証券コード 9347 ・ 東証プライム ・ 不動産 ・ 本社 兵庫県西宮市
日本管財ホールディングス
日本管財ホールディングス株式会社
ビルやマンション、公共施設の管理運営を幅広く担う、建物の総合管理を行うです。
- 売上高
- 1,503億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 71億円
- 従業員数(連結)
- 8,660人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)
日本管財ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年11月9日
何でできている会社か
- 建物管理運営事業
- 清掃・設備保守管理
- 警備業務
- 受付・派遣業務
- プロパティマネジメント
- 住宅管理運営事業
- 分譲マンション管理
- 公営住宅管理
- 海外の住宅管理運営
- 環境施設管理事業
- 不動産ファンドマネジメント事業
- その他の事業
建物管理運営事業
複合用途ビルやシティホテル、官公庁施設などの清掃管理や設備の保守管理と工事関連業務、常駐警備や機械警備、受付やオペレーターの派遣などを手がける事業です。
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複合用途ビルやシティホテル、官公庁施設などの清掃管理や設備の保守管理と工事関連業務、常駐警備や機械警備、受付やオペレーターの派遣などを手がける事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は946億68百万円です。
清掃・設備保守管理
複合用途ビルやシティ・ホテル、官公庁施設などの清掃管理と、設備の保守管理およびこれらに関する工事を行います。
警備業務
昼夜間の常駐保安警備と、各種センサーと電話回線を使い、異常の発生時に緊急対応する機械警備を行います。
受付・派遣業務
契約先のニーズに応じた、受付やオペレーターなどの派遣業務を行います。
プロパティマネジメント
建物の資産価値と収益性を高めるための、業務を行います。
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日本管財ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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住宅管理運営事業
分譲マンションの管理組合の代行業務や、公営住宅などの管理運営と工事関連業務を行う事業です。
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分譲マンションの管理組合の代行業務や、公営住宅などの管理運営と工事関連業務を行う事業です。ハワイやカリフォルニアでも住宅の管理運営を手がけています。2026年3月期の外部顧客への売上高は344億64百万円です。
分譲マンション管理
分譲マンションなどの管理組合の代行業務と、これらに関する工事を行います。
公営住宅管理
公営住宅などの管理運営業務を行います。
海外の住宅管理運営
ハワイのHawaiiana Group Incorporatedや、カリフォルニアのKeystone Pacific Property Management, LLCを通じて、米国で住宅の管理運営を行います。
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環境施設管理事業
上下水道の関連施設やごみ処理施設など、生活環境全般にかかわる公共施設の設備の運転管理と工事関連業務、水質管理を行う事業です。
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上下水道の関連施設やごみ処理施設など、生活環境全般にかかわる公共施設の設備の運転管理と工事関連業務、水質管理を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は154億73百万円です。
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不動産ファンドマネジメント事業
不動産ファンドの運営やアレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティングと資産管理を行う事業です。
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不動産ファンドの運営やアレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティングと資産管理を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は31億31百万円です。
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その他の事業
イベントの企画と運営、印刷やデザイン、製本、不動産の販売と売買仲介、給与計算のアウトソーシングとコンサルティングなどを行う事業です。
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イベントの企画と運営、印刷やデザイン、製本、不動産の販売と売買仲介、給与計算のアウトソーシングとコンサルティングなどを行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は25億20百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
日本管財ホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
建物管理運営事業
事業複合用途ビルやシティホテル、官公庁施設などの清掃管理や設備の保守管理と工事関連業務、常駐警備や機械警備、受付やオペレーターの派遣などを手がける事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は946億68百万円です。
つながり
- 建物管理運営事業 → テナントビルのオーナーや入居企業(製品・サービス)
- 建物管理運営事業 → 官公庁(製品・サービス)
- 建物管理運営事業 → 分譲マンションの管理組合(製品・サービス)
- 建物管理運営事業 → 地方自治体(製品・サービス)
- 建物管理運営事業 → 不動産ファンドの投資家(製品・サービス)
- テナントビルのオーナーや入居企業 → 建物管理運営事業(代金(売上))
- 官公庁 → 建物管理運営事業(代金(売上))
- 分譲マンションの管理組合 → 建物管理運営事業(代金(売上))
- 地方自治体 → 建物管理運営事業(代金(売上))
- 不動産ファンドの投資家 → 建物管理運営事業(代金(売上))
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日本管財ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
建物の管理運営をグループで引き受ける
の傘下で、日本管財株式会社を中心とする子会社23社と29社が、ビルやマンション、公共施設などの管理運営を引き受けます。
02 製品・サービス
管理運営のサービスを提供する
清掃や設備の保守管理、警備、マンションや公共施設の管理運営、不動産ファンドの運用など、建物の管理にかかわるサービスを提供します。
03 顧客
建物のオーナーや管理組合、自治体に届ける
テナントビルのオーナーや官公庁、分譲マンションの管理組合、地方自治体などにサービスを届けます。
04 売上
管理の受託などで売上を得る
建物や住宅、公共施設の管理運営の受託や、不動産ファンドマネジメントなどが売上になります。
05 利益
続く管理契約の積み上げで当期純利益を確保する
長く続く管理契約の積み上げや、料金改定と作業効率の見直しによって収益を確保します。
各段階を詳しく読む
- 会社
建物の管理運営をグループで引き受ける
の傘下で、日本管財株式会社を中心とする子会社23社と29社が、ビルやマンション、公共施設などの管理運営を引き受けます。
- 製品・サービス
管理運営のサービスを提供する
清掃や設備の保守管理、警備、マンションや公共施設の管理運営、不動産ファンドの運用など、建物の管理にかかわるサービスを提供します。
- 顧客
建物のオーナーや管理組合、自治体に届ける
テナントビルのオーナーや官公庁、分譲マンションの管理組合、地方自治体などにサービスを届けます。
- 売上
管理の受託などで売上を得る
建物や住宅、公共施設の管理運営の受託や、不動産ファンドマネジメントなどが売上になります。2026年3月期の売上高は1,502億58百万円です。
- 利益
続く管理契約の積み上げで当期純利益を確保する
長く続く管理契約の積み上げや、料金改定と作業効率の見直しによって収益を確保します。2026年3月期のは71億19百万円です。
ビルの清掃や設備管理、警備から、マンションや公共施設の管理運営、不動産ファンドの運用まで、建物の管理にかかわるサービスを提供します。
売上の源泉
- 建物管理運営の受託による売上
- 住宅管理運営の受託による売上
- 環境施設の運転管理の受託による売上
- 不動産ファンドマネジメントの手数料
- 工事関連業務の売上
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日本管財ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月23日 時点)
「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、継続した成長により社会貢献する会社を目指すことを基本方針としています。中期的な経営戦略の重点施策として、都市開発プロジェクトやPFI事業、公共施設マネジメント事業への参加、国内外の関連企業へのM&Aの推進、グループのノウハウの海外グループ会社への展開、IT技術の活用による最適なサービスの実現を掲げています。
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競争優位性
会社の説明(2026年6月23日 時点)
先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し、建物の資産価値の向上に努めています。清掃や設備管理に加え、警備や工事関連業務、プロパティマネジメントまで、建物の管理を幅広く担える体制が土台です。
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日本管財ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 4.7%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 663万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員124人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 9.9年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 建物管理運営事業・住宅管理運営事業・環境施設管理事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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日本管財ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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- 20241,227
- 20251,399
- 20261,503
- 202457
- 202558
- 202671
2024年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2024年3月期:当社は2023年4月3日に、日本管財株式会社の単独株式移転により設立されました。第1期(2024年3月期)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本管財株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成されています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 122,674 | 8,225 | 5,680 | 92,645 | 69,152 | 10,876 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 139,868 | 9,094 | 5,829 | 100,803 | 70,038 | 11,516 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 150,258 | 10,507 | 7,119 | 106,987 | 75,863 | 8,660 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)
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最終確認 2026年11月9日
いまの形になるまで
1965
日本管財を設立
1976
大阪支店を設置
1978
セコムと業務提携し、スリーエスを設立
1981
東京支店を設置
1989
株式を公開
1993
大阪証券取引所市場第二部に上場
1996
西宮市に新本社を建設し移転
2000
資産統括管理システム「WAFM」を商品化
2001
大阪証券取引所市場第一部に上場
2002
東京証券取引所市場第一部に上場
2002
日本プロパティ・ソリューションズを設立
2005
日本管財環境サービスを設立
2007
東京キャピタルマネジメントを設立
2008
資生堂開発を子会社化
2011
米国にNIPPON KANZAI USAを設立
2013
オーストラリアの住宅管理会社に出資
2013
エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングを子会社化
2014
二本社制へ移行
2017
日本管財住宅管理を設立
2021
ネオトラストを子会社化
2022
プライム市場へ移行
2023
持株会社を設立し、プライム市場に上場
2023
ドイツに子会社を設立
2023
ハワイの住宅管理会社を子会社化
2024
カリフォルニアの住宅管理会社を子会社化
1965
日本管財を設立
現会長の福田武が、兵庫県神戸市で日本管財株式会社を設立し、建物の清掃管理による業務を開始しました。
1976
大阪支店を設置
大阪府を中心とした近畿圏の営業を強化するため、大阪支店(現在の本店第2・第3本部)を設置しました。
1978
セコムと業務提携し、スリーエスを設立
常駐警備に関する業務提携を、日本警備保障株式会社(現在のセコム株式会社)と締結し、株式会社スリーエスを設立しました。
1981
東京支店を設置
首都圏へ進出するため、東京支店(現在の本社)を設置しました。
1989
株式を公開
社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行いました。
1993
大阪証券取引所市場第二部に上場
大阪証券取引所(当時)の市場第二部に株式を上場しました。
1996
西宮市に新本社を建設し移転
兵庫県西宮市六湛寺町に新本社(現在の本店)の社屋を建設し、移転しました。
2000
資産統括管理システム「WAFM」を商品化
建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「WAFM」を商品化し、設備の遠隔管理業務を本格的に開始しました。
2001
大阪証券取引所市場第一部に上場
大阪証券取引所(当時)の指定により、市場第一部に株式を上場しました。
2002
東京証券取引所市場第一部に上場
東京証券取引所の承認により、市場第一部に株式を上場しました。
2002
日本プロパティ・ソリューションズを設立
三菱銀行株式会社(現在の三菱UFJ信託銀行株式会社)などとの共同出資により、株式会社日本プロパティ・ソリューションズを設立しました。
2005
日本管財環境サービスを設立
環境施設管理事業を分社化するため、株式会社日本管財環境サービスを設立しました。
2007
東京キャピタルマネジメントを設立
不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント株式会社を設立しました。
2008
資生堂開発を子会社化
株式会社資生堂から資生堂開発株式会社(現在のNSコーポレーション株式会社)の株式を譲り受け、連結子会社としました。
2011
米国にNIPPON KANZAI USAを設立
米国へ進出するため、NIPPON KANZAI USA, Inc.を設立しました。
2013
オーストラリアの住宅管理会社に出資
オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅などの管理会社Prudential Investment Company of Australia Pty Ltdの株式を50%取得しました。
2013
エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングを子会社化
関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングの株式を100%取得し、同社とその子会社を連結子会社としました。
2014
二本社制へ移行
従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする、二本社制へ移行しました。
2017
日本管財住宅管理を設立
住宅管理運営事業を分社化するため、日本管財住宅管理株式会社を設立しました。
2021
ネオトラストを子会社化
給与計算などのビジネスプロセスアウトソーシング業を展開する株式会社ネオトラストの株式を100%取得し、連結子会社としました。
2022
プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2023
持株会社を設立し、プライム市場に上場
日本管財株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社の株式は東京証券取引所プライム市場に上場しました。
2023
ドイツに子会社を設立
欧州へ進出するため、ドイツにNippon Kanzai Deutschland GmbHを設立しました。
2023
ハワイの住宅管理会社を子会社化
ハワイで住宅管理運営事業を展開する適用のHawaiiana Holdings Incorporatedを、連結子会社としました。
2024
カリフォルニアの住宅管理会社を子会社化
カリフォルニアで住宅管理運営事業を展開する適用非連結子会社のKeystone Pacific Property Management, LLCを、連結子会社としました。
全25件を「出来事」と「意味」で読む
- 1965日本管財を設立
- 現会長の福田武が、兵庫県神戸市で日本管財株式会社を設立し、建物の清掃管理による業務を開始しました。
- 意味日本管財グループの創業です。
- 1976大阪支店を設置
- 大阪府を中心とした近畿圏の営業を強化するため、大阪支店(現在の本店第2・第3本部)を設置しました。
- 意味近畿圏での営業基盤を広げました。
- 1978セコムと業務提携し、スリーエスを設立
- 常駐警備に関する業務提携を、日本警備保障株式会社(現在のセコム株式会社)と締結し、株式会社スリーエスを設立しました。
- 意味警備業務への進出です。
- 1981東京支店を設置
- 首都圏へ進出するため、東京支店(現在の本社)を設置しました。
- 意味首都圏での事業展開の拠点になりました。
- 1989株式を公開
- 社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行いました。
- 意味株式公開の第一歩です。
- 1993大阪証券取引所市場第二部に上場
- 大阪証券取引所(当時)の市場第二部に株式を上場しました。
- 意味業容の拡大と資金調達の多様化を図りました。
- 1996西宮市に新本社を建設し移転
- 兵庫県西宮市六湛寺町に新本社(現在の本店)の社屋を建設し、移転しました。
- 意味現在の本店の所在地です。
- 2000資産統括管理システム「WAFM」を商品化
- 建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「WAFM」を商品化し、設備の遠隔管理業務を本格的に開始しました。
- 意味の強化につながりました。
- 2001大阪証券取引所市場第一部に上場
- 大阪証券取引所(当時)の指定により、市場第一部に株式を上場しました。
- 意味上場市場が第一部に移りました。
- 2002東京証券取引所市場第一部に上場
- 東京証券取引所の承認により、市場第一部に株式を上場しました。
- 意味東京証券取引所への上場です。
- 2002日本プロパティ・ソリューションズを設立
- 三菱銀行株式会社(現在の三菱UFJ信託銀行株式会社)などとの共同出資により、株式会社日本プロパティ・ソリューションズを設立しました。同社は2021年7月に東京キャピタルマネジメント株式会社にされています。
- 意味不動産関連サービスの展開です。
- 2005日本管財環境サービスを設立
- 環境施設管理事業を分社化するため、株式会社日本管財環境サービスを設立しました。
- 意味現在の環境施設管理事業の中核会社です。
- 2007東京キャピタルマネジメントを設立
- 不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント株式会社を設立しました。
- 意味現在の不動産ファンドマネジメント事業の中核会社です。
- 2008資生堂開発を子会社化
- 株式会社資生堂から資生堂開発株式会社(現在のNSコーポレーション株式会社)の株式を譲り受け、連結子会社としました。
- 意味グループの事業領域が広がりました。
- 2011米国にNIPPON KANZAI USAを設立
- 米国へ進出するため、NIPPON KANZAI USA, Inc.を設立しました。
- 意味海外展開の始まりです。
- 2013オーストラリアの住宅管理会社に出資
- オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅などの管理会社Prudential Investment Company of Australia Pty Ltdの株式を50%取得しました。
- 意味海外の住宅管理運営への進出です。
- 2013エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングを子会社化
- 関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングの株式を100%取得し、同社とその子会社を連結子会社としました。同社は2021年7月に日本管財株式会社にされています。
- 意味マンション管理の基盤が広がりました。
- 2014二本社制へ移行
- 従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする、二本社制へ移行しました。
- 意味東京と西宮の二拠点体制になりました。
- 2017日本管財住宅管理を設立
- 住宅管理運営事業を分社化するため、日本管財住宅管理株式会社を設立しました。
- 意味住宅管理運営の専門会社です。
- 2021ネオトラストを子会社化
- 給与計算などのビジネスプロセスアウトソーシング業を展開する株式会社ネオトラストの株式を100%取得し、連結子会社としました。
- 意味その他の事業の柱の一つになりました。
- 2022プライム市場へ移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味現在の上場市場です。
- 2023持株会社を設立し、プライム市場に上場
- 日本管財株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社の株式は東京証券取引所プライム市場に上場しました。日本管財株式会社は2023年3月に上場廃止となっています。
- 意味現在の体制の始まりです。
- 2023ドイツに子会社を設立
- 欧州へ進出するため、ドイツにNippon Kanzai Deutschland GmbHを設立しました。
- 意味欧州への事業展開です。
- 2023ハワイの住宅管理会社を子会社化
- ハワイで住宅管理運営事業を展開する適用のHawaiiana Holdings Incorporatedを、連結子会社としました。同社は2026年1月にHawaiiana Group Incorporatedにされています。
- 意味米国の住宅管理運営の基盤ができました。
- 2024カリフォルニアの住宅管理会社を子会社化
- カリフォルニアで住宅管理運営事業を展開する適用非連結子会社のKeystone Pacific Property Management, LLCを、連結子会社としました。
- 意味米国の住宅管理運営が広がりました。
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日本管財ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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業界のどこにいる?
不動産主な業界
土地や建物を開発し、貸したり、売ったり、管理したりして収益を得る業界です。ビルや商業施設を貸す会社、マンションや戸建住宅を分譲する会社、中古の物件を買い取って価値を高めて売る会社があります。賃貸住宅を建てて借り上げる会社や、仲介・管理を手がける会社もあります。
不動産業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)
日本管財ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日 · 最終確認 2026年11月9日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。