗は、2026年3月末に765店舗(格安タイヤトレッドの店舗を含む)あります。
- 1981株式額面の変更を目的に、株式会社ローヤルと合併
- 1981年4月1日を合併期日として、株式額面を500円から50円に変更することを目的に、形式上の存続会社である株式会社ローヤルと合併しました。
- 意味形式上の存続会社だった株式会社ローヤルは、合併前に休業状態だったため、有報の沿革は実質上の存続会社についてだけ記載しています。1961年からの沿革が続いて読めるのは、そのためです。
- 1982イエローハットグループ店の第1号として、鎌ヶ谷店とグループ店契約を締結
- 1982年4月に、イエローハットグループ店の第1号として、イエローハット鎌ヶ谷店とグループ店契約を締結しました。
- 意味直営店とは別に、グループ店が沿革に現れる最初の記載です。6年後の1988年9月には、イエローハットグループ恵庭店の開店によって、直営店及びグループ店の総数が100店舗になったと書かれています。
- 1995東京証券取引所市場第二部に上場
- 1995年12月に、東京証券取引所市場第二部に上場しました。これより前の1990年12月には、社団法人日本証券業協会の承認を得て、店頭登録をしていました。
- 意味店頭登録から5年で、東京証券取引所に上場した記載です。1997年9月には、市場第一部へ上場しました。
- 1997東京証券取引所市場第一部に上場し、株式会社イエローハットに商号を変更
- 1997年9月に、東京証券取引所市場第一部に上場しました。翌10月には、商号を株式会社イエローハットに変更しました。
- 意味現在の社名は、この商号変更から使われています。2022年4月には、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 2009地域別の店舗運営子会社を5社設立
- 2009年2月に、地域別の店舗運営子会社を5社設立しました。
- 意味沿革には、その後も2024年7月まで、店舗運営子会社の設立や株式の取得が何度も記されています。有報の【事業の内容】では、イエローハットなどの店舗を運営するのは、これらの販売子会社、及びグループ企業等であり、当社が卸売販売を行っています。
- 2010株式会社ジョイフルの全株式を取得
- 2010年8月に、株式会社ジョイフルの全株式を取得しました。
- 意味有報の【事業の内容】では、株式会社ジョイフルは、カー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行う会社として挙がっています。関係会社の状況では、宮城県仙台市に所在し、当社が議決権の100.0%を所有しています。
- 2011イエローハット新潟亀田店の開店により、国内の総数が500店舗に
- 2011年3月に、イエローハット新潟亀田店の開店により、国内の総数が500店舗となりました。
- 意味有報の沿革は、1988年9月の100店舗から、200店舗(1992年12月)、300店舗(1995年4月)、400店舗(1997年3月)と区切りを記してきました。500店舗の次は、2014年10月の600店舗です。
- 2012株式会社ドライバースタンドの全株式を取得し、子会社化
- 2012年4月に、株式会社ドライバースタンド(現・株式会社2りんかんイエローハット)の全株式を取得し、子会社化しました。
- 意味株式会社2りんかんイエローハットは、有報の【事業の内容】で「2りんかん」店舗を運営し、二輪用品等の小売販売を行う会社として挙がっています。2014年5月には、で株式会社ウィル(現・株式会社バイク館イエローハット)も完全子会社になりました。
- 2012出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結
- 2012年4月に、商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結しました。
- 意味有報の沿革は、提携の目的を、商品の共同仕入れと出光サービスステーションへの新たな商流の構築等と書いています。提携による成果や、資本の出し入れの内容は、沿革には書かれていません。
- 2014株式交換により、株式会社ウィルを完全子会社化
- 2014年5月に、により、株式会社ウィル(現・株式会社バイク館イエローハット)を完全子会社化しました。
- 意味株式会社バイク館イエローハットは、有報の【事業の内容】で「バイク館」店舗を運営し、二輪車及び二輪車用品等の小売販売及び卸売販売を行う会社として挙がっています。バイク館の店舗数は、カワサキプラザを含めて、2026年3月末に78店舗です。
- 2018イエローハットの国内店舗数が700店舗、グループの国内店舗数が810店舗に
- 2018年3月に、イエローハット伊達保原店の開店により、イエローハットの国内店舗数が700店舗となりました。同年7月には、イエローハットグループの国内店舗数が810店舗となりました。
- 意味有報は、3月には「イエローハットの国内店舗数」、7月には「イエローハットグループの国内店舗数」と、数える範囲を書き分けています。2つの数字は同じ範囲の増加ではありません。
- 2022東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場へ移行
- 2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味2026年3月期の有報の表紙も、上場金融商品取引所名を「東京証券取引所プライム市場」と印字しています。
- 2023カワサキモーターサイクル正規販売店を運営する子会社を設立
- 2023年4月に、カワサキモーターサイクル正規販売店を運営する子会社を設立しました。
- 意味有報の沿革は、設立した子会社の名前を書いていません。経営者による分析(MD&A)の店舗数表では、バイク館の店舗数にカワサキプラザを含めると注記されています。2025年7月には、カワサキプラザ石川が開店しました。
- 2025株式会社ワイ・インターナショナルの全株式を取得し、子会社化
- 2025年1月に、株式会社ワイ・インターナショナル(現・株式会社ワイズロード・イエローハット)の全株式を取得し、同社と、その子会社である株式会社cyma(現・cymaイエローハット)を子会社化しました。
- 意味有報のMD&Aは、スポーツサイクルチェーン店「ワイズロード」を運営する同社が、2026年3月期から連結損益に取り込まれ始めたことを、売上の増加の理由の1つに挙げています。社名は、2026年1月1日付で株式会社ワイズロード・イエローハットに変わりました。ワイズロードの店舗数は、2026年3月末に28店舗です。
- 2026株式会社ナルネットコミュニケーションズの株式を取得し、持分法適用関連会社に
- 2026年1月に、株式会社ナルネットコミュニケーションズの株式を取得し、適用としました。
- 意味有報の関係会社の状況では、愛知県春日井市にある会社で、主要な事業の内容は車両のメンテナンス受託、当社の議決権の所有割合は20.0%と書かれています。
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有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社イエローハット · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月2日
出典
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有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社イエローハット · 2026年6月23日 · 最終確認 2026年10月2日
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