証券コード 7538 ・ 東証スタンダード ・ 食品 ・ 本社 大阪府大阪市
大水
株式会社大水
京阪神の中央卸売市場を拠点に水産物を販売する卸売事業と、冷蔵倉庫事業を営む会社です。
- 売上高
- 1,058億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 7億円
- 従業員数（連結）
- 438人
2026年3月期・連結
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大水 · 2026年6月29日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
何でできている会社か
- 水産物販売事業
- 京都興産
- 丸魚食品
- 大分水産
- 別府魚市
- 冷蔵倉庫等事業
- 大阪東部冷蔵
- 水産物販売事業
- 京都興産
- 丸魚食品
- 大分水産
- 別府魚市
- 冷蔵倉庫等事業
- 大阪東部冷蔵
水産物販売事業
卸売市場法に基づき、中央卸売市場等において水産物の販売を行う事業です。
詳しく読む
卸売市場法に基づき、中央卸売市場等において水産物の販売を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は105,540百万円で、連結売上高のほぼ全てを占めています。当社のほか、子会社4社がこの事業に属しています。
京都興産
大阪市北区に本社を置く連結子会社（議決権の所有割合100.0％）で、水産物販売事業を行っています。
丸魚食品
京都市南区に本社を置く連結子会社（議決権の所有割合100.0％）で、水産物販売事業を行っています。
大分水産
大分県大分市に本社を置く連結子会社（議決権の所有割合100.0％）で、水産物販売事業を行っています。
別府魚市
大分県別府市に本社を置く連結子会社（議決権の所有割合100.0％）で、水産物販売事業を行っています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大水 · 2026年6月29日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
冷蔵倉庫等事業
子会社の大阪東部冷蔵が、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行う事業です。
詳しく読む
子会社の大阪東部冷蔵が、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は229百万円です。
大阪東部冷蔵
大阪市東住吉区に本社を置く連結子会社（議決権の所有割合100.0％）で、冷蔵倉庫を運営しています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大水 · 2026年6月29日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
モノとお金の流れ
自社の事業
大水
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
水産物販売事業
事業卸売市場法に基づき、中央卸売市場等において水産物の販売を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は105,540百万円で、連結売上高のほぼ全てを占めています。当社のほか、子会社4社がこの事業に属しています。
つながり
- 水産物販売事業 → 市場内外の卸売会社（製品・サービス）
- 水産物販売事業 → 量販店（製品・サービス）
- 水産物販売事業 → 食品メーカー（製品・サービス）
- 市場内外の卸売会社 → 水産物販売事業（代金（売上））
- 量販店 → 水産物販売事業（代金（売上））
- 食品メーカー → 水産物販売事業（代金（売上））
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大水 · 2026年6月29日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
大水グループ
株式会社大水と子会社5社、3社で構成されています。
02 製品・サービス
水産物の卸売と冷蔵保管
卸売市場法に基づき、中央卸売市場等において水産物の販売を行い、子会社が市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫を運営しています。
03 顧客
卸売会社・量販店・食品メーカー
大阪・京都・神戸の卸売市場を主な営業拠点として、市場内外の卸売会社、量販店、食品メーカーなどへ水産物全般を販売しています。
04 売上
売上高
水産物の販売と冷蔵倉庫の保管料などで収益を得ています。
05 利益
当期純利益
2026年3月期のは730百万円で、前期比38.6％減となりました。
各段階を詳しく読む
- 会社
大水グループ
株式会社大水と子会社5社、3社で構成されています。2026年3月期の連結従業員数は438人です。
- 製品・サービス
水産物の卸売と冷蔵保管
卸売市場法に基づき、中央卸売市場等において水産物の販売を行い、子会社が市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫を運営しています。
- 顧客
卸売会社・量販店・食品メーカー
大阪・京都・神戸の卸売市場を主な営業拠点として、市場内外の卸売会社、量販店、食品メーカーなどへ水産物全般を販売しています。
- 売上
売上高
水産物の販売と冷蔵倉庫の保管料などで収益を得ています。2026年3月期の売上高は105,770百万円で、前期比6.5％増となりました。外部顧客への売上高は、水産物販売事業が105,540百万円、冷蔵倉庫等事業が229百万円です。
- 利益
当期純利益
2026年3月期のは730百万円で、前期比38.6％減となりました。
大阪・京都・神戸の中央卸売市場等で集荷した水産物を、市場内外の卸売会社、量販店、食品メーカーなどへ販売し、子会社が冷蔵倉庫を運営するグループです。
売上の源泉
- 水産物の販売による売上高
- 冷蔵倉庫の保管料収入
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大水 · 2026年6月29日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月29日 時点）
「水産物販売事業」をグループの中核事業とし、大阪・京都・神戸の卸売市場を主な営業拠点として、市場内外の卸売会社、量販店、食品メーカーなどへ水産物全般を販売し、関西の食卓へ届ける役割を担っています。「冷蔵倉庫事業」は水産物販売にかかる流通機能を補完する役割とし、組織的な調達力を強化し、顧客の期待に応えることで、企業価値の向上を目指しています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大水 · 2026年6月29日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
競争優位性
編集部の分析（推論。2026年6月29日 時点の資料による）
京阪神の中央卸売市場に営業拠点を持ち、市場内の取引を担う市場営業部門と、海外向け冷凍魚の販売や国内加工メーカー向けの原料販売を行う市場外営業部門の両方を備えています。冷蔵倉庫をグループ内に持ち、生鮮品の品質維持や安定供給を支える流通機能を一体で運営しています。
根拠: 事業の内容、経営方針、経営成績等の状況（部門別の販売状況）に基づきます。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大水 · 2026年6月29日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月29日 時点の資料による）
水産物販売事業が連結売上高のほぼ全てを占める水産物の卸売会社です。株式会社ニッスイは当社の議決権の31.6％を保有するその他の関係会社であり、水産物販売事業における主要な仕入先です。2026年3月期に売上高の10％を超える販売先はありません。
根拠: セグメント注記の外部顧客への売上高、事業の内容におけるニッスイとの関係、関係会社の状況、セグメント情報の主要な顧客ごとの情報に基づきます。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大水 · 2026年6月29日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
産業の中の位置と、つながり
株主側（親会社など）
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 0.7%
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 669万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員325人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 20.1年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 水産物販売事業・冷蔵倉庫等事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大水 · 2026年6月29日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
- 2022888
- 2023985
- 2024985
- 2025993
- 20261,058
- 2022−0
- 20237
- 202410
- 202512
- 20267
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 88,788 | −119 | −18 | 21,070 | 7,554 | 446 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 98,458 | 598 | 701 | 22,488 | 8,232 | 435 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 98,460 | 998 | 1,009 | 24,745 | 10,042 | 424 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 99,302 | 824 | 1,189 | 24,840 | 11,457 | 434 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 105,770 | 1,054 | 730 | 28,371 | 12,842 | 438 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益又は経常損失（△））。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大水 · 2026年6月29日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
いまの形になるまで
1939
大阪冷凍海老株式会社を設立
1941
商号を共同水産加工株式会社に変更
1944
商号を共同水産株式会社に変更
1947
商号を大阪水産物株式会社に変更し公認荷受機関となる
1948
商号を株式会社大水に変更
1950
水産物卸売人の許可を受ける
1956
大阪塩干株式会社の営業権を一部譲り受ける
1978
大阪府中央卸売市場に進出し北部支社を開設
1981
東部支社を開設
1992
大阪東部冷蔵株式会社を子会社化
1997
大阪証券取引所市場第二部に上場
2000
神戸海産物株式会社を吸収合併
2001
京都魚市場株式会社を吸収合併
2005
株式会社明石丸海を吸収合併
2013
大分水産が大分市公設地方卸売市場で事業を開始
2013
東京証券取引所市場第二部に上場
2020
株式会社別府魚市を子会社化
2022
東京証券取引所スタンダード市場に上場
1939
大阪冷凍海老株式会社を設立
1939年4月、大阪冷凍海老株式会社を設立しました。
1941
商号を共同水産加工株式会社に変更
1941年8月、商号を共同水産加工株式会社に変更しました。
1944
商号を共同水産株式会社に変更
1944年1月、商号を共同水産株式会社に変更しました。
1947
商号を大阪水産物株式会社に変更し公認荷受機関となる
1947年9月、商号を大阪水産物株式会社に変更し、大阪府における公認荷受機関となりました。
1948
商号を株式会社大水に変更
1948年3月、水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更しました。
1950
水産物卸売人の許可を受ける
1950年8月、大阪府知事より水産物卸売人として許可を受けました。
1956
大阪塩干株式会社の営業権を一部譲り受ける
1956年11月、大阪塩干株式会社の営業権の一部を譲り受けました。
1978
大阪府中央卸売市場に進出し北部支社を開設
1978年5月、大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設しました。
1981
東部支社を開設
1981年10月、大阪東部水産市場株式会社より営業権の一部を譲り受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設しました。
1992
大阪東部冷蔵株式会社を子会社化
1992年3月、大阪東部冷蔵株式会社を子会社化しました。
1997
大阪証券取引所市場第二部に上場
1997年3月、大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
2000
神戸海産物株式会社を吸収合併
2000年9月、神戸海産物株式会社をしました。
2001
京都魚市場株式会社を吸収合併
2001年10月、京都魚市場株式会社をし、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化しました。
2005
株式会社明石丸海を吸収合併
2005年5月、株式会社明石丸海をしました。
2013
大分水産が大分市公設地方卸売市場で事業を開始
2013年4月、子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始しました。
2013
東京証券取引所市場第二部に上場
2013年7月、東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
2020
株式会社別府魚市を子会社化
2020年4月、株式会社別府魚市を子会社化しました。
2022
東京証券取引所スタンダード市場に上場
2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。
全18件を「出来事」と「意味」で読む
- 1939大阪冷凍海老株式会社を設立
- 1939年4月、大阪冷凍海老株式会社を設立しました。
- 意味現在の大水の前身です。
- 1941商号を共同水産加工株式会社に変更
- 1941年8月、商号を共同水産加工株式会社に変更しました。
- 意味社名の変遷の一つです。
- 1944商号を共同水産株式会社に変更
- 1944年1月、商号を共同水産株式会社に変更しました。
- 意味社名の変遷の一つです。
- 1947商号を大阪水産物株式会社に変更し公認荷受機関となる
- 1947年9月、商号を大阪水産物株式会社に変更し、大阪府における公認荷受機関となりました。
- 意味卸売市場における荷受としての役割の始まりです。
- 1948商号を株式会社大水に変更
- 1948年3月、水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更しました。
- 意味現在の社名の始まりです。
- 1950水産物卸売人の許可を受ける
- 1950年8月、大阪府知事より水産物卸売人として許可を受けました。
- 意味水産物卸売業の許可取得です。
- 1956大阪塩干株式会社の営業権を一部譲り受ける
- 1956年11月、大阪塩干株式会社の営業権の一部を譲り受けました。
- 意味取扱分野の広がりにつながる出来事です。
- 1978大阪府中央卸売市場に進出し北部支社を開設
- 1978年5月、大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設しました。
- 意味中央卸売市場での営業基盤の拡大です。
- 1981東部支社を開設
- 1981年10月、大阪東部水産市場株式会社より営業権の一部を譲り受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設しました。
- 意味大阪市中央卸売市場東部市場での営業開始です。
- 1992大阪東部冷蔵株式会社を子会社化
- 1992年3月、大阪東部冷蔵株式会社を子会社化しました。
- 意味現在の冷蔵倉庫等事業の基盤です。
- 1997大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1997年3月、大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
- 意味株式上場の出来事です。
- 2000神戸海産物株式会社を吸収合併
- 2000年9月、神戸海産物株式会社をしました。
- 意味神戸地区での営業基盤の統合です。
- 2001京都魚市場株式会社を吸収合併
- 2001年10月、京都魚市場株式会社をし、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化しました。
- 意味京都地区への展開と子会社の拡大です。
- 2005株式会社明石丸海を吸収合併
- 2005年5月、株式会社明石丸海をしました。
- 意味合併による営業基盤の統合です。
- 2013大分水産が大分市公設地方卸売市場で事業を開始
- 2013年4月、子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始しました。
- 意味九州地区での事業開始です。
- 2013東京証券取引所市場第二部に上場
- 2013年7月、東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
- 意味取引所統合に伴う上場市場の移行です。
- 2020株式会社別府魚市を子会社化
- 2020年4月、株式会社別府魚市を子会社化しました。
- 意味大分県での営業基盤の拡大です。
- 2022東京証券取引所スタンダード市場に上場
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。
- 意味現在の上場市場への移行です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大水 · 2026年6月29日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
出典
- [1]
有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社大水 · 2026年6月29日 · 最終確認 2026年11月9日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
原文を開く（新しいタブで開きます）
「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。