証券コード 5574 ・ 東証グロース ・ IT・ソフトウェア ・ 本社 東京都港区
ABEJA
株式会社ABEJA
ABEJA Platformを核に、企業のミッションクリティカル業務へのAI導入支援から運用までを一括で行う会社。
- 売上高（提出会社単体（連結子会社がなく連結財務諸表を作成していないため））
- 36億円
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 4億円
2025年8月期・連結
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有価証券報告書－第13期(2024/09/01－2025/08/31)
株式会社ABEJA · 2025年11月25日
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何でできている会社か
- トランスフォーメーション（トランスフォーメーション領域）
- オペレーション（オペレーション領域）
- トランスフォーメーション（トランスフォーメーション領域）
- オペレーション（オペレーション領域）
報告セグメントは「デジタルプラットフォーム事業」の1つです。下はその中の事業です。
トランスフォーメーション領域
顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供する、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられる領域です。
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顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供する、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられる領域です。仕組みづくり・構築は段階的に進めるため多くの収入はフロー型（都度契約）の契約となる一方、長期間にわたる計画的なプロセスであるため継続顧客の割合は高く、エンタープライズ企業の継続顧客からの売上比率は88.8％（2025年８月期）です。経営レベル・全社レベルのビジョン策定・共有から、ビジョンを具現化するプランニング、ビジネスプロセスにあわせたABEJA Platformの導入までを伴走型で支援しているほか、顧客企業のAI研修等を通じた企業内デジタル人材の育成も推進しています。2025年8月期の販売実績は前年同期比130.5％、全体の76.6％でした。
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オペレーション領域
ABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う、運用フェーズに位置づけられる領域です。
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ABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う、運用フェーズに位置づけられる領域です。主な収入はストック型の継続収入で、現状では小売業、不動産業、製造業、金融業など複数の業界が対象です。具体例として、ABEJA Platform上に構築した「ABEJA Insight for Retail」を小売業中心に提供しており、店舗に設置したカメラなどのデバイスを通して消費者の動線分析や年代・性別の推定を行い、入店から購買に至る消費者行動を可視化・数値化することで店舗の課題把握と運営改善につなげています。2025年8月期の販売実績は前年同期比126.7％、全体の23.4％でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
ABEJA
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
デジタルプラットフォーム
事業- 主な製品・サービス
- ABEJA Platform、ABEJA Insight for Retail、ABEJA LLM Series
「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行う、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントの会社です。ABEJA Platformを核に、AIの導入支援と周辺サービスを提供する「トランスフォーメーション領域」と、その後の人とAIの協調による運用を行う「オペレーション領域」に区分して事業を展開しています。ビジネスモデルはEMS（Electronics Manufacturing Service）に近い形態で、多種多様な業界・業態300社以上のAI導入を支援してきたナレッジを活かし、顧客のニーズにあわせてコンサルティングからABEJA Platform上でのオペレーションまでを一括支援しています。2025年8月期の経営成績は、売上高3,585,409千円（前期比29.6％増）、営業利益445,886千円（前期比53.6％増）、経常利益451,978千円（前期比57.7％増）、当期純利益448,268千円（前期比105.0％増）で、増収増益でした。主な販売先は、さくらインターネット株式会社（総販売実績の17.2％）とSOMPOホールディングス株式会社（461,580千円、12.9％）です。
つながり
- デジタルプラットフォーム → さくらインターネット株式会社（製品・サービス）
- デジタルプラットフォーム → SOMPOホールディングス株式会社（製品・サービス）
- さくらインターネット株式会社 → デジタルプラットフォーム（代金（売上））
- SOMPOホールディングス株式会社 → デジタルプラットフォーム（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
株式会社ABEJA
「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行う、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントの会社です（2025年8月期の有価証券報告書）。
02 製品・サービス
ABEJA Platform
ミッションクリティカル業務における堅牢で安定的な基幹システムとアプリケーション群であるABEJA Platformを核に、ビジネスモデルはEMS（Electronics Manufacturing Service）に近い形態で、コンサルティングからABEJA Platform上でのオペレーションまでを一括支援しています。
03 顧客
企業のお客様
小売業、不動産業、製造業、金融業など複数の業界の企業に提供しています。
04 売上
売上高
2025年8月期の売上高は3,585,409千円（前期比29.6％増）で、トランスフォーメーション領域が76.6％、オペレーション領域が23.4％を占めます。
05 利益
営業利益
2025年8月期の営業利益は445,886千円（前期比53.6％増）です。
各段階を詳しく読む
- 会社
株式会社ABEJA
「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行う、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントの会社です（2025年8月期の有価証券報告書）。
- 製品・サービス
ABEJA Platform
ミッションクリティカル業務における堅牢で安定的な基幹システムとアプリケーション群であるABEJA Platformを核に、ビジネスモデルはEMS（Electronics Manufacturing Service）に近い形態で、コンサルティングからABEJA Platform上でのオペレーションまでを一括支援しています。
- 顧客
企業のお客様
小売業、不動産業、製造業、金融業など複数の業界の企業に提供しています。2025年8月期の主な販売先はさくらインターネット株式会社（総販売実績の17.2％）とSOMPOホールディングス株式会社（461,580千円、12.9％）です。
- 売上
売上高
2025年8月期の売上高は3,585,409千円（前期比29.6％増）で、トランスフォーメーション領域が76.6％、オペレーション領域が23.4％を占めます。
- 利益
営業利益
2025年8月期の営業利益は445,886千円（前期比53.6％増）です。成長の原動力であるLLM案件の売上高に占める構成比は、前期の20％超から今期は50％超へ上昇しました。
AIの導入・運用基盤「ABEJA Platform」を中核に、顧客企業のAI導入をコンサルティングから運用まで一括で支援する、EMS（Electronics Manufacturing Service）に近いビジネスモデルです。仕組みづくり・構築を担うトランスフォーメーション領域ではフロー型（都度契約）の収入を、運用を担うオペレーション領域ではストック型の継続収入を得ており、運用で得たフィードバックが仕組みづくりの精度向上に結びつくなど、２領域は密接に連携しています。
売上の源泉
- トランスフォーメーション領域（ABEJA Platformの導入支援、フロー型の都度契約収入）
- オペレーション領域（ABEJA Platform上での運用、ストック型の継続収入）
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産業の中の位置と、つながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 12.5%
- 当期純利益又は当期純損失（△） ÷ 売上高（2025年8月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 953万円
- 2025年8月期・提出会社の従業員133人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 2.7年
- 2025年8月期
- 主な事業
- デジタルプラットフォーム
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 202113
- 202220
- 202328
- 202428
- 202536
- 2021−350
- 2022−196
- 2023422
- 2024219
- 2025448
2021年8月期〜2025年8月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年8月期 | 1,259 | −260 | −350 | 2,378 | 1,986 | 日本基準 |
| 2022年8月期 | 1,978 | −182 | −196 | 2,160 | 1,794 | 日本基準 |
| 2023年8月期 | 2,775 | 380 | 422 | 4,109 | 3,481 | 日本基準 |
| 2024年8月期 | 2,766 | 287 | 219 | 4,240 | 3,898 | 日本基準 |
| 2025年8月期 | 3,585 | 452 | 448 | 5,318 | 4,472 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益又は経常損失（△））。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- －－－－純資産額。
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株式会社ABEJA · 2025年11月25日
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いまの形になるまで
2012
株式会社ABEJAを設立
2015
店舗解析SaaS「ABEJA Dashboard」(現：「ABEJA Insight for Retail」)をリリース
2017
独自AIプラットフォーム「ABEJA Platform」のベータ版を提供開始
2018
「ABEJA Platform」をリリースし自社AIカンファレンスを初開催
2021
SOMPOホールディングス株式会社と資本業務提携
2023
東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2024
NEDOの公募事業に相次いで採択され、生成AI基盤モデルの研究開発に参画
2025
一般社団法人AIロボット協会（AIRoA）に正会員として参画
2012
株式会社ABEJAを設立
代表取締役CEOの岡田陽介が、2012年に発表された機械学習分野の技術革新であるディープラーニングをきっかけに、2012年9月、東京都渋谷区東に資本金1,000千円で株式会社ABEJAを設立しました。
2015
店舗解析SaaS「ABEJA Dashboard」(現：「ABEJA Insight for Retail」)をリリース
2015年10月、小売流通業向けのディープラーニングを活用した店舗解析SaaS「ABEJA Dashboard(現：「ABEJA Insight for Retail」)」をリリースしました。
2017
独自AIプラットフォーム「ABEJA Platform」のベータ版を提供開始
2017年3月にシンガポール法人（ABEJA Singapore PTE. LTD.）を設立し、2017年5月には技術パートナーとしてNVIDIA Corporationと資本業務提携、2017年9月には独自AIの開発・運用プラットフォーム「ABEJA Platform」のベータ版を提供開始しました。
2018
「ABEJA Platform」をリリースし自社AIカンファレンスを初開催
2018年2月、AIの実装・運用を支える「ABEJA Platform」をリリースするとともに、自社AIカンファレンス「ABEJA SIX 2018」を初開催しました。
2021
SOMPOホールディングス株式会社と資本業務提携
2019年10月に設立した米国法人（ABEJA Technologies, Inc.）は2021年1月に清算しました。
2023
東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2022年7月には自社AIカンファレンス「ABEJA SIX 2022」を開催しました。
2024
NEDOの公募事業に相次いで採択され、生成AI基盤モデルの研究開発に参画
2024年2月、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「ポスト5G情報通信システムの開発」にLLM開発事業が採択されました（第一期）。
2025
一般社団法人AIロボット協会（AIRoA）に正会員として参画
2025年3月、一般社団法人AIロボット協会（AIRoA）に正会員企業として参画しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 2012株式会社ABEJAを設立
- 代表取締役CEOの岡田陽介が、2012年に発表された機械学習分野の技術革新であるディープラーニングをきっかけに、2012年9月、東京都渋谷区東に資本金1,000千円で株式会社ABEJAを設立しました。2013年6月には移動体付随情報表示装置株式会社をしています。本社所在地はその後、2012年10月に港区南麻布、2014年8月に六本木、2016年3月に虎ノ門、2018年3月に白金、2020年9月に北青山、2022年9月に三田（現在地）へと移転を重ねました。また2014年12月には、販路の拡大を目的にsalesforce.com, Inc.と資本業務提携しています。
- 意味「ゆたかな世界を、実装する」という企業理念のもと、ディープラーニングを技術的な出発点として設立された会社です。本社移転を重ねながら事業を拡大し、現在はAI導入支援の基盤システムであるABEJA Platformを核とするデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントを展開しています（2025年8月期の売上高3,585,409千円）。
- 2015店舗解析SaaS「ABEJA Dashboard」(現：「ABEJA Insight for Retail」)をリリース
- 2015年10月、小売流通業向けのディープラーニングを活用した店舗解析SaaS「ABEJA Dashboard(現：「ABEJA Insight for Retail」)」をリリースしました。2018年2月には「ABEJA Dashboard」を「ABEJA Insight for Retail」としてリニューアルしています。
- 意味当社が最初に世に出した製品です。店舗に設置したカメラなどのデバイスを通して消費者の動線分析や年代・性別の推定を行い、入店から購買に至る消費者行動を可視化・数値化するサービスとして、現在もオペレーション領域の具体例として小売業中心に提供が続いています。
- 2017独自AIプラットフォーム「ABEJA Platform」のベータ版を提供開始
- 2017年3月にシンガポール法人（ABEJA Singapore PTE. LTD.）を設立し、2017年5月には技術パートナーとしてNVIDIA Corporationと資本業務提携、2017年9月には独自AIの開発・運用プラットフォーム「ABEJA Platform」のベータ版を提供開始しました。2017年12月には「ABEJA Platform」にアノテーション機能を追加し提供を開始しています。
- 意味現在の事業の核であるABEJA Platformが生まれた年です。ABEJA Platformは、ミッションクリティカル業務における堅牢で安定的な基幹システムとアプリケーション群として、生成AIをはじめとする最先端技術を人とAIの協調により運用するプラットフォームであり、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントの基盤になっています。なお、このシンガポール法人は2021年7月に清算しています。
- 2018「ABEJA Platform」をリリースし自社AIカンファレンスを初開催
- 2018年2月、AIの実装・運用を支える「ABEJA Platform」をリリースするとともに、自社AIカンファレンス「ABEJA SIX 2018」を初開催しました。同じ2018年2月には「ABEJA Dashboard」を「ABEJA Insight for Retail」としてリニューアルしています。2018年11月にはプライバシーマークを取得しました。
- 意味ABEJA Platformがベータ版から正式リリースへ進み、自社カンファレンスという顧客との接点づくりも始まった年です。2019年3月開催の「ABEJA SIX 2019」には約5,200名が参加し、2020年・2022年にはオンライン開催の「デジタルトランスフォーメーション2020」「ABEJA SIX 2022」として続き、マーケットの醸成やAIリテラシーの向上に役立てられています。
- 2021SOMPOホールディングス株式会社と資本業務提携
- 2019年10月に設立した米国法人（ABEJA Technologies, Inc.）は2021年1月に清算しました。2021年4月には、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的にSOMPOホールディングス株式会社と資本業務提携し、同年7月には2017年3月に設立したシンガポール法人（ABEJA Singapore PTE. LTD.）を清算、同年10月にはDX推進を目的にヒューリック株式会社とも資本業務提携しています。
- 意味SOMPOホールディングス株式会社は現在、当社の議決権を間接17.37％被所有するの親会社で、当社役員1名を受け入れる業務提携関係にあります。2025年8月期の販売実績でも461,580千円（総販売実績の12.9％）を占める主要な取引先であり、海外子会社の清算と並行して国内の大手企業との提携に軸足を移した時期でもあります。
- 2023東京証券取引所グロース市場に株式を上場
- 2022年7月には自社AIカンファレンス「ABEJA SIX 2022」を開催しました。2023年5月には、生成AI、特にLLM（大規模言語モデル）とその周辺領域の機能・技術を提供する「ABEJA LLM Series」をリリースし、同年6月には東京証券取引所グロース市場に株式を上場しています。
- 意味株式上場により資金調達の手段が広がり、同時期にリリースしたABEJA LLM Seriesが2025年8月期の売上高に占めるLLM案件の構成比を前期の20％超から今期は50％超へ押し上げる原動力になりました。生成AIへの事業展開が、上場と同じタイミングで始まっています。
- 2024NEDOの公募事業に相次いで採択され、生成AI基盤モデルの研究開発に参画
- 2024年2月、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「ポスト5G情報通信システムの開発」にLLM開発事業が採択されました（第一期）。同年10月には「競争力ある生成AI基盤モデルの開発（助成）」に採択（第二期）されるとともに、NCGMが公募した戦略的イノベーション創造プログラム（第３期）「統合型ヘルスケアシステムの構築における生成AIの活用」に共同研究開発機関として参画しています。
- 意味国の研究開発予算を活用して生成AI基盤モデルの開発力を高めた時期です。この枠組みで構築した高精度な小型LLMはコスト対精度のブレークスルーを確認しており、その成果の公表が2025年8月期の案件化を後押ししたと経営者による分析で説明されています。NEDOの採択はその後も2025年4月（日本語版医療特化型LLMの社会実装に向けた安全性検証・実証）、2025年7月（競争力ある生成AI基盤モデル(GENIAC)、第三期）と続いています。
- 2025一般社団法人AIロボット協会（AIRoA）に正会員として参画
- 2025年3月、一般社団法人AIロボット協会（AIRoA）に正会員企業として参画しました。2025年5月にはISMS認証（ISO/IEC27001）を取得し、2025年9月にはNEDOの採択を受け、AIRoAが進めるロボティクス分野の生成AI基盤モデルの開発に有効なデータプラットフォームの研究開発に参画しています。
- 意味LLMの判断結果を現場オペレーションに反映・実行するAIロボティクスを戦略領域と位置付け、事業領域をデジタル空間からリアル空間（フィールドオペレーション）へ拡張する動きです。当期末時点でもこの分野はオープンな外部連携を通じた社会実装の段階にあり、今後の事業領域の広がりを示す直近の出来事です。
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有価証券報告書－第13期(2024/09/01－2025/08/31)
株式会社ABEJA · 2025年11月25日
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業界のどこにいる？
IT・ソフトウェア主な業界
業界の中での位置
- システム構築・運用
- AI・ソフトウェア製品（ABEJAはここ）
- インターネットサービス
- メッセージ配信・マーケティング支援
- 情報機器の販売
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第13期(2024/09/01－2025/08/31)
株式会社ABEJA · 2025年11月25日 · 最終確認 2026年10月1日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。