オムロン

工場の機械を動かし、測り、止めるための機器をつくって売る事業です。有価証券報告書はこの事業を「オートメーションで人、産業、地球の豊かな未来を創造する」というビジョンのもと、「“センシング＆コントロール+Think”のコア技術を基盤に、世界中の製造業のモノづくりを先進のオートメーションで革新」する事業だと説明しています。センサ（ものの位置や状態を測る部品）、コントローラ（機械に指示を出す装置）、リレー、セーフティ機器、画像処理システムといった部品を幅広くそろえ、それらを組み合わせて工場の課題を解く「i-Automation!」という考え方を掲げています。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は409,478百万円で、4つの継続事業の中で最も大きく、会社全体の売上高767,351百万円の半分以上を占めます。営業利益は428億円、営業利益率は10.4％、従業員数は8,778人でした。売り先は地域に広く散っており、同じ年度の外部顧客への売上高の内訳は日本123,787百万円、中華圏105,468百万円、欧州81,987百万円、東南アジア他54,621百万円、米州43,615百万円です。会社は、EV関連の設備投資は停滞したものの生成AI関連の需要が堅調で、各地域の顧客ニーズに合わせた新商品を計画どおり出した効果もあって売上高が大きく増えた、と説明しています。

家庭でも医療現場でも使える健康医療機器をつくって売る事業です。有報は「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、「誰でも簡単・正確に測定できる使いやすさと、医療現場でも活用できる精度と品質にこだわった医療機器とサービス」を提供していると書いています。血圧計、体温計、喘息の治療薬を吸い込むための機器であるネブライザなどを、各国の医療機器認証に合わせて世界130ヵ国以上で売っています。スマートフォンの健康管理アプリ「OMRON connect」は130を超える国や地域で累計1,500万以上ダウンロードされており、医師が患者の日々のバイタルデータを離れた場所から見る遠隔患者モニタリングサービスも欧州と米国を中心に広げています。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は145,258百万円、営業利益は154億円、営業利益率は10.6％、従業員数は4,004人でした。地域の内訳は中華圏37,310百万円、欧州34,783百万円、米州29,507百万円、日本24,110百万円、東南アジア他19,092百万円で、国内より海外のほうが大きい事業です。会社は、中国を除く地域は堅調だったものの中国の第1四半期の落ち込みが大きく通期の売上高は前期並みにとどまり、血圧計の主要価格帯での競争激化と米国の関税政策の影響で営業利益は大きく減った、と説明しています。

駅や道路、電気といった社会のインフラを支える機器とサービスの事業です。有報は「世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会を創造する」ことをミッションに掲げた事業だと説明しています。蓄電システムや太陽光発電用パワーコンディショナーなどのエネルギー関連製品、自動改札機・券売機に代表される駅務システム、交通管制・道路管理システム、UPS（無停電電源装置）やインフラモニタリングを手がけ、さらにエンジニアリングから運用管理・保守メンテナンスまでを一体で引き受けるM＆S（マネジメント＆サービス）も提供しています。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は144,257百万円、営業利益は197億円で、営業利益率13.7％は4つの継続事業の中で最も高い水準です。従業員数は2,311人でした。売上のほとんどが国内で、同じ年度の日本向けが142,793百万円と外部顧客への売上高の大部分を占めます。会社は、再生可能エネルギーの自家消費ニーズの高まりや補助金制度の利用で蓄電システムが堅調に推移し、駅務システムも旅客者数の回復を背景に設備投資需要が安定していたことで増収となり、製造原価のコストダウンと価格の適正化で営業利益が大きく増えた、と説明しています。

機器から集まるデータを使ってサービスを売る、いちばん新しい事業です。会社は「当社グループ全体をモノづくりからソリューションビジネス（モノ＋サービス）へ進化させることを目指し、2023年12月にデータソリューション事業本部を新設」したと書いています。中心にいるのは2023年10月にグループへ加わった医療統計データサービスの株式会社JMDC（議決権54.3％の連結子会社）で、健康情報プラットフォーム「Pep Up」の発行ID数が増え、健康保険組合や医療機関に由来する匿名加工データを使う製薬企業・保険会社との取引額も増えました。ここに、制御機器・ヘルスケア・社会システムの各事業の機器から得られる現場データを組み合わせるのがこの事業の狙いです。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は51,151百万円、営業利益は36億円、営業利益率は7.1％、従業員数は2,603人でした。売上のほぼ全てが国内で、日本向けが50,580百万円です。会社は2027年度にデータサービス事業の売上高1,000億円超を目指すと書いており、4事業の中では最も小さいものの、2030年度に向けた売上高の年平均成長率の目標＋23.0％は4事業で最も高く置かれています。

電気をつないだり切ったりするリレー、スイッチ、コネクターや、機械の目や耳になるセンサなどをつくる事業です。有報は「我々のデバイスとモジュールで、顧客の価値を創造し、地球上の人と社会に貢献する」をミッションとし、EV・モビリティやエネルギーインフラ、家電製品、産業機器など幅広い業界の顧客に全世界で提供していると説明しています。ただしこの事業は、2026年3月30日の取締役会で会社分割（吸収分割）と承継会社の株式譲渡を決めたことに伴い、2026年3月期から非継続事業に分類されました。そのため売上高のセグメント表からは外れており、この事業単独の売上高と営業利益は有報のセグメント情報には印字されていません。読み取れるのは従業員数6,122人（2026年3月31日現在）と、連結貸借対照表に含まれる流動資産1,272億円・流動負債406億円です。会社は承継会社の株式を2026年10月に譲渡すると決議しており、この事業はグループから離れる予定です。