証券コード 6364 ・ 東証プライム ・ 機械 ／ 建設 ・ 本社 新潟県燕市
AIRMAN
株式会社AIRMAN
工事現場や工場で使うエンジンコンプレッサ、発電機などの機械をつくり、国内外のレンタル会社や産業向けの顧客に販売する会社です。
- 売上高
- 556億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 56億円
- 従業員数（連結）
- 820人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社AIRMAN · 2026年6月25日
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最終確認 2026年10月9日
何でできている会社か
- 建設機械（建設機械事業）
- エンジンコンプレッサ
- エンジン発電機
- 高所作業車
- 産業機械（産業機械事業）
- モータコンプレッサ
- 非常用発電機
- 圧縮機本体（外販向け）
- 手押し式高所作業台
- ほか2件
- 建設機械（建設機械事業）
- エンジンコンプレッサ
- エンジン発電機
- 高所作業車
- 産業機械（産業機械事業）
- モータコンプレッサ
- 非常用発電機
- 圧縮機本体（外販向け）
- 手押し式高所作業台
- ほか2件
建設機械事業
エンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などを製造・販売する報告セグメントで、2つの報告セグメントのうち外部顧客への売上高が大きい区分です。
- 製品・サービス
- エンジンコンプレッサ ・ エンジン発電機 ・ 高所作業車
- 顧客
- Alliance North America, Inc.（北米の販売先で、2026年3月期の売上高の23.2％。有価証券報告書の主要な顧客に関する情報が、関連するセグメントに建設機械事業を挙げる相手です）
詳しく読む
エンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などを製造・販売する報告セグメントで、2つの報告セグメントのうち外部顧客への売上高が大きい区分です。2026年3月期の売上高は44,552百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益は7,043百万円（同11.9％増）で、どちらも過去最高でした。有価証券報告書は、売上高の内訳を国内建設機械19,626百万円（3.6％減）、海外建設機械24,925百万円（4.8％増）と書いています。国内ではエンジン発電機が広域レンタル会社向けに伸びた一方、エンジンコンプレッサは人手不足や原材料の高騰による工事計画の停滞で出荷が伸び悩みました。海外では北米向けのエンジンコンプレッサの出荷が大きく伸び、エンジン発電機も回復し、中国を含むアジア向けの低迷を補ったと書かれています。当社、イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー、AIRMAN USA CORPORATION、の上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売し、㈱エーエスシー、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.、AIRMAN ASIA SDN.BHD.が販売を担います。
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産業機械事業
モータコンプレッサ、非常用発電機などを製造・販売する報告セグメントです。
- 製品・サービス
- モータコンプレッサ ・ 非常用発電機 ・ 圧縮機本体（外販向け） ・ 手押し式高所作業台 ほか2件
- 顧客
- コベルコ・コンプレッサ㈱（モータコンプレッサのOEM供給先。有価証券報告書の経営者による分析が、業績に寄与したと書く相手です） ・ 伊藤忠メタルズ㈱（リーファーコンテナ用発電機の販売を担う会社として、有価証券報告書の経営方針の節が名前を挙げています）
詳しく読む
モータコンプレッサ、非常用発電機などを製造・販売する報告セグメントです。2026年3月期の売上高は11,052百万円（前期比8.1％増）、セグメント利益は2,221百万円（同22.3％増）で、どちらも過去最高でした。有価証券報告書は、国内の設備投資マインドが底堅いなか、主力のモータコンプレッサでコベルコ・コンプレッサ㈱向けのOEM供給が業績に寄与し、外販向けの圧縮機本体や手押し式の高所作業台、部品・サービスの売上も増えたと書いています。利益面では、モータコンプレッサの価格転嫁が浸透したことと、利益率の高い外販向け製品が増えたことが挙げられています。当社と㈱ファンドリーが製造・販売し、㈱エーエスシーが販売を担います。2025年12月には、冷蔵・冷凍コンテナ（リーファーコンテナ）用の発電機を発売し、コールドチェーン業界への新規参入を図っています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
AIRMAN
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
建設機械
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 446億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 80.1%
- 主な製品・サービス
- エンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車
エンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などを製造・販売する報告セグメントで、2つの報告セグメントのうち外部顧客への売上高が大きい区分です。2026年3月期の売上高は44,552百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益は7,043百万円（同11.9％増）で、どちらも過去最高でした。有価証券報告書は、売上高の内訳を国内建設機械19,626百万円（3.6％減）、海外建設機械24,925百万円（4.8％増）と書いています。国内ではエンジン発電機が広域レンタル会社向けに伸びた一方、エンジンコンプレッサは人手不足や原材料の高騰による工事計画の停滞で出荷が伸び悩みました。海外では北米向けのエンジンコンプレッサの出荷が大きく伸び、エンジン発電機も回復し、中国を含むアジア向けの低迷を補ったと書かれています。当社、イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー、AIRMAN USA CORPORATION、関連会社の上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売し、㈱エーエスシー、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.、AIRMAN ASIA SDN.BHD.が販売を担います。
つながり
- 建設機械 → Alliance North America, Inc.（北米の販売先で、2026年3月期の売上高の23.2％。有価証券報告書の主要な顧客に関する情報が、関連するセグメントに建設機械事業を挙げる相手です）（製品・サービス）
- Alliance North America, Inc.（北米の販売先で、2026年3月期の売上高の23.2％。有価証券報告書の主要な顧客に関する情報が、関連するセグメントに建設機械事業を挙げる相手です） → 建設機械（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
AIRMAN
当社と連結子会社6社、適用1社で構成します。
02 製品・サービス
建設機械と産業機械の製造・販売
建設現場などで使うエンジンコンプレッサやエンジン発電機、工場設備に使うモータコンプレッサや非常用発電機をつくります。
03 顧客
レンタル会社、国内の産業機械の顧客、OEM先
建設機械は国内外のレンタル会社向けが中心で、北米では販売代理店を通じた大手広域レンタル会社との取引が拡大しています。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は55,604百万円（前期比2.3％増）で、過去最高でした。
05 利益
営業利益
2026年3月期の営業利益は7,184百万円（前期比11.2％増）、は8,014百万円（17.4％増）、は5,596百万円（17.4％増）で、いずれも過去最高でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
AIRMAN
当社と連結子会社6社、適用1社で構成します。製造・販売は当社、イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー、AIRMAN USA CORPORATIONなどが担い、販売は㈱エーエスシー、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.、AIRMAN ASIA SDN.BHD.などが担います。イーエヌシステム㈱は2026年4月1日付で当社にされました。
- 製品・サービス
建設機械と産業機械の製造・販売
建設現場などで使うエンジンコンプレッサやエンジン発電機、工場設備に使うモータコンプレッサや非常用発電機をつくります。研究開発では、新しい歯形を採用した高効率のエアエンドを載せたエンジンコンプレッサや、バイオ燃料のエンジン発電機、水素を燃料とする試験機の開発を進めていると書かれています。
- 顧客
レンタル会社、国内の産業機械の顧客、OEM先
建設機械は国内外のレンタル会社向けが中心で、北米では販売代理店を通じた大手広域レンタル会社との取引が拡大しています。有価証券報告書は、2026年3月期の海外売上高比率を44.8％と書いています。産業機械は国内の顧客向けで、コベルコ・コンプレッサ㈱へのOEM供給も業績に寄与しました。北米の主要な販売代理店に対する売掛金は、有価証券報告書が貸倒懸念債権に分類して個別に回収可能性を検討している項目で、2026年3月期末は貸倒引当金を計上していません。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は55,604百万円（前期比2.3％増）で、過去最高でした。建設機械事業が44,552百万円（1.0％増）、産業機械事業が11,052百万円（8.1％増）です。国内建設機械は人手不足などで3.6％減りましたが、海外建設機械が4.8％増え、国内産業機械が8.1％増えました。海外の取引は米ドル・ユーロ建てが中心で、為替相場の変動の影響を直接受けやすいと有価証券報告書は書いています。
- 利益
営業利益
2026年3月期の営業利益は7,184百万円（前期比11.2％増）、は8,014百万円（17.4％増）、は5,596百万円（17.4％増）で、いずれも過去最高でした。有価証券報告書は、様々なコスト上昇に対する販売価格への転嫁を進めたこと、北米向けの売上増と円安基調が利益を増やしたと書いています。原材料の鉄・銅・原油などの価格の変動と、米国の関税が利益に影響する要因として挙げられています。営業活動によるキャッシュ・フローは2,377百万円の支出超過（前年同期は3,950百万円の収入超過）でした。
は、当社グループ（当社、子会社6社、1社）が、コンプレッサ、発電機、車両系建設機械などの建設機械・産業機械の製造・販売を主な内容に、「建設機械事業」と「産業機械事業」の2つの報告セグメントで事業を行うと書いています。建設機械事業はエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車など、産業機械事業はモータコンプレッサ、非常用発電機などが主要な製品です。2026年3月期の売上高は55,604百万円（前期比2.3％増）で、国内建設機械19,626百万円、海外建設機械24,925百万円、国内産業機械11,052百万円という内訳でした。有価証券報告書は、国内の売上が伸び悩むなかで、好調な北米を中心とした海外建設機械ルートの売上が増え、連結売上高が過去最高になったと書いています。製品はほとんど見込生産で、受注実績の記載は省略されています。
売上の源泉
- エンジンコンプレッサ、エンジン発電機などの建設機械の販売（建設機械事業）
- モータコンプレッサ、非常用発電機、圧縮機本体などの産業機械の販売（産業機械事業）
- 部品の販売と保守などのサービス（セグメントの収益の分解に、製品・部品・サービスの区分があります）
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有価証券報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社AIRMAN · 2026年6月25日
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 10.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 696万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員529人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 13.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 建設機械・産業機械
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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株式会社AIRMAN · 2026年6月25日
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- 2022364
- 2023489
- 2024518
- 2025544
- 2026556
- 202227
- 202338
- 202451
- 202548
- 202656
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2022年3月期：2026年3月期から、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算を、決算日の直物為替相場から期中平均相場に変える会計方針の変更をしました。有価証券報告書は、第94期以前の主要な経営指標等を、この変更を反映した遡及適用後の数値で載せていると書いています。以前の有価証券報告書に載っていた数値とは異なる場合があります。
2023年3月期：2026年3月期から、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算を、決算日の直物為替相場から期中平均相場に変える会計方針の変更をしました。有価証券報告書は、第94期以前の主要な経営指標等を、この変更を反映した遡及適用後の数値で載せていると書いています。以前の有価証券報告書に載っていた数値とは異なる場合があります。
2024年3月期：2026年3月期から、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算を、決算日の直物為替相場から期中平均相場に変える会計方針の変更をしました。有価証券報告書は、第94期以前の主要な経営指標等を、この変更を反映した遡及適用後の数値で載せていると書いています。以前の有価証券報告書に載っていた数値とは異なる場合があります。
2025年3月期：2026年3月期から、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算を、決算日の直物為替相場から期中平均相場に変える会計方針の変更をしました。この期の数値は遡及適用後のものです。有価証券報告書は、遡及適用を行う前と比べ、この期の連結損益計算書は売上高が474,325千円の減少、営業利益が458,954千円の減少、経常利益が59,506千円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益が45,361千円減少していると書いています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 36,439 | 4,048 | 2,742 | 45,827 | 31,303 | 707 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 48,940 | 5,397 | 3,766 | 53,237 | 34,194 | 727 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 51,779 | 7,304 | 5,084 | 56,347 | 37,576 | 761 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 54,354 | 6,829 | 4,767 | 64,205 | 41,040 | 807 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 55,604 | 8,014 | 5,597 | 65,690 | 45,188 | 820 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社AIRMAN · 2026年6月25日
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最終確認 2026年10月9日
いまの形になるまで
1938
株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立
1939
北越鋳物機械、続けて北越工業に商号を変更
1980
新潟本社に鋳造・機械設備を新設し、新潟証券取引所に上場
1991
オランダに販売子会社HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.を設立
1993
株式会社エーエスシーを設立
1994
新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証を取得
2000
東京証券取引所市場第二部に上場し、エアマン電子を連結子会社に
2001
エーエスシー東北を連結子会社にし、ファンドリーを設立
2005
本社・工場がISO14001の認証を取得
2009
エーエスシー東北をエーエスシーが吸収合併
2013
塗装工場を建設し、マレーシアに子会社を設立
2014
東京証券取引所市場第一部に上場し、米国に子会社を設立
2019
大阪支店の社屋を建て替え、イーエヌシステムの燕工場を建設
2022
東京証券取引所のプライム市場に移行
2023
本社・工場に開発管理棟を建設
2025
株式会社ＡＩＲＭＡＮに商号変更し、水素技術試験場を建設
2026
連結子会社のイーエヌシステムを吸収合併
1938
株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立
1938年5月に株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立しました。
1939
北越鋳物機械、続けて北越工業に商号を変更
1939年1月に北越鋳物機械株式会社へ、同じ年の12月に北越工業株式会社へ、と商号を2回変更しました。
1980
新潟本社に鋳造・機械設備を新設し、新潟証券取引所に上場
1980年3月に新潟本社（燕市下粟生津）に鋳造と機械の設備を新設しました。
1991
オランダに販売子会社HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.を設立
1991年1月に、オランダのアムステルダム市に連結子会社のHOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.を設立しました。
1993
株式会社エーエスシーを設立
1993年4月に、埼玉県八潮市に連結子会社の株式会社エーエスシーを設立しました。
1994
新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証を取得
1994年8月に、新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証を取得しました。
2000
東京証券取引所市場第二部に上場し、エアマン電子を連結子会社に
2000年3月に東京証券取引所市場第二部に上場しました。
2001
エーエスシー東北を連結子会社にし、ファンドリーを設立
2001年3月に株式会社エーエスシー東北を連結子会社とし、4月には新潟県燕市に連結子会社の株式会社ファンドリーを設立しました。
2005
本社・工場がISO14001の認証を取得
2005年4月に、本社・工場がISO14001の認証を取得しました。
2009
エーエスシー東北をエーエスシーが吸収合併
2009年7月に、連結子会社の株式会社エーエスシー東北を、連結子会社の株式会社エーエスシーがしました。
2013
塗装工場を建設し、マレーシアに子会社を設立
2013年8月に本社・工場に塗装工場を建設しました。
2014
東京証券取引所市場第一部に上場し、米国に子会社を設立
2014年3月に東京証券取引所市場第一部に上場しました。
2019
大阪支店の社屋を建て替え、イーエヌシステムの燕工場を建設
2019年11月に、大阪支店の社屋を建て替えにより建設しました。
2022
東京証券取引所のプライム市場に移行
2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2023
本社・工場に開発管理棟を建設
2023年11月に、本社・工場に開発管理棟を建設しました。
2025
株式会社ＡＩＲＭＡＮに商号変更し、水素技術試験場を建設
2025年4月に、北越工業株式会社から株式会社ＡＩＲＭＡＮに商号を変更しました。
2026
連結子会社のイーエヌシステムを吸収合併
2026年4月に、連結子会社だったイーエヌシステム株式会社を当社がしました。
全17件を「出来事」と「意味」で読む
- 1938株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立
- 1938年5月に株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立しました。有価証券報告書の沿革は、ここから始まっています。
- 意味現在の社名は2025年4月の商号変更で名乗ったもので、それまでは1939年12月から北越工業の名前でした。創業地や設立時の事業の中身は、沿革には書かれていません。
- 1939北越鋳物機械、続けて北越工業に商号を変更
- 1939年1月に北越鋳物機械株式会社へ、同じ年の12月に北越工業株式会社へ、と商号を2回変更しました。
- 意味北越工業の名前は、2025年4月に株式会社ＡＩＲＭＡＮに商号変更するまで続きました。
- 1980新潟本社に鋳造・機械設備を新設し、新潟証券取引所に上場
- 1980年3月に新潟本社（燕市下粟生津）に鋳造と機械の設備を新設しました。同じ年の10月には新潟証券取引所に上場しています。
- 意味表紙の本店の所在地は、現在も新潟県燕市下粟生津です。表紙が上場金融商品取引所として挙げているのは、東京証券取引所（プライム市場）だけです。
- 1991オランダに販売子会社HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.を設立
- 1991年1月に、オランダのアムステルダム市に連結子会社のHOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.を設立しました。
- 意味同社は、有価証券報告書の事業の内容で、建設機械事業の製品を販売する子会社として挙がっています（当社の議決権の所有割合は100.0％）。
- 1993株式会社エーエスシーを設立
- 1993年4月に、埼玉県八潮市に連結子会社の株式会社エーエスシーを設立しました。
- 意味同社は、建設機械事業と産業機械事業の両方で当社製品の販売を担う子会社で、関係会社の状況によると当社製品の販売と保守サービスを行っています。
- 1994新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証を取得
- 1994年8月に、新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証を取得しました。
- 意味沿革の記載はここまでで、認証を取った理由や対象の製品は書かれていません。
- 2000東京証券取引所市場第二部に上場し、エアマン電子を連結子会社に
- 2000年3月に東京証券取引所市場第二部に上場しました。同じ月に、エアマン電子株式会社（後のイーエヌシステム株式会社）を連結子会社としています。
- 意味イーエヌシステム㈱は建設機械の製造・販売を担う子会社として2026年3月期末まで連結子会社でしたが、2026年4月1日付で当社にされました。
- 2001エーエスシー東北を連結子会社にし、ファンドリーを設立
- 2001年3月に株式会社エーエスシー東北を連結子会社とし、4月には新潟県燕市に連結子会社の株式会社ファンドリーを設立しました。
- 意味株式会社エーエスシー東北は2009年7月に株式会社エーエスシーにされました。株式会社ファンドリーは現在も連結子会社で、有価証券報告書の事業の内容では、建設機械事業と産業機械事業の製造・販売を担う会社として挙がっています（議決権の所有割合は68.3％）。
- 2005本社・工場がISO14001の認証を取得
- 2005年4月に、本社・工場がISO14001の認証を取得しました。
- 意味沿革の記載はここまでで、認証を取った理由や対象の製品は書かれていません。
- 2009エーエスシー東北をエーエスシーが吸収合併
- 2009年7月に、連結子会社の株式会社エーエスシー東北を、連結子会社の株式会社エーエスシーがしました。
- 意味販売子会社が株式会社エーエスシーに一本化されました。同社は現在も、建設機械事業と産業機械事業の販売を担っています。
- 2013塗装工場を建設し、マレーシアに子会社を設立
- 2013年8月に本社・工場に塗装工場を建設しました。同じ年の10月には、マレーシアのセランゴール州に子会社のHOKUETSU INDUSTRIES ASIA SDN.BHD.（現在の社名はAIRMAN ASIA SDN.BHD.）を設立しました。
- 意味AIRMAN ASIA SDN.BHD.は、現在の連結子会社で、有価証券報告書の事業の内容では建設機械事業の製品の販売会社として挙がっています（議決権の所有割合は100.0％）。
- 2014東京証券取引所市場第一部に上場し、米国に子会社を設立
- 2014年3月に東京証券取引所市場第一部に上場しました。同じ年の12月には、米国のジョージア州に子会社のAIRMAN USA CORPORATIONを設立しています。
- 意味AIRMAN USA CORPORATIONは、2026年3月期の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社です。有価証券報告書は、同社を建設機械事業の製品の製造・販売を行う特定子会社としています。
- 2019大阪支店の社屋を建て替え、イーエヌシステムの燕工場を建設
- 2019年11月に、大阪支店の社屋を建て替えにより建設しました。翌12月には、本社・工場の敷地内に、連結子会社のイーエヌシステム株式会社の燕工場を建設しています。
- 意味イーエヌシステム株式会社は、2026年4月1日付で当社にされました。
- 2022東京証券取引所のプライム市場に移行
- 2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味表紙の上場金融商品取引所は、現在も東京証券取引所（プライム市場）です。
- 2023本社・工場に開発管理棟を建設
- 2023年11月に、本社・工場に開発管理棟を建設しました。
- 意味有価証券報告書は、研究開発活動を主に当社が行っていると書いています。開発管理棟の用途や規模は、沿革には書かれていません。
- 2025株式会社ＡＩＲＭＡＮに商号変更し、水素技術試験場を建設
- 2025年4月に、北越工業株式会社から株式会社ＡＩＲＭＡＮに商号を変更しました。同じ年の7月には、本社・工場に水素技術試験場を建設しています。
- 意味有価証券報告書の研究開発の節によると、水素関連製品の性能向上に向けた各種試験を行う場として水素技術試験場を建設し、2025年7月から稼働しています。表紙の英訳名はAIRMAN CORPORATIONです。
- 2026連結子会社のイーエヌシステムを吸収合併
- 2026年4月に、連結子会社だったイーエヌシステム株式会社を当社がしました。合併の効力発生日は2026年4月1日です。
- 意味有価証券報告書の重要な契約等の節は、2025年6月26日の取締役会で、完全子会社のイーエヌシステム㈱をすることを決議し、2025年11月25日付で合併契約を締結したと書いています。
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有価証券報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社AIRMAN · 2026年6月25日
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最終確認 2026年10月9日
業界のどこにいる？
機械主な業界
業界の中での位置
- 加工・生産の機械
- 建設・特装の機械（AIRMANはここ）
- 航空・宇宙・重工
- ポンプ・プラント・エネルギー設備
- 精密部品・ベアリング・ねじ
- 計測・検査・業務用機器
機械業界は、工場・工事現場・発電所・乗り物などで使う機械と、その中に入る部品をつくって売る業界です。つくる機械は、プレス機械や高所作業車のように現場で使う道具から、航空エンジンやポンプのような大きな設備まで幅広くあります。新品を売るだけでなく、部品の販売や修理・保守、レンタルも事業にしています。
機械業界を見る建設
業界の中での位置
- 建材・設備をつくる
- 設計・工事を請け負う
- 住宅・不動産をつくって売る
- 完成後の管理・運営
- 支える産業：建設機械・仮設機材（AIRMANはここ）
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
建設業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社AIRMAN · 2026年6月25日 · 最終確認 2026年10月9日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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