証券コード 7733 ・ 東証プライム ・ 医薬品 ・ 本社 東京都八王子市
オリンパス
オリンパス株式会社
内視鏡を中心に、診断や治療に使う医療機器を世界で売るメドテックカンパニーです。
- 売上高
- 1兆107億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 682億円
- 従業員数（連結）
- 28,138人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第158期(2025年4月1日－2026年3月31日)
オリンパス株式会社 · 2026年6月18日
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最終確認 2026年10月31日
何でできている会社か
- 消化器内視鏡（消化器内視鏡ソリューション事業）
- 消化器内視鏡
- 消化器科処置具
- 医療サービス
- サージカル（サージカルインターベンション事業）
- 泌尿器科
- 呼吸器科
- 外科内視鏡
- その他の治療領域
- その他（その他（新規事業の研究開発など））
- 消化器内視鏡（消化器内視鏡ソリューション事業）
- 消化器内視鏡
- 消化器科処置具
- 医療サービス
- サージカル（サージカルインターベンション事業）
- 泌尿器科
- 呼吸器科
- 外科内視鏡
- その他の治療領域
- その他（その他（新規事業の研究開発など））
消化器内視鏡ソリューション事業
消化器の内視鏡と、その診断・治療に使う処置具、医療サービスを手がける事業です。
- 製品・サービス
- 消化器内視鏡 ・ 消化器科処置具 ・ 医療サービス
詳しく読む
消化器の内視鏡と、その診断・治療に使う処置具、医療サービスを手がける事業です。つくって売るのは、当社のほか、オリンパスメディカルシステムズ株式会社、オリンパスマーケティング株式会社、会津オリンパス株式会社、白河オリンパス株式会社、長野オリンパス株式会社、青森オリンパス株式会社、ティーメディクス株式会社などの国内子会社と、Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、Olympus Deutschland GmbH、Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、Olympus (Suzhou) Medical Device Co., Ltd.などの海外子会社です。共同支配企業のSwan EndoSurgical, Inc.も主要な会社に挙がっています。2026年3月期の外部顧客への売上高は697,359百万円（前期は674,043百万円、3.5％増）で、2つの報告セグメントのうち大きいほうです。この区分は、2025年4月1日付の事業部門の再編成に合わせて、中間連結会計期間から従来の「内視鏡事業」「治療機器事業」に代わる報告セグメントになりました。為替の影響を除くと、売上高は前期比2.1％の増収だったと会社は説明しています。
消化器内視鏡
消化器の内視鏡本体と、観察や超音波診断のための装置の分野です。2026年3月期は前期比増収でした。期初は軟調でしたが、第4四半期連結会計期間には北米、欧州、アジア・オセアニアで二桁成長を達成したと会社は説明しています。中国は競争の激化や国産優遇策が課題で、日本は病院の予算執行が厳しい状況が続いています。日本では第3四半期連結会計期間に、NBI技術とTXI技術を組み合わせた観察モードを搭載した「EVIS X1」ビデオシステムセンターを発売しました。
消化器科処置具
内視鏡といっしょに使う、診断や治療のための道具の分野です。2026年3月期は、一部製品の出荷止めの向かい風があったものの、各地域の実行力と新製品効果により前期比増収でした。ステント関連の製品群のほか、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使うERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）関連製品も成長に寄与しました。
医療サービス
製品の販売にとどまらないサービスの分野です。2026年3月期は、好調な欧州がけん引して前期比増収でした。
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サージカルインターベンション事業
泌尿器科・呼吸器科・外科・耳鼻咽喉科・婦人科の分野で、治療や処置に使う製品を手がける事業です。
- 製品・サービス
- 泌尿器科製品 ・ 呼吸器科製品 ・ 外科内視鏡 ・ エネルギー・デバイス ほか2件
詳しく読む
泌尿器科・呼吸器科・外科・耳鼻咽喉科・婦人科の分野で、治療や処置に使う製品を手がける事業です。つくって売るのは、当社のほか、オリンパスメディカルシステムズ株式会社、オリンパスマーケティング株式会社、白河オリンパス株式会社、青森オリンパス株式会社、ティーメディクス株式会社などの国内子会社と、Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、Olympus Deutschland GmbH、Gyrus ACMI, Inc.、Olympus Winter & Ibe GmbH、Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.などの海外子会社です。のソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社も主要な会社に挙がっています。2026年3月期の外部顧客への売上高は313,109百万円（前期は322,759百万円、3.0％減）で、2つの報告セグメントのうち小さいほうであり、減収でした。為替の影響を除くと前期比4.3％の減収だったと会社は説明しています。
泌尿器科
泌尿器科の治療に使う製品の分野です。2026年3月期は前期比増収でした。前期にはバックオーダーの解消に伴う押し上げ効果などがあり、当期は一部製品の出荷止めの影響を受けた北米で売上が減少しましたが、英国をはじめ複数の国で好調だった欧州が増収となりました。BPH（前立腺肥大症）用の切除に係る製品群が堅調に推移しました。
呼吸器科
呼吸器科の診断や処置に使う製品の分野です。2026年3月期は、北米や欧州で売上が増加し、増収でした。一部製品の出荷止め等の向かい風があったものの、EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で使われる超音波気管支鏡や処置具が好調で、その影響を相殺しました。
外科内視鏡
外科手術で使う内視鏡の分野です。2026年3月期は減収でした。外科内視鏡システム「VISERA ELITEIII」は好調でしたが、国産優遇策などで競争環境が激化する中国と、病院の予算制約が厳しい日本で売上が減少しました。
その他の治療領域
上の3分野に入らない治療領域です。2026年3月期は、出荷止めの影響があったサージカルデバイスなどで減収でした。
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その他（新規事業の研究開発など）
新規事業に関する研究開発や探索活動などの、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
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新規事業に関する研究開発や探索活動などの、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上高は208百万円（前期は530百万円）で、連結売上高1,010,676百万円に比べて小さな金額です。報告セグメントではないため、売上高の大小にかかわらず最後に置いています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
オリンパス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
消化器内視鏡
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 6,974億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 69.0%
- 主な製品・サービス
- 消化器内視鏡、消化器科処置具、医療サービス
消化器の内視鏡と、その診断・治療に使う処置具、医療サービスを手がける事業です。つくって売るのは、当社のほか、オリンパスメディカルシステムズ株式会社、オリンパスマーケティング株式会社、会津オリンパス株式会社、白河オリンパス株式会社、長野オリンパス株式会社、青森オリンパス株式会社、ティーメディクス株式会社などの国内子会社と、Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、Olympus Deutschland GmbH、Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、Olympus (Suzhou) Medical Device Co., Ltd.などの海外子会社です。共同支配企業のSwan EndoSurgical, Inc.も主要な会社に挙がっています。2026年3月期の外部顧客への売上高は697,359百万円（前期は674,043百万円、3.5％増）で、2つの報告セグメントのうち大きいほうです。この区分は、2025年4月1日付の事業部門の再編成に合わせて、中間連結会計期間から従来の「内視鏡事業」「治療機器事業」に代わる報告セグメントになりました。為替の影響を除くと、売上高は前期比2.1％の増収だったと会社は説明しています。
つながり
- 消化器内視鏡 → 世界各地の病院（顧客の所在地別に、北米・欧州・日本・中国・アジア・オセアニアなどへ販売している）（製品・サービス）
- 消化器内視鏡 → 単一の外部顧客との取引は、それぞれ連結売上高の10％未満のため、主要な顧客の記載はありません（製品・サービス）
- 世界各地の病院（顧客の所在地別に、北米・欧州・日本・中国・アジア・オセアニアなどへ販売している） → 消化器内視鏡（代金（売上））
- 単一の外部顧客との取引は、それぞれ連結売上高の10％未満のため、主要な顧客の記載はありません → 消化器内視鏡（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
オリンパスと子会社80社
東京都八王子市に本店を置くオリンパス株式会社と、80社、2社、共同支配企業1社で企業集団をつくっています。
02 製品・サービス
内視鏡とその周辺の道具で、診断と治療を支える
売っているのは、消化器の内視鏡本体と超音波観測装置、診断や治療に使う処置具、医療サービス（消化器内視鏡ソリューション事業）と、泌尿器科・呼吸器科・耳鼻咽喉科・婦人科の製品、外科内視鏡、エネルギー・デバイス（サージカルインターベンション事業）です。
03 顧客
売り先は世界各地。北米が最大
売上高を顧客の所在地で分けると、2026年3月期は北米405,493百万円、欧州281,070百万円、日本103,905百万円、アジア・オセアニア102,586百万円、中国82,452百万円、その他35,170百万円でした。
04 売上
2026年3月期の売上高は1,010,676百万円
2026年3月期の売上高は1,010,676百万円で、前期（997,332百万円）より1.3％増えました。
05 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は68,172百万円
2026年3月期のは68,172百万円で、前期の117,855百万円から42.2％減りました。
各段階を詳しく読む
- 会社
オリンパスと子会社80社
東京都八王子市に本店を置くオリンパス株式会社と、80社、2社、共同支配企業1社で企業集団をつくっています。関連会社と共同支配企業はの適用会社です。主な事業は消化器内視鏡ソリューション事業とサージカルインターベンション事業の2つで、それぞれに関連するや金融投資などの活動もしています。2025年4月1日付で事業部門を再編し、従来の「内視鏡事業」「治療機器事業」に代えて、この2つをにしました。会計基準はです。連結の従業員数は2026年3月期末で28,138人です。
- 製品・サービス
内視鏡とその周辺の道具で、診断と治療を支える
売っているのは、消化器の内視鏡本体と超音波観測装置、診断や治療に使う処置具、医療サービス（消化器内視鏡ソリューション事業）と、泌尿器科・呼吸器科・耳鼻咽喉科・婦人科の製品、外科内視鏡、エネルギー・デバイス（サージカルインターベンション事業）です。製品は見込生産が主体で、受注実績の記載は省略されています。会社は2025年11月にパーパスを基軸とした新たな経営戦略を公表し、メドテックカンパニーとしての進化を目指しています。内視鏡医療にAI・ロボティクス・ワークフロー管理を取り入れる取り組みとして、クラウドとAIを活用したOLYSENSEプラットフォームの開発と、合弁会社Swan EndoSurgical, Inc.によるエンドルミナルロボティクスの開発を進めています。
- 顧客
売り先は世界各地。北米が最大
売上高を顧客の所在地で分けると、2026年3月期は北米405,493百万円、欧州281,070百万円、日本103,905百万円、アジア・オセアニア102,586百万円、中国82,452百万円、その他35,170百万円でした。米国だけで379,639百万円です。製品は各地域の販売子会社が売っていて、日本のオリンパスマーケティング株式会社、米国のOlympus America Inc.、欧州のOlympus Europa SE & Co. KGがその例です。日本では病院の予算が厳しいこと、中国では競争の激化や国産優遇策が、売上の課題だと会社は説明しています。単一の外部顧客との取引は、売上高がそれぞれ連結売上高の10％未満のため、記載が省略されています。
- 売上
2026年3月期の売上高は1,010,676百万円
2026年3月期の売上高は1,010,676百万円で、前期（997,332百万円）より1.3％増えました。事業別の外部顧客への売上高は、消化器内視鏡ソリューション事業697,359百万円（3.5％増）、サージカルインターベンション事業313,109百万円（3.0％減）、その他208百万円です。為替の影響を除くと、連結売上高は前期並みで、消化器内視鏡ソリューション事業は2.1％の増収、サージカルインターベンション事業は4.3％の減収でした。消化器内視鏡では、欧州とアジア・オセアニアが堅調で、第4四半期には北米でも二桁成長を達成しました。サージカルインターベンションでは、泌尿器科は出荷止めの影響を受けた北米で減ったものの欧州が伸びて増収、呼吸器科も増収でしたが、外科内視鏡は中国と日本で、その他の治療領域は出荷止めの影響で、それぞれ減収でした。売上高は継続事業の金額で、整形外科事業（2024年7月12日に譲渡完了）はに分類されています。
- 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は68,172百万円
2026年3月期のは68,172百万円で、前期の117,855百万円から42.2％減りました。売上高は増えたものの、利益は減っています。会社は2026年3月期を、FDA関連の輸入警告や自主的な出荷止め、米国関税の影響など、事業運営でさまざまな課題に直面した1年だったと説明しています。一方で、消化器内視鏡ソリューション事業では欧州・アジア・オセアニアを中心に需要が堅調で、第4四半期には北米でも力強い成長が確認され、事業基盤の強さを示す結果になったとしています。
消化器の内視鏡と、泌尿器科や呼吸器科などで使う治療機器を、世界に向けて製造・販売する医療機器メーカーです。
売上の源泉
- 消化器内視鏡ソリューション事業（2026年3月期の外部顧客への売上高697,359百万円）
- サージカルインターベンション事業（同313,109百万円）
- その他（新規事業の研究開発など。同208百万円）
- 地域別（顧客の所在地ごと。同期の北米405,493百万円、欧州281,070百万円、日本103,905百万円、アジア・オセアニア102,586百万円、中国82,452百万円、その他35,170百万円）
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月18日 時点）
2025年11月にパーパスを基軸とした新たな経営戦略を公表し、持続的な成長と収益性の向上の両立を図りながら、メドテックカンパニーとしての進化を目指しています。注力領域の製品ポートフォリオを強化し、内視鏡システムとスコープのラインアップを拡充して新たな市場を含むグローバルな展開を目指します。将来に向けては、AI・ロボティクス・ワークフロー管理による手技とアウトカムの最適化に取り組み、クラウドとAIを活用したOLYSENSEプラットフォームの開発と、Swan EndoSurgical, Inc.を通じたエンドルミナルロボティクスの開発を進めています。売上高は、為替影響を除いたベースで2027年3月期に前年比約3％、2028年3月期に約4％、2029年3月期に約5％の成長を段階的に実現することを目指しています。サージカルインターベンション事業の「外科内視鏡」「その他の治療領域」に含まれる外科事業については、パフォーマンスの最適化とさらなる価値創出を目的に、さまざまな戦略的オプションを検討するとしています。
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産業の中の位置と、つながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 6.7%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 海外売上高比率（計算値）
- 89.7%
- 日本以外の売上高 ÷ 地域別の売上高の合計（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,006万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員2,469人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 15.74年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 消化器内視鏡・サージカル・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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オリンパス株式会社 · 2026年6月18日
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- 20227,501
- 20238,819
- 20249,258
- 20259,973
- 202610,107
- 20221,157
- 20231,434
- 20242,426
- 20251,179
- 2026682
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。
2025年3月期：2026年3月期に、企業結合で取得した資産と引き受けた負債の暫定的な公正価値を修正し、連結財政状態計算書を遡及修正しました。2025年3月期の総資産額は、その修正後の金額で表示されています。売上高は継続事業の金額で、親会社の所有者に帰属する当期利益は継続事業と非継続事業の合計です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 750,123 | 141,701 | 115,742 | 1,357,999 | 510,168 | 31,557 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2023年3月期 | 881,923 | 182,294 | 143,432 | 1,508,701 | 640,085 | 32,805 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2024年3月期 | 925,752 | 43,611 | 242,566 | 1,534,216 | 757,186 | 28,838 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2025年3月期 | 997,332 | 159,070 | 117,855 | 1,433,273 | 751,733 | 29,297 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2026年3月期 | 1,010,676 | 93,994 | 68,172 | 1,537,162 | 812,040 | 28,138 | 国際会計基準（IFRS） |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（税引前利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1919
顕微鏡の国産化を目的に株式会社高千穂製作所を設立
1936
写真機の製造を始める
1949
オリンパス光学工業株式会社に商号を変更し、東京証券取引所に上場
1952
医療機器の製造を始める
1964
欧州に販売会社を設立し、欧州各地に拠点を広げる
1968
米国に販売会社を設立し、米国の事業基盤を固める
2004
映像事業と医療分野を会社分割する
2008
Gyrus Group PLCを買収し、外科の領域を強化
2012
情報通信事業を譲渡する
2015
医療分野と映像事業を当社に吸収する
2016
本店を東京都八王子市に移し、2024年に本社事務所を同市石川町に移す
2020
品質・法規制の機能を強めるため、一部機能を子会社に移す
2021
映像事業を譲渡する
2021
蛍光イメージングと泌尿器科の企業を買収し、国内販売会社を再編する
2022
科学事業を株式会社エビデントとして会社分割する
2022
Odin Medical Ltd.を買収し、医療のデジタル技術を強化
2023
株式会社エビデントを譲渡する
2024
整形外科事業を譲渡する
2025
事業部門を再編し、報告セグメントを2つの新しい区分に改める
2026
BioProtect Ltd.を買収し、泌尿器科の領域を強化
1919
顕微鏡の国産化を目的に株式会社高千穂製作所を設立
1919年10月、東京都渋谷区幡ヶ谷で、顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所が設立されました。
1936
写真機の製造を始める
1936年4月に写真機の製造を開始し、1955年5月には株式会社高千穂商会の経営に参加して、写真機の国内販売を強化しました。
1949
オリンパス光学工業株式会社に商号を変更し、東京証券取引所に上場
1942年6月に高千穂光学工業株式会社へ商号を変更し、1949年1月にオリンパス光学工業株式会社へ商号を変更しました。
1952
医療機器の製造を始める
1952年5月に医療機器の製造を開始しました。
1964
欧州に販売会社を設立し、欧州各地に拠点を広げる
1964年5月、Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現 連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG）を設立し、欧州における当社製品の販売を強化しました。
1968
米国に販売会社を設立し、米国の事業基盤を固める
1968年1月、Olympus Corporation of America（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立し、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化しました。
2004
映像事業と医療分野を会社分割する
2004年10月、映像事業および医療分野を、オリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社として会社分割しました。
2008
Gyrus Group PLCを買収し、外科の領域を強化
2008年2月にGyrus Group PLCを買収し、医療分野における外科の領域を強化しました。
2012
情報通信事業を譲渡する
2012年9月、情報通信事業を、日本産業パートナーズ株式会社が設立したアイジェイホールディングス株式会社に譲渡しました。
2015
医療分野と映像事業を当社に吸収する
2015年4月、オリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割と、当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療分野および映像事業を当社に吸収しました。
2016
本店を東京都八王子市に移し、2024年に本社事務所を同市石川町に移す
2016年4月に本店所在地を東京都八王子市に変更しました。
2020
品質・法規制の機能を強めるため、一部機能を子会社に移す
2020年4月、医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能をオリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割しました。
2021
映像事業を譲渡する
2021年1月、映像事業をOMデジタルソリューションズ株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したOJホールディングス株式会社に譲渡しました。
2021
蛍光イメージングと泌尿器科の企業を買収し、国内販売会社を再編する
2021年2月にQuest Photonic Devices B.V.を買収し、医療分野における外科領域の蛍光イメージング技術を強化しました。
2022
科学事業を株式会社エビデントとして会社分割する
2022年4月、科学事業を株式会社エビデントとして会社分割しました。
2022
Odin Medical Ltd.を買収し、医療のデジタル技術を強化
2022年12月にOdin Medical Ltd.を買収し、医療分野におけるデジタル技術の活用を強化しました。
2023
株式会社エビデントを譲渡する
2023年4月、株式会社エビデントを、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に譲渡しました。
2024
整形外科事業を譲渡する
2024年7月、整形外科事業を、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立したPTCJ-6O ホールディングス株式会社およびPTCJ-6F ホールディングス株式会社に譲渡しました。
2025
事業部門を再編し、報告セグメントを2つの新しい区分に改める
2025年4月1日付で、事業部門の再編成を含む組織改編を実施しました。
2026
BioProtect Ltd.を買収し、泌尿器科の領域を強化
2026年6月にBioProtect Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化しました。
全20件を「出来事」と「意味」で読む
- 1919顕微鏡の国産化を目的に株式会社高千穂製作所を設立
- 1919年10月、東京都渋谷区幡ヶ谷で、顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所が設立されました。沿革はここから始まります。
- 意味光学機械の会社として始まりました。2026年3月期の報告セグメントは消化器内視鏡ソリューション事業とサージカルインターベンション事業の2つで、どちらも医療の製品です。創業期の顕微鏡やその他の光学機械は、今の2つの報告セグメントの主要製品には挙がっていません。
- 1936写真機の製造を始める
- 1936年4月に写真機の製造を開始し、1955年5月には株式会社高千穂商会の経営に参加して、写真機の国内販売を強化しました。
- 意味顕微鏡に続いて、写真機が沿革に加わった時期です。2026年3月期の主要製品に写真機は挙がっていません。のちの2021年1月には、映像事業がOMデジタルソリューションズ株式会社に承継され、OJホールディングス株式会社に譲渡されています。
- 1949オリンパス光学工業株式会社に商号を変更し、東京証券取引所に上場
- 1942年6月に高千穂光学工業株式会社へ商号を変更し、1949年1月にオリンパス光学工業株式会社へ商号を変更しました。1949年5月には東京証券取引所に株式を上場しています。1944年2月には長野県伊那市に伊那工場（現 長野事業場）を新設しました。
- 意味「オリンパス」の名が社名に入ったのは1949年1月です。2003年10月にオリンパス株式会社へ商号を変更して現在の社名になりました。2026年3月期の表紙が示す上場先は東京証券取引所プライム市場です。
- 1952医療機器の製造を始める
- 1952年5月に医療機器の製造を開始しました。
- 意味今の事業の中心につながる出発点です。2026年3月期は、消化器内視鏡ソリューション事業の外部顧客への売上高が697,359百万円、サージカルインターベンション事業が313,109百万円で、2つの合計は連結売上高1,010,676百万円とほぼ同じ規模です。会社は事業ポートフォリオの選択と集中を進め、医療事業に特化してきたと書いています。
- 1964欧州に販売会社を設立し、欧州各地に拠点を広げる
- 1964年5月、Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現 連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG）を設立し、欧州における当社製品の販売を強化しました。以後、欧州各地に製造・販売拠点を設けています。
- 意味今の欧州事業の始まりです。顧客の所在地で分けた2026年3月期の欧州の売上高は281,070百万円で、前期の254,620百万円から増えました。Olympus Europa SE & Co. KGは、消化器内視鏡ソリューション事業とサージカルインターベンション事業の両方で主要な会社に挙がっています。
- 1968米国に販売会社を設立し、米国の事業基盤を固める
- 1968年1月、Olympus Corporation of America（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立し、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化しました。1977年3月には写真機の販売を強化するためOlympus Camera Corporation（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立し、1990年6月にはOlympus USA Incorporated（現 連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立して、米国における事業基盤を強化しています。
- 意味米国は今の最大の市場です。顧客の所在地で分けた2026年3月期の売上高は、北米が405,493百万円で地域別の最大、うち米国が379,639百万円でした。日本は103,905百万円です。
- 2004映像事業と医療分野を会社分割する
- 2004年10月、映像事業および医療分野を、オリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社として会社分割しました。
- 意味映像と医療を別々の会社で運営する形になりました。この形は2015年4月の吸収分割と合併で当社に戻り、2020年4月には医療分野の一部機能が再びオリンパスメディカルシステムズ株式会社に移っています。同社は2026年3月期の2つの報告セグメントの両方で主要な会社に挙がっています。
- 2008Gyrus Group PLCを買収し、外科の領域を強化
- 2008年2月にGyrus Group PLCを買収し、医療分野における外科の領域を強化しました。
- 意味外科の領域を買収で広げた出来事です。外科内視鏡やエネルギー・デバイスは、2026年3月期のサージカルインターベンション事業の主要製品に挙がっています。
- 2012情報通信事業を譲渡する
- 2012年9月、情報通信事業を、日本産業パートナーズ株式会社が設立したアイジェイホールディングス株式会社に譲渡しました。
- 意味事業を手放していく動きの最初の例です。のちに映像事業（2021年1月）、科学事業（2023年4月）、整形外科事業（2024年7月）も譲渡され、2026年3月期の主な事業は消化器内視鏡ソリューション事業とサージカルインターベンション事業の2つになりました。
- 2015医療分野と映像事業を当社に吸収する
- 2015年4月、オリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割と、当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療分野および映像事業を当社に吸収しました。
- 意味2004年に分けた医療分野と映像事業が、当社の中に戻りました。映像事業はそのあと2021年1月に譲渡されています。
- 2016本店を東京都八王子市に移し、2024年に本社事務所を同市石川町に移す
- 2016年4月に本店所在地を東京都八王子市に変更しました。2024年4月には東京都八王子市石川町に本社事務所を移転しています。
- 意味2026年3月期の表紙が印字する本店の所在地は、東京都八王子市石川町2951番地です。
- 2020品質・法規制の機能を強めるため、一部機能を子会社に移す
- 2020年4月、医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能をオリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割しました。
- 意味品質と法規制への対応を、事業の組み立てを変えて強める動きです。2026年3月期にも、会社は品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateを進め、FDA関連の輸入警告や一部製品の出荷止めが売上高に影響したと説明しています。
- 2021映像事業を譲渡する
- 2021年1月、映像事業をOMデジタルソリューションズ株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したOJホールディングス株式会社に譲渡しました。
- 意味1936年の写真機の製造開始以来続いた映像分野から離れ、医療に集中する方向がはっきりした出来事です。2026年3月期の報告セグメントに映像の区分はありません。
- 2021蛍光イメージングと泌尿器科の企業を買収し、国内販売会社を再編する
- 2021年2月にQuest Photonic Devices B.V.を買収し、医療分野における外科領域の蛍光イメージング技術を強化しました。2021年5月にはMedi-Tate Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化しています。2021年10月には医療事業の国内販売機能をオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させ、同社は商号をオリンパスマーケティング株式会社に変更しました。
- 意味医療の中で外科と泌尿器科の領域を買収で厚くしました。泌尿器科は、2026年3月期のサージカルインターベンション事業の主要製品に挙がっています。商号を変更したオリンパスマーケティング株式会社は、2つの報告セグメントの両方で主要な会社に挙がっています。
- 2022科学事業を株式会社エビデントとして会社分割する
- 2022年4月、科学事業を株式会社エビデントとして会社分割しました。
- 意味会社分割でつくられた株式会社エビデントは、翌2023年4月に譲渡されています。会社分割の目的は沿革に書かれていません。
- 2022Odin Medical Ltd.を買収し、医療のデジタル技術を強化
- 2022年12月にOdin Medical Ltd.を買収し、医療分野におけるデジタル技術の活用を強化しました。
- 意味製品そのものではなく、デジタル技術を取り込む買収でした。同じ2022年には4月に科学事業を会社分割しており、事業を絞る動きと医療分野に技術を足す動きが同じ年に並びました。どの報告セグメントの製品に結びつくかは、沿革に書かれていません。
- 2023株式会社エビデントを譲渡する
- 2023年4月、株式会社エビデントを、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に譲渡しました。
- 意味科学事業を手放した出来事です。2026年3月期には、株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価が、連結損益計算書の「その他の収益」に計上されています。
- 2024整形外科事業を譲渡する
- 2024年7月、整形外科事業を、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立したPTCJ-6O ホールディングス株式会社およびPTCJ-6F ホールディングス株式会社に譲渡しました。譲渡の完了日は2024年7月12日で、整形外科事業に関わる損益はに分類されています。
- 意味2026年3月期の業績の説明は、を除いた継続事業のものとして書かれています。売上高1,010,676百万円もその継続事業の数字で、2025年3月期の997,332百万円は継続事業として示されています。
- 2025事業部門を再編し、報告セグメントを2つの新しい区分に改める
- 2025年4月1日付で、事業部門の再編成を含む組織改編を実施しました。これに合わせて、従来の「内視鏡事業」「治療機器事業」の2区分だった報告セグメントを、中間連結会計期間から「消化器内視鏡ソリューション事業」「サージカルインターベンション事業」の2区分に変更しています。前期の数字も新しい区分に組み替えて表示されています。
- 意味今のページの事業の区分は、この再編で決まった形です。2026年3月期の外部顧客への売上高は、消化器内視鏡ソリューション事業が697,359百万円、サージカルインターベンション事業が313,109百万円でした。会社は、患者さんとお客様中心の展開にするためと説明しています。
- 2026BioProtect Ltd.を買収し、泌尿器科の領域を強化
- 2026年6月にBioProtect Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化しました。
- 意味決算期末（2026年3月31日）のあとの出来事です。泌尿器科は、サージカルインターベンション事業の主要製品に挙がっている領域で、同事業の2026年3月期の外部顧客への売上高は313,109百万円でした。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第158期(2025年4月1日－2026年3月31日)
オリンパス株式会社 · 2026年6月18日
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最終確認 2026年10月31日
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出典
- [1]
有価証券報告書－第158期(2025年4月1日－2026年3月31日)
オリンパス株式会社 · 2026年6月18日 · 最終確認 2026年10月31日
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