証券コード 6996 ・ 東証プライム ・ 電機・エレクトロニクス ／ エネルギー ・ 本社 京都府京都市
ニチコン
ニチコン株式会社
アルミ電解コンデンサなどを製造販売し、蓄電システムやEV充電器も手がける電子部品メーカーです。
- 売上高
- 1,697億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 63億円
- 従業員数（連結）
- 4,982人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)
ニチコン株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年11月9日
何でできている会社か
- コンデンサ事業
- アルミ電解コンデンサ
- フィルムコンデンサ
- 小形リチウムイオン二次電池
- 変圧器
- NECST事業
- 蓄電システム
- EV関連機器
- 電源・モジュール
- コンデンサ事業
- アルミ電解コンデンサ
- フィルムコンデンサ
- 小形リチウムイオン二次電池
- 変圧器
- NECST事業
- 蓄電システム
- EV関連機器
- 電源・モジュール
コンデンサ事業
アルミ電解コンデンサやフィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、変圧器などを製造販売します。
- 製品・サービス
- アルミ電解コンデンサ ・ 導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ ・ 導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ ・ フィルムコンデンサ ほか2件
- 顧客
- 情報通信機器メーカー ・ 自動車・車両関連機器メーカー ・ 産業用インバータ機器メーカー
詳しく読む
アルミ電解コンデンサやフィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、変圧器などを製造販売します。2026年3月期の外部顧客への売上高は102,748百万円です。
アルミ電解コンデンサ
導電性高分子アルミ固体電解コンデンサや導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、AIサーバー電源用大形アルミ電解コンデンサなどを製造販売します。
フィルムコンデンサ
パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサやxEV用フィルムコンデンサを製造販売します。
小形リチウムイオン二次電池
小形リチウムイオン二次電池を製造販売します。
変圧器
変圧器を製造販売します。
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ニチコン株式会社 · 2026年6月26日
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NECST事業
家庭用蓄電システムやV2Hシステム、EV・PHEV用急速充電器、スイッチング電源などを製造販売します。
- 製品・サービス
- 家庭用蓄電システム ・ V2Hシステム ・ EV・PHEV用急速充電器 ・ スイッチング電源 ほか5件
- 顧客
- 一般家庭 ・ EVの利用者 ・ 公共・産業施設 ・ 医療機関・研究機関
詳しく読む
家庭用蓄電システムやV2Hシステム、EV・PHEV用急速充電器、スイッチング電源などを製造販売します。2026年3月期の外部顧客への売上高は66,976百万円です。
蓄電システム
家庭用蓄電システムや公共・産業用蓄電システム、トライブリッド蓄電システムを製造販売します。
EV関連機器
V2HシステムやEV・PHEV用急速充電器、外部給電器を製造販売します。
電源・モジュール
スイッチング電源や機能モジュール、大型特殊電源、医療用/学術用加速器電源、圧力センサを製造販売します。
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モノとお金の流れ
自社の事業
ニチコン
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
コンデンサ事業
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 1,027億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 60.5%
- 主な製品・サービス
- アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ
アルミ電解コンデンサやフィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、変圧器などを製造販売します。2026年3月期の外部顧客への売上高は102,748百万円です。
つながり
- コンデンサ事業 → 情報通信機器メーカー（製品・サービス）
- コンデンサ事業 → 自動車・車両関連機器メーカー（製品・サービス）
- コンデンサ事業 → 産業用インバータ機器メーカー（製品・サービス）
- 情報通信機器メーカー → コンデンサ事業（代金（売上））
- 自動車・車両関連機器メーカー → コンデンサ事業（代金（売上））
- 産業用インバータ機器メーカー → コンデンサ事業（代金（売上））
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ニチコン株式会社 · 2026年6月26日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
コンデンサ事業とNECST事業を手がけるグループ
ニチコンは、コンデンサ事業とNECST事業を手がけるグループです。
02 製品・サービス
コンデンサと蓄電システム、EV関連機器の製造販売
アルミ電解コンデンサやフィルムコンデンサ、蓄電システム、EV充電器、スイッチング電源などを製造販売します。
03 顧客
情報通信・車載機器のメーカーや一般家庭など
情報通信機器や自動車・車両関連機器のメーカー、一般家庭、公共・産業施設などに製品を提供します。
04 売上
コンデンサ事業とNECST事業の製品販売による売上高
コンデンサ事業とNECST事業の製品販売が売上高につながります。
05 利益
売上高から費用を差し引いた当期純利益
売上高から費用を差し引いた残りが当期純利益となります。
各段階を詳しく読む
- 会社
コンデンサ事業とNECST事業を手がけるグループ
ニチコンは、コンデンサ事業とNECST事業を手がけるグループです。子会社は25社、は3社で、従業員数は2026年3月31日現在4,982人です。
- 製品・サービス
コンデンサと蓄電システム、EV関連機器の製造販売
アルミ電解コンデンサやフィルムコンデンサ、蓄電システム、EV充電器、スイッチング電源などを製造販売します。
- 顧客
情報通信・車載機器のメーカーや一般家庭など
情報通信機器や自動車・車両関連機器のメーカー、一般家庭、公共・産業施設などに製品を提供します。
- 売上
コンデンサ事業とNECST事業の製品販売による売上高
コンデンサ事業とNECST事業の製品販売が売上高につながります。2026年3月期の売上高は169,724百万円で、前期比3.4％減です。
- 利益
売上高から費用を差し引いた当期純利益
売上高から費用を差し引いた残りが当期純利益となります。2026年3月期のは6,310百万円で、前期比7.4％増です。
アルミ電解コンデンサなどを製造販売し、蓄電システムやEV充電器も手がける電子部品メーカーです。
売上の源泉
- コンデンサ事業の製品販売による収入
- NECST事業の製品販売による収入
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ニチコン株式会社 · 2026年6月26日
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月26日 時点）
経営理念「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。」を掲げ、「モノづくりからコトづくり」「製造業から創造業への変革」を進めます。エネルギー・環境・医療機器、自動車・車両関連機器、白物家電・産業用インバータ機器、情報通信機器の4市場を重点分野と定めています。中期成長目標「Vision 2025」は2026年3月期を最終年度とする計画で、売上高2,000億円の目標には届きませんでした。
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ニチコン株式会社 · 2026年6月26日
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競争優位性
編集部の分析（推論。2026年6月26日 時点の資料による）
コンデンサ事業の売上高は102,748百万円で、NECST事業の66,976百万円を上回ります。AIサーバーやデータセンター向け、車載向けのコンデンサの需要が拡大しており、増産体制の整備を進めています。NECST事業では、家庭用蓄電システムの新製品であるトライブリッド蓄電システムの販売を始めています。
根拠: 2026年3月期のセグメント情報と経営者による分析の記載に基づきます。
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ニチコン株式会社 · 2026年6月26日
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月26日 時点の資料による）
1956年からアルミ電解コンデンサの製造を続けています。2026年3月期の海外売上高は86,113百万円で、売上高の50.7％を占めます。日本、米州、中華圏、アジア、欧州に販売先を持ち、国内外に生産拠点を置いています。
根拠: 2026年3月期の地域ごとの情報と沿革の記載に基づきます。
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ニチコン株式会社 · 2026年6月26日
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産業の中の位置と、つながり
顧客（下流）
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 3.7%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 691万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員623人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 8.9年
- 2026年3月期
- 主な事業
- コンデンサ事業・NECST事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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ニチコン株式会社 · 2026年6月26日
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- 20221,422
- 20231,847
- 20241,816
- 20251,758
- 20261,697
- 202279
- 202378
- 202483
- 202559
- 202663
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 142,198 | 8,594 | 7,902 | 170,112 | 94,652 | 5,587 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 184,725 | 15,263 | 7,814 | 192,339 | 101,354 | 5,408 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 181,643 | 11,407 | 8,253 | 206,937 | 113,839 | 5,394 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 175,751 | 7,511 | 5,877 | 192,582 | 113,814 | 5,242 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 169,724 | 8,326 | 6,310 | 195,570 | 123,517 | 4,982 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1950
関西二井製作所の設立
1956
アルミ電解コンデンサの製造開始
1961
日本コンデンサ工業への商号変更
1961
株式の上場
1966
市場第一部への指定替え
1970
ニチコン（アメリカ）の設立
1987
ニチコンへの商号変更
1990
マレーシアへの進出
2001
中国無錫への進出
2009
富士通メディアデバイスからの事業譲受
2013
タンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡
2015
ユタカ電機製作所の事業譲受
2017
村田製作所との意向確認書の締結
2022
プライム市場への移行
2025
安曇川工場の稼働開始
1950
関西二井製作所の設立
大阪市に株式会社関西二井製作所を設立し、本社を置きました。
1956
アルミ電解コンデンサの製造開始
京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始しました。
1961
日本コンデンサ工業への商号変更
商号を日本コンデンサ工業株式会社に変更しました。
1961
株式の上場
東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場しました。
1966
市場第一部への指定替え
東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替えしました。
1970
ニチコン（アメリカ）の設立
米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立しました。
1987
ニチコンへの商号変更
国内販売会社のニチコン販売株式会社をするとともに、商号をニチコン株式会社に変更しました。
1990
マレーシアへの進出
マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドを設立しました。
2001
中国無錫への進出
中国無錫市にニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドを設立しました。
2009
富士通メディアデバイスからの事業譲受
富士通メディアデバイス株式会社と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市の子会社が導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始しました。
2013
タンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡
AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了しました。
2015
ユタカ電機製作所の事業譲受
株式会社ユタカ電機製作所の事業を譲り受けました。
2017
村田製作所との意向確認書の締結
村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書を締結しました。
2022
プライム市場への移行
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行しました。
2025
安曇川工場の稼働開始
ニチコン草津株式会社の安曇川工場が稼働を開始しました。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 1950関西二井製作所の設立
- 大阪市に株式会社関西二井製作所を設立し、本社を置きました。
- 意味会社の始まりです。
- 1956アルミ電解コンデンサの製造開始
- 京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始しました。
- 意味コンデンサ事業の始まりです。
- 1961日本コンデンサ工業への商号変更
- 商号を日本コンデンサ工業株式会社に変更しました。
- 意味コンデンサを社名に掲げました。
- 1961株式の上場
- 東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場しました。
- 意味株式を公開しました。
- 1966市場第一部への指定替え
- 東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替えしました。
- 意味上場市場が第一部になりました。
- 1970ニチコン（アメリカ）の設立
- 米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立しました。
- 意味海外への販売拠点を持ちました。
- 1987ニチコンへの商号変更
- 国内販売会社のニチコン販売株式会社をするとともに、商号をニチコン株式会社に変更しました。
- 意味現在の社名になりました。
- 1990マレーシアへの進出
- マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドを設立しました。
- 意味東南アジアに生産販売拠点を設けました。
- 2001中国無錫への進出
- 中国無錫市にニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドを設立しました。
- 意味中国に生産拠点を設けました。
- 2009富士通メディアデバイスからの事業譲受
- 富士通メディアデバイス株式会社と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市の子会社が導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始しました。
- 意味導電性高分子コンデンサの生産を始めました。
- 2013タンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡
- AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了しました。
- 意味タンタルコンデンサ事業から撤退しました。
- 2015ユタカ電機製作所の事業譲受
- 株式会社ユタカ電機製作所の事業を譲り受けました。
- 意味スイッチング電源の事業を広げました。
- 2022プライム市場への移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行しました。
- 意味プライム市場に上場しました。
- 2025安曇川工場の稼働開始
- ニチコン草津株式会社の安曇川工場が稼働を開始しました。
- 意味生産体制を強化しました。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)
ニチコン株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年11月9日
業界のどこにいる？
電機・エレクトロニクス主な業界
電気を使う機器や、機器の中に組み込む部品をつくる業界です。電子部品、工場の制御・計測機器、複合機やカメラ、家電や電力設備、通信機器まで、幅広い製品をつくって国内外に売ります。
電機・エレクトロニクス業界を見るエネルギー
エネルギー業界は、石油・天然ガスなどの資源を取り、燃料に加工したり、電気やガスにして届けたりする仕事です。石油元売り、電力会社、ガス会社が中心です。ガソリンなどの燃料や、電気、ガスが、家庭や企業に売られます。
エネルギー業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)
ニチコン株式会社 · 2026年6月26日 · 最終確認 2026年11月9日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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