証券コード 6963 ・ 東証プライム ・ 半導体 / 電機・エレクトロニクス ・ 本社 京都府京都市
ローム
ローム株式会社
パワーデバイスやLSI、ダイオード、抵抗器などを自社の工場でつくる、京都市に本社を置く電子部品の総合メーカー。
- 売上高
- 4,811億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- −1,584億円
- 従業員数(連結)
- 21,756人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第68期(2025年4月1日-2026年3月31日)
ローム株式会社(EDINET) · 2026年6月19日
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何でできている会社か
- LSI
- アナログLSI
- ロジックLSI
- メモリ
- 半導体素子
- トランジスタ
- ダイオード
- パワーデバイス(SiC・Si)
- 発光ダイオード
- ほか1件
- モジュール
- プリントヘッド
- オプティカル・モジュール
- その他
- 抵抗器
- LSI
- アナログLSI
- ロジックLSI
- メモリ
- 半導体素子
- トランジスタ
- ダイオード
- パワーデバイス(SiC・Si)
- 発光ダイオード
- ほか1件
- モジュール
- プリントヘッド
- オプティカル・モジュール
- その他
- 抵抗器
LSI
アナログ、ロジック、メモリ等の集積回路(LSI)をつくる事業です。
- 製品・サービス
- アナログLSI ・ ロジックLSI ・ メモリ
詳しく読む
アナログ、ロジック、メモリ等の集積回路(LSI)をつくる事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は2,183億90百万円(前期比7.1%増)、セグメント利益は245億35百万円でした。自動車市場ではボディ向けやxEV向けの製品が伸び、民生機器市場ではアミューズメント向け、コンピュータ&ストレージ市場ではサーバー向けが回復したと会社は説明しています。
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半導体素子
トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、レーザーをつくる事業です。
- 製品・サービス
- トランジスタ ・ ダイオード ・ パワーデバイス(SiC・Si) ・ 発光ダイオード ほか1件
詳しく読む
トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、レーザーをつくる事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は2,052億63百万円(前期比9.7%増)ですが、セグメント損失は227億4百万円でした。SiC(シリコンカーバイド)パワーデバイスは自動車市場のxEV向けが堅調、半導体レーザーはコンピュータ&ストレージ市場向けが伸びたとしています。
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モジュール
プリントヘッドとオプティカル・モジュールをつくる事業です。
- 製品・サービス
- プリントヘッド ・ オプティカル・モジュール
詳しく読む
プリントヘッドとオプティカル・モジュールをつくる事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は315億89百万円(前期比3.0%減)、セグメント利益は35億22百万円でした。プリントヘッドは事務機向けが増えた一方、オプティカル・モジュールは車載向けLEDモジュールが減ったとしています。
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その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントで、抵抗器事業等を含みます。
- 製品・サービス
- 抵抗器
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報告セグメントに含まれない事業セグメントで、抵抗器事業等を含みます。抵抗器はロームが1954年の創業時から手がけている製品です。2026年3月期の外部顧客への売上高は259億3百万円でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
ローム
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
LSI
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 2,184億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 45.4%
- 主な製品・サービス
- アナログLSI、ロジックLSI、メモリ
アナログ、ロジック、メモリ等の半導体集積回路(LSI)をつくる事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は2,183億90百万円(前期比7.1%増)、セグメント利益は245億35百万円でした。自動車市場ではボディ向けやxEV向けの製品が伸び、民生機器市場ではアミューズメント向け、コンピュータ&ストレージ市場ではサーバー向けが回復したと会社は説明しています。
つながり
- LSI → 自動車市場向けの機器をつくる企業(製品・サービス)
- LSI → 産業機器市場向けの機器をつくる企業(製品・サービス)
- LSI → 民生機器市場向けの機器をつくる企業(製品・サービス)
- LSI → コンピュータ&ストレージ市場向けの機器をつくる企業(製品・サービス)
- 自動車市場向けの機器をつくる企業 → LSI(代金(売上))
- 産業機器市場向けの機器をつくる企業 → LSI(代金(売上))
- 民生機器市場向けの機器をつくる企業 → LSI(代金(売上))
- コンピュータ&ストレージ市場向けの機器をつくる企業 → LSI(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
ローム
ロームと子会社36社(国内7社、海外29社)、3社(国内1社、海外2社)で構成されています。
02 製品・サービス
LSI・半導体素子・モジュール・抵抗器
アナログやロジックのLSI、トランジスタやダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、レーザー、プリントヘッドやオプティカル・モジュール、そして抵抗器を提供します。
03 顧客
自動車・産業機器・民生機器・コンピュータの機器をつくる会社
会社は市場を自動車、産業機器、民生機器、コンピュータ&ストレージに分けて業績を説明しています。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は4,811億48百万円で、前期比7.3%増でした。
05 利益
利益
2026年3月期の営業利益は108億64百万円(前期は営業損失400億61百万円)、は192億22百万円(前期は経常損失296億98百万円)でしたが、親会社株主に帰属する当期純損失は1,584億24百万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
ローム
ロームと子会社36社(国内7社、海外29社)、3社(国内1社、海外2社)で構成されています。国内ではローム浜松㈱、ローム・ワコー㈱、ローム・アポロ㈱、ローム・メカテック㈱、ラピスセミコンダクタ㈱が、海外ではフィリピン、タイ、中国、マレーシアなどの子会社が製造を担い、ドイツのサイクリスタル・ゲーエムベーハーが電子部品の原材料を製造しています。
- 製品・サービス
LSI・半導体素子・モジュール・抵抗器
アナログやロジックのLSI、トランジスタやダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、レーザー、プリントヘッドやオプティカル・モジュール、そして抵抗器を提供します。会社は、省エネルギーの必要から、SiCをはじめとするパワーデバイスと、それを駆動する絶縁ゲートドライバICの普及拡大をはかるとしています。
- 顧客
自動車・産業機器・民生機器・コンピュータの機器をつくる会社
会社は市場を自動車、産業機器、民生機器、コンピュータ&ストレージに分けて業績を説明しています。2026年3月期の売上高は顧客の所在地別に日本1,451億44百万円、中国1,466億円、その他1,894億2百万円でした。売上高の10%以上を占める相手先はないため、有価証券報告書では主要な顧客の記載が省略されています。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は4,811億48百万円で、前期比7.3%増でした。自動車市場と民生機器市場が増収となったことに加え、産業機器市場でも増収となったためだと会社は説明しています。
- 利益
利益
2026年3月期の営業利益は108億64百万円(前期は営業損失400億61百万円)、は192億22百万円(前期は経常損失296億98百万円)でしたが、親会社株主に帰属する当期純損失は1,584億24百万円でした。バッテリー式電気自動車(BEV)市場の成長見通しが従来の想定を下回るものになったことを受け、SiC事業の固定資産を中心に減損損失1,936億円を特別損失に計上したためです。
電子部品の総合メーカーとして、電子部品の製造・販売を主な事業としています。本社に生産品目別の事業部を置き、各事業部が国内および海外の包括的な生産計画や事業戦略を立案してグローバルに生産活動を行う形をとっており、報告セグメントもこの生産品目別の事業部に基づいています。製造はローム本体と国内外の製造子会社が担い、販売は海外の販売子会社を通じて行っています。売上高はすべて顧客との契約から生じる収益で、2026年3月期に売上高の10%以上を占める相手先はありません。
売上の源泉
- LSIの販売
- 半導体素子の販売
- モジュールの販売
- 抵抗器等の販売
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- -32.9%
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 804万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員4,199人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 14年
- 2026年3月期
- 主な事業
- LSI・半導体素子・モジュール
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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- 20224,521
- 20235,079
- 20244,678
- 20254,485
- 20264,811
- 2022668
- 2023804
- 2024540
- 2025−501
- 2026−1,584
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2025年3月期:固定資産の減損損失303億67百万円を特別損失に計上し、営業損失400億61百万円と合わせて親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
2026年3月期:経常利益は192億22百万円でしたが、BEV市場の成長見通しが従来想定を下回るものになったことを受け、SiC事業の固定資産を中心に減損損失1,936億円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 452,124 | 82,551 | 66,827 | 1,029,132 | 840,353 | 23,401 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 507,882 | 109,530 | 80,375 | 1,123,283 | 915,465 | 23,754 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 467,780 | 69,200 | 53,965 | 1,481,274 | 968,102 | 23,319 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 448,466 | −29,698 | −50,065 | 1,440,765 | 889,655 | 22,608 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 481,148 | 19,222 | −158,424 | 1,283,559 | 758,616 | 21,756 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益又は経常損失(△))。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1954
京都で東洋電具製作所を創業し、抵抗器の開発・販売を開始
1961
京都市右京区西院溝崎町に本社を移転
1969
ICの開発・販売を開始
1970
米国に販売会社を設立し、海外へ出る
1981
商号を「ローム株式会社」に変更
1989
東京証券取引所市場第一部に上場
2008
沖電気の半導体事業部門とドイツのサイクリスタル社を買収し、SiCへ進む
2026
国内の製造子会社を前工程・後工程の2社に再編
1954
京都で東洋電具製作所を創業し、抵抗器の開発・販売を開始
1954年12月、創業者の故佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業し、炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を始めました。
1961
京都市右京区西院溝崎町に本社を移転
1959年9月に京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設し、1961年9月に同じ住所へ本社を移転しました。
1969
ICの開発・販売を開始
1969年3月、ICの開発・販売を始めました。
1970
米国に販売会社を設立し、海外へ出る
1970年8月、米国カリフォルニア州に販売会社「ROHM CORPORATION」を設立しました。
1981
商号を「ローム株式会社」に変更
1979年8月に商標をR.ohm(アール・オーム)からROHM(ローム)に変更し、1981年9月に商号を㈱東洋電具製作所からローム㈱に変更しました。
1989
東京証券取引所市場第一部に上場
1983年11月に大阪証券取引所市場第二部へ上場し、1986年9月に同第一部へ指定されたのち、1989年1月に東京証券取引所市場第一部に上場しました。
2008
沖電気の半導体事業部門とドイツのサイクリスタル社を買収し、SiCへ進む
2008年10月に沖電気工業㈱から事業部門を買収し、2009年7月にはシリコンカーバイド(SiC)ウェハを製造するドイツのサイクリスタル社(現SiCrystal GmbH)を買収しました。
2026
国内の製造子会社を前工程・後工程の2社に再編
2026年4月1日付で、ローム・アポロ㈱、ローム・ワコー㈱、ローム浜松㈱の3社を、製造会社の「ローム・デバイス マニュファクチャリング㈱」と製造会社の「ローム・アッセンブリ マニュファクチャリング㈱」の2社に再編しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1954京都で東洋電具製作所を創業し、抵抗器の開発・販売を開始
- 1954年12月、創業者の故佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業し、炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を始めました。1958年9月に資本金2,000千円で㈱東洋電具製作所を設立しています。
- 意味抵抗器から始まった会社です。抵抗器は現在も「その他」セグメントの製品として残っており、2026年3月期にも厚膜シャント抵抗器の新製品を開発しています。
- 1961京都市右京区西院溝崎町に本社を移転
- 1959年9月に京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設し、1961年9月に同じ住所へ本社を移転しました。1966年8月には岡山県に製造会社「ワコー電器㈱」を設立し、以後国内各地に製造拠点を設けています。
- 意味京都市右京区西院溝崎町21番地は現在の本店所在地です。本社には開発・製造・管理部門が置かれ、2026年3月31日現在で2,298人が働いています。
- 1969ICの開発・販売を開始
- 1969年3月、ICの開発・販売を始めました。1982年6月に研究センター、1989年8月にLSI研究センター、1998年6月にVLSI研究センターを開設しています。
- 意味抵抗器のメーカーからへ広がる出発点です。現在、最も売上高が大きい報告セグメントは、アナログ・ロジック・メモリ等をつくる「LSI」です。
- 1970米国に販売会社を設立し、海外へ出る
- 1970年8月、米国カリフォルニア州に販売会社「ROHM CORPORATION」を設立しました。以後、世界各地に開発・製造・販売拠点を設けています。
- 意味現在の子会社36社のうち29社が海外にあります。2026年3月期の売上高4,811億48百万円のうち、日本の顧客向けは1,451億44百万円で、残りは中国とその他の地域の顧客向けです。
- 1981商号を「ローム株式会社」に変更
- 1979年8月に商標をR.ohm(アール・オーム)からROHM(ローム)に変更し、1981年9月に商号を㈱東洋電具製作所からローム㈱に変更しました。
- 意味現在の商号です。英訳名はROHM COMPANY LIMITEDです。
- 1989東京証券取引所市場第一部に上場
- 1983年11月に大阪証券取引所市場第二部へ上場し、1986年9月に同第一部へ指定されたのち、1989年1月に東京証券取引所市場第一部に上場しました。
- 意味2022年4月の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行し、現在もプライム市場に上場しています。
- 2008沖電気の半導体事業部門とドイツのサイクリスタル社を買収し、SiCへ進む
- 2008年10月に沖電気工業㈱から事業部門を買収し、2009年7月にはシリコンカーバイド(SiC)ウェハを製造するドイツのサイクリスタル社(現SiCrystal GmbH)を買収しました。2010年4月には、次世代の高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開発して販売を始めています。
- 意味サイクリスタル・ゲーエムベーハーは現在も連結子会社で、ローム取扱製品の原材料を製造しています。SiCパワーデバイスは現在の「素子」セグメントの柱のひとつであり、同時に2026年3月期に1,936億円の減損損失を生んだ事業でもあります。
- 2026国内の製造子会社を前工程・後工程の2社に再編
- 2026年4月1日付で、ローム・アポロ㈱、ローム・ワコー㈱、ローム浜松㈱の3社を、製造会社の「ローム・デバイス マニュファクチャリング㈱」と製造会社の「ローム・アッセンブリ マニュファクチャリング㈱」の2社に再編しました。
- 意味2025年11月に公表した第2期中期経営計画「MOVING FORWARD to 2028」で掲げた生産拠点再編の一環です。この再編は2026年3月期の期末後に行われたため、この年度の有価証券報告書の設備や関係会社の記載は再編前の3社のままです。
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最終確認 2026年9月24日
業界のどこにいる?
半導体主な業界
は、電気を通したり通さなかったりする性質をもつ物質や、それを使ってつくった電子部品のことで、情報の記憶や計算を担い、スマートフォンから自動車まで、あらゆる電子機器に組み込まれています。半導体ができるまでには、回路の設計、の上に回路をつくる、チップに切り分けて包むがあり、多くのや材料が欠かせません。世界の市場をめぐる競争のなかで分業が進み、今では設計だけを行う会社、製造だけを請け負う会社、装置や材料をつくる会社など、得意分野の違う企業が国境を越えてつながっています。
半導体業界を見る電機・エレクトロニクス
業界の中での位置
- 電子部品(ロームはここ)
- 電子材料・部材
- 制御・計測機器
- 事務機・映像機器
- 家電・社会インフラ機器
- 通信・IT機器と電線
電気を使う機器や、機器の中に組み込む部品をつくる業界です。電子部品、工場の制御・計測機器、複合機やカメラ、家電や電力設備、通信機器まで、幅広い製品をつくって国内外に売ります。
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出典
- [1]
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使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。