証券コード 7735 ・ 東証プライム ・ 半導体 ・ 本社 京都府京都市
SCREENホールディングス
株式会社SCREENホールディングス
をつくる装置を柱に、印刷・ディスプレー・プリント基板の装置もつくる会社を束ねる。
- 売上高
- 6,057億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 920億円
- 従業員数(連結)
- 6,884人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第85期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社SCREENホールディングス · 2026年6月25日
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最終確認 2026年9月28日
何でできている会社か
- 半導体製造装置(半導体製造装置事業(SPE))
- 半導体製造装置
- 半導体ウエハ洗浄装置
- 半導体製造装置の保守サービス
- 半導体製造装置用部品
- グラフィックアーツ(グラフィックアーツ機器事業(GA))
- 印刷関連機器
- 印刷関連機器の保守サービス
- インクなどの消耗品
- ディスプレー・成膜(ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT))
- ディスプレー製造装置
- 成膜装置
- ディスプレー製造装置および成膜装置の保守サービス
- プリント基板関連(プリント基板関連機器事業(PE))
- プリント基板関連機器
- プリント基板関連機器の保守サービス
- その他
- 半導体先端パッケージ関連製品
- ライフサイエンス関連製品
- 水素関連製品
- ドキュメントの企画・製作
- ほか1件
半導体製造装置事業(SPE)
をつくるための装置の開発・製造・販売と保守サービスを行う事業です。
- 製品・サービス
- ・ ウエハ洗浄装置 ・ 半導体製造装置の保守サービス ・ 半導体製造装置用部品
- 顧客
- Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.
詳しく読む
をつくるための装置の開発・製造・販売と保守サービスを行う事業です。株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズが担い、株式会社SCREEN SPE テック(開発・製造)、株式会社SCREEN SPE ワークス(組立)、株式会社SCREEN SPE クォーツ(装置用部品の製造)、株式会社SCREEN SPE サービス(保守サービス)がこれを支え、台湾・韓国・中国・シンガポール・米国・ドイツの販売支援会社が海外を受け持っています。2026年3月期は、連結の売上高605,748百万円のうち外部顧客への売上高485,344百万円がこの事業のもので、セグメント利益も122,707百万円と、4つの報告セグメントのなかで圧倒的に大きい事業です。中核の株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズは1社で売上高448,468百万円あり、連結売上高の10%を超えるため有報が個別に損益を開示しています(110,387百万円、当期純利益81,884百万円)。従業員数は3,932人。同じ年は、ポストセールス(納入後の保守や部品などの売上)とDRAM向けの装置の売上が増えた一方、ファウンドリー向けの装置の売上が減り、地域別では台湾向けが増えて中国と米国向けが減ったため、減収減益でした。最も大きな顧客はTaiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.で、同社への売上高は88,507百万円です。
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有価証券報告書-第85期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社SCREENホールディングス · 2026年6月25日
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最終確認 2026年9月28日
グラフィックアーツ機器事業(GA)
印刷に関わる機器の開発・製造・販売と保守サービスを行う事業です。
- 製品・サービス
- 印刷関連機器 ・ 印刷関連機器の保守サービス ・ インクなどの消耗品
詳しく読む
印刷に関わる機器の開発・製造・販売と保守サービスを行う事業です。株式会社SCREENグラフィックソリューションズが担い、国内の販売は株式会社SCREEN GP ジャパン、保守サービスは株式会社SCREEN GP サービス東日本と株式会社SCREEN GP サービス西日本、海外はSCREEN GP Americas, LLC(米国)、SCREEN GP Europe B.V.(オランダ)、SCREEN GA Shanghai Co., Ltd.(中国)、SCREEN GP Australia PTY., Ltd.(オーストラリア)が受け持っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は57,347百万円、セグメント利益は3,602百万円で、SPEに次ぐ2番目の事業です。従業員数は890人。会社は、装置の売上とインクを中心とするリカーリングビジネス(納入後もくり返し発生する売上)が増えて増収になったものの、固定費の増加と米国の関税の影響で減益になったと説明しています。
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株式会社SCREENホールディングス · 2026年6月25日
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ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)
ディスプレーをつくるための装置と、基板の上に薄い膜をつける成膜装置の開発・製造・販売と保守サービスを行う事業です。
- 製品・サービス
- ディスプレー製造装置 ・ 成膜装置 ・ ディスプレー製造装置および成膜装置の保守サービス
詳しく読む
ディスプレーをつくるための装置と、基板の上に薄い膜をつける成膜装置の開発・製造・販売と保守サービスを行う事業です。株式会社SCREENファインテックソリューションズが担い、保守サービスは株式会社SCREENフェバックス、海外の販売支援と保守はSCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd.(中国)とSCREEN FT Taiwan Co., Ltd.(台湾)、製造は中国のSCREEN FT Changshu Co., Ltd.が受け持っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は40,471百万円、セグメント利益は8,605百万円、従業員数は444人でした。会社は、有機EL(OLED)向けの装置の売上が増えたことで増収となり、採算性の改善もあって営業利益は前期比181.8%増になったと説明しています。4つの報告セグメントのなかで、この年に利益を大きく伸ばしたのはこの事業だけです。
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有価証券報告書-第85期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社SCREENホールディングス · 2026年6月25日
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最終確認 2026年9月28日
プリント基板関連機器事業(PE)
プリント基板(電子部品をつなぐ配線を持つ板)をつくるための機器の開発・製造・販売と保守サービスを行う事業です。
- 製品・サービス
- プリント基板関連機器 ・ プリント基板関連機器の保守サービス
詳しく読む
プリント基板(電子部品をつなぐ配線を持つ板)をつくるための機器の開発・製造・販売と保守サービスを行う事業です。株式会社SCREEN PE ソリューションズが担い、国内の保守サービスは株式会社SCREEN PE エンジニアリング、海外はSCREEN PE China Co., Ltd.(香港)、SCREEN PE Shanghai Co., Ltd.(中国)、SCREEN GP Taiwan Co., Ltd.(台湾)、SCREEN Holdings Singapore PTE. Ltd.、SCREEN HD Korea Co., Ltd.(韓国)が受け持ち、韓国のTrivis Co., Ltd.は開発・製造・販売から保守までを行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は14,465百万円、セグメント利益は383百万円、従業員数は355人で、4つの報告セグメントのうち最も小さい事業です。会社は、ポストセールスの売上が増えて増収になったものの、固定費の増加で減益になったと説明しています。
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有価証券報告書-第85期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社SCREENホールディングス · 2026年6月25日
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最終確認 2026年9月28日
その他
報告セグメントに含まれない事業で、有報は「先端パッケージ・ライフサイエンス・水素関連の新規事業分野における製品の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等」と説明しています。
- 製品・サービス
- 先端パッケージ関連製品 ・ ライフサイエンス関連製品 ・ 水素関連製品 ・ ドキュメントの企画・製作 ほか1件
詳しく読む
報告セグメントに含まれない事業で、有報は「先端パッケージ・ライフサイエンス・水素関連の新規事業分野における製品の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等」と説明しています。ソフトウエア関連は株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ、細胞・微生物などの検査・評価機器は株式会社AFIテクノロジー(議決権所有割合97.32%)、MEMS技術を利用した光学変調素子は米国のSilicon Light Machines Corp.が手がけています。2026年3月期の外部顧客への売上高は8,118百万円、セグメント損失は2,435百万円、従業員数は724人でした。水素関連事業については、2025年2月に彦根事業所へ生産スペースを備えた工場S3(エス・キューブ)-6を新築しています。
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有価証券報告書-第85期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社SCREENホールディングス · 2026年6月25日
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モノとお金の流れ
自社の事業
SCREENホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
半導体製造装置
事業- 主な製品・サービス
- 半導体製造装置、半導体ウエハ洗浄装置、半導体製造装置の保守サービス、半導体製造装置用部品
半導体をつくるための装置の開発・製造・販売と保守サービスを行う事業です。株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズが担い、株式会社SCREEN SPE テック(開発・製造)、株式会社SCREEN SPE ワークス(組立)、株式会社SCREEN SPE クォーツ(装置用部品の製造)、株式会社SCREEN SPE サービス(保守サービス)がこれを支え、台湾・韓国・中国・シンガポール・米国・ドイツの販売支援会社が海外を受け持っています。2026年3月期は、連結の売上高605,748百万円のうち外部顧客への売上高485,344百万円がこの事業のもので、セグメント利益も122,707百万円と、4つの報告セグメントのなかで圧倒的に大きい事業です。中核の株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズは1社で売上高448,468百万円あり、連結売上高の10%を超えるため有報が個別に損益を開示しています(経常利益110,387百万円、当期純利益81,884百万円)。従業員数は3,932人。同じ年は、ポストセールス(納入後の保守や部品などの売上)とDRAM向けの装置の売上が増えた一方、ファウンドリー向けの装置の売上が減り、地域別では台湾向けが増えて中国と米国向けが減ったため、減収減益でした。最も大きな顧客はTaiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.で、同社への売上高は88,507百万円です。
つながり
- 半導体製造装置 → Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.(製品・サービス)
- Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. → 半導体製造装置(代金(売上))
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有価証券報告書-第85期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社SCREENホールディングス · 2026年6月25日
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最終確認 2026年9月28日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
持株会社と4つの事業会社
株式会社SCREENホールディングスは京都市上京区に本店を置くで、自らは装置をつくりません。
02 製品・サービス
ものを「洗う」「描く」装置
会社はコア技術を「界面制御技術」と「画像技術」、そしてこれらを結びつける「システム化技術」と説明しています。
03 顧客
半導体とディスプレーの工場に納める
装置は工場の設備として納められるので、顧客は最終消費者ではなく製造業の会社です。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は605,748百万円で、前の年度より3.1%減りました。
05 利益
営業利益と当期純利益
2026年3月期の営業利益は122,522百万円で、前の年度より9.7%減りました。
各段階を詳しく読む
- 会社
持株会社と4つの事業会社
株式会社SCREENホールディングスは京都市上京区に本店を置くで、自らは装置をつくりません。その下に製品・サービス別の事業会社4社を置き、それぞれが国内外の戦略を立てて事業を動かしています。連結の従業員数は6,884人ですが、持株会社である提出会社単体の従業員653人はその他事業133人と全社(共通)520人だけで、事業部門を持ちません。もっとも大きい株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズは1社で売上高448,468百万円あり、連結売上高の10%を超えるため有価証券報告書が個別に損益(110,387百万円、当期純利益81,884百万円)を開示しています。研究開発費は2026年3月期に37,777百万円で、うちSPEが23,160百万円です。
- 製品・サービス
ものを「洗う」「描く」装置
会社はコア技術を「界面制御技術」と「画像技術」、そしてこれらを結びつける「システム化技術」と説明しています。界面制御技術はウエハの表面から微細な汚れを取り除く洗浄装置に、画像技術は印刷機や、基板に直接パターンを描く直接描画装置につながります。有価証券報告書は「当社グループがトップシェアを誇る洗浄領域」と書いており、洗浄がこの会社の強い領域です。2026年3月期は、半導体先端パッケージ市場向けに世界最高水準の高解像度をうたう直接描画露光装置「DW-3100」を開発し、先端デバイス分野ではIBM社と次世代洗浄プロセス開発に関する追加契約を締結、imec(Interuniversity Microelectronics Centre)などの海外研究機関とも連携しています。
- 顧客
半導体とディスプレーの工場に納める
装置は工場の設備として納められるので、顧客は最終消費者ではなく製造業の会社です。有価証券報告書が名前を挙げている顧客はTaiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.ただ1社で、2026年3月期の売上高は88,507百万円、総販売実績の14.6%でした(前期は89,703百万円・14.3%)。顧客の所在地で分けた2026年3月期の売上高は中国232,534百万円(38.4%)、台湾135,987百万円(22.4%)、日本85,639百万円(14.1%)、米国49,637百万円(8.2%)、韓国39,074百万円(6.5%)、その他36,819百万円(6.1%)、欧州26,055百万円(4.3%)です。なお、この会社は受注実績を開示していません。有価証券報告書は「受注実績は、短期での変動が大きく、中長期の市場動向や当社グループの事業の状況を表すための指標として適切ではないため記載しておりません」と書いています。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は605,748百万円で、前の年度より3.1%減りました。会社は、主に事業(SPE)の売上減少によると説明しています。報告セグメント別の外部顧客への売上高はSPE485,344百万円、GA57,347百万円、FT40,471百万円、PE14,465百万円、その他8,118百万円です。SPEはポストセールス(納入後の保守や部品などの売上)とDRAM向けの装置の売上が増えた一方、ファウンドリー向けの装置の売上が減りました。FTは有機EL(OLED)向けの装置の売上が増えて伸び、GAは装置とインクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増えました。
- 利益
営業利益と当期純利益
2026年3月期の営業利益は122,522百万円で、前の年度より9.7%減りました。会社は、成長に向けた研究開発費や人件費などの固定費の増加と売上の減少によると説明しています。は10.1%減の124,323百万円、は7.5%減の92,003百万円でした。セグメント利益はSPE122,707百万円、FT8,605百万円、GA3,602百万円、PE383百万円、その他△2,435百万円です。ここで注意が要ります。4つの報告セグメントの利益の合計135,298百万円は、連結の営業利益122,522百万円と一致しません。差の調整額△10,340百万円は、有価証券報告書の注2が書くとおり「事業セグメントに配分していない当社の損益など」、つまり自身の費用です。セグメントの数字を足して営業利益とすることはできません。
装置をつくって工場に納め、そのあとの保守や部品でも売上を得ています。株式会社SCREENホールディングス自身は装置をつくらず、が書くとおり「体制の下、製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開」しています。4つの報告はその事業会社そのもので、事業(SPE)が株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ、グラフィックアーツ機器事業(GA)が株式会社SCREENグラフィックソリューションズ、ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)が株式会社SCREENファインテックソリューションズ、プリント基板関連機器事業(PE)が株式会社SCREEN PE ソリューションズです。売上はSPEに大きく偏っていて、2026年3月期の外部顧客への売上高605,748百万円のうち485,344百万円がSPEのものです。顧客も偏っていて、有価証券報告書が名前を挙げている顧客はTaiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.ただ1社で、2026年3月期の売上高88,507百万円・総販売実績の14.6%です。の生産を請け負う向けの装置の売上が減ったことは、この年の減収の理由としても挙げられています。地域別では中国232,534百万円(38.4%)と台湾135,987百万円(22.4%)で6割を超え、日本は85,639百万円(14.1%)にとどまります。
売上の源泉
- 半導体製造装置の販売と、納入後の保守・部品(ポストセールス)
- 印刷関連機器の販売と、インクを中心とするリカーリングビジネス
- ディスプレー製造装置および成膜装置の販売と保守サービス
- プリント基板関連機器の販売と保守サービス
- その他(半導体先端パッケージ・ライフサイエンス・水素関連、ドキュメント、ソフトウエア)
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有価証券報告書-第85期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社SCREENホールディングス · 2026年6月25日
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最終確認 2026年9月28日
産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
顧客(下流)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 15.2%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,080万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員653人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 13.9年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 半導体製造装置・グラフィックアーツ・ディスプレー・成膜
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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有価証券報告書-第85期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社SCREENホールディングス · 2026年6月25日
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最終確認 2026年9月28日
- 20224,119
- 20234,608
- 20245,049
- 20256,253
- 20266,057
- 2022455
- 2023575
- 2024706
- 2025995
- 2026920
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 411,865 | 59,438 | 45,481 | 459,305 | 247,788 | 5,943 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 460,834 | 77,393 | 57,491 | 562,816 | 299,926 | 5,987 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 504,916 | 94,279 | 70,579 | 676,808 | 371,911 | 6,264 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 625,269 | 138,265 | 99,467 | 671,287 | 420,694 | 6,415 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 605,748 | 124,323 | 92,003 | 722,421 | 486,684 | 6,884 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産。
- 「純資産」は
- 純資産。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第85期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社SCREENホールディングス · 2026年6月25日
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最終確認 2026年9月28日
いまの形になるまで
1943
京都で大日本スクリーン製造として設立
1963
滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築
1967
米国に現地法人を設立し海外に出ていく
1975
化工機工場を発足し電子工業界向けの装置へ広げる
2001
300ミリウエハ対応の洗浄装置の量産体制を整える
2006
彦根事業所にディスプレー製造装置の工場CS-1を新築
2014
持株会社体制へ移行し株式会社SCREENホールディングスに社名変更
2025
水素関連の生産スペースを備えた工場を建て、米国に研究開発拠点を設ける
1943
京都で大日本スクリーン製造として設立
1943年10月11日、資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し、本社を京都市に置きました。
1963
滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築
1963年3月に滋賀県彦根市へ彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を整えました。
1967
米国に現地法人を設立し海外に出ていく
1967年7月に米国へ現地法人D.S.AMERICA INC.を設立しました。
1975
化工機工場を発足し電子工業界向けの装置へ広げる
1975年2月に化工機工場を発足し、電子工業界向けの機械装置の製造を拡充しました。
2001
300ミリウエハ対応の洗浄装置の量産体制を整える
2001年3月に彦根事業所へFab.FC-1(現 S3-1)を新築し、300ミリウエハに対応した洗浄装置の量産体制を確立しました。
2006
彦根事業所にディスプレー製造装置の工場CS-1を新築
2006年11月に彦根事業所へCS-1を新築し、第8世代以降のFPD(フラットパネルディスプレー)製造装置の生産体制を整えました。
2014
持株会社体制へ移行し株式会社SCREENホールディングスに社名変更
2014年10月に体制へ移行し、会社名を大日本スクリーン製造株式会社から株式会社SCREENホールディングスへ変更しました。
2025
水素関連の生産スペースを備えた工場を建て、米国に研究開発拠点を設ける
2025年2月に彦根事業所へ、水素関連事業の生産スペースと事業の事務所機能などを備えた工場S3(エス・キューブ)-6を新築しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1943京都で大日本スクリーン製造として設立
- 1943年10月11日、資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し、本社を京都市に置きました。1946年3月からカメラ、アーク灯、焼付機などの写真製版機械の生産を始め、写真製版設備の総合メーカーとして出発しています。1953年6月には堀川工場を買収し、そこが現在の本社所在地です。株式は1962年5月に大阪証券取引所市場第二部、1967年10月に東京証券取引所市場第二部へ上場し、1970年8月に両取引所の市場第一部へ指定替え、2022年4月の市場区分の見直しで東京証券取引所プライム市場へ移行しました。
- 意味印刷のための製版機械から始まった会社です。その流れは今もグラフィックアーツ機器事業(GA)として残っており、2026年3月期の外部顧客への売上高は57,347百万円で、4つの報告セグメントのうち2番目の規模です。社名の「スクリーン」は、この写真製版の時代からの言葉です。
- 1963滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築
- 1963年3月に滋賀県彦根市へ彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を整えました。滋賀県にはその後も、1992年5月に野洲事業所、1998年10月にの生産拠点として多賀町の多賀事業所を開設しています。
- 意味この彦根の土地が、今の会社のものづくりの中心になりました。彦根事業所にはその後、ウエハ洗浄装置の工場(2001年3月のFab.FC-1=現S3-1から2025年2月のS3-6まで)、ディスプレー製造装置の工場CS-1・CS-2、2008年3月に開設された半導体製造プロセスの開発拠点プロセス技術センターが次々に建てられています。2026年3月期の有形固定資産は日本に109,151百万円(92.4%)が集まっており、国内に生産の重心がある会社です。
- 1967米国に現地法人を設立し海外に出ていく
- 1967年7月に米国へ現地法人D.S.AMERICA INC.を設立しました。その後、1978年8月にドイツのDAINIPPON SCREEN(DEUTSCHLAND)GmbH(現 SCREEN SPE Germany GmbH)、1981年4月にオランダのDAINIPPON SCREEN(BENELUX)B.V.(現 SCREEN GP Europe B.V.)、1990年1月に台湾のDAINIPPON SCREEN(TAIWAN)CO.,LTD.(現 SCREEN SPE Taiwan Co.,Ltd.)、1996年4月に米国のD.S.NORTH AMERICA HOLDINGS,INC.(現 SCREEN North America Holdings, Inc.)と販売会社DNS ELECTRONICS,LLC(現 SCREEN SPE USA, LLC)、2002年9月に中国のDAINIPPON SCREEN ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.(現 SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.)を設立しています。
- 意味顧客が世界の・ディスプレーメーカーなので、売上のほとんどは海外です。2026年3月期の地域ごとの売上高は、日本85,639百万円に対して中国232,534百万円、台湾135,987百万円、米国49,637百万円、韓国39,074百万円、欧州26,055百万円、その他36,819百万円でした。ここで設立された会社の多くは名前を変えて今も連結子会社として残り、各地域の販売支援と保守サービスを担っています。
- 1975化工機工場を発足し電子工業界向けの装置へ広げる
- 1975年2月に化工機工場を発足し、電子工業界向けの機械装置の製造を拡充しました。1983年9月には株式会社ディエス技研(現 株式会社SCREEN SPE テック)を設立し、1985年8月には京都市伏見区に洛西工場(現 洛西事業所)を新築しての増産体制を整えています。
- 意味写真製版の会社がの装置をつくる会社へ変わっていく入口です。事業(SPE)は今、2026年3月期の連結売上高605,748百万円のうち外部顧客への売上高485,344百万円、セグメント利益122,707百万円を占める中心の事業になっています。このとき設立された株式会社SCREEN SPE テックは、今も半導体製造装置の開発・製造を担う完全子会社です。
- 2001300ミリウエハ対応の洗浄装置の量産体制を整える
- 2001年3月に彦根事業所へFab.FC-1(現 S3-1)を新築し、300ミリウエハに対応した洗浄装置の量産体制を確立しました。同じ彦根事業所には、2006年11月にFab.FC-2(現 S3-2)、2019年1月にS3(エス・キューブ)-3、2023年1月にS3-4、2024年1月にS3-5、2025年2月にS3-6と、の工場が建て増されています。
- 意味ウエハの洗浄装置が、この会社のいちばん強い製品です。工場の建て増しがS3-1からS3-6まで続いていることが、事業への投資がずっと続いてきたことを示しています。2026年3月期は半導体製造装置事業で有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,767百万円を計上し、4つの報告セグメントの合計15,407百万円の大半を占めました。
- 2006彦根事業所にディスプレー製造装置の工場CS-1を新築
- 2006年11月に彦根事業所へCS-1を新築し、第8世代以降のFPD(フラットパネルディスプレー)製造装置の生産体制を整えました。2018年12月には同じ彦根事業所に、ディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築しています。
- 意味今のディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)の生産の土台です。この事業は2026年3月期に有機EL(OLED)向けの装置の売上が伸び、外部顧客への売上高40,471百万円、セグメント利益8,605百万円(前期比181.8%増)と、4つの報告セグメントのなかで唯一大きく利益を伸ばしました。
- 2014持株会社体制へ移行し株式会社SCREENホールディングスに社名変更
- 2014年10月に体制へ移行し、会社名を大日本スクリーン製造株式会社から株式会社SCREENホールディングスへ変更しました。同時に事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズへ承継し、翌11月には印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズへ、FPD機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズへ承継しました。2017年4月には前者からプリント基板関連機器事業を株式会社SCREEN PE ソリューションズへ承継し、残った会社は株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ社名を変えています。分社の先駆けとして、2002年7月には印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジー ジャパン(現 株式会社SCREEN GP ジャパン)を設立していました。
- 意味今の会社の形がここで決まりました。有報の4つの報告セグメントは、この分社でできた4つの事業会社そのものです(SPEは株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ、GAは株式会社SCREENグラフィックソリューションズ、FTは株式会社SCREENファインテックソリューションズ、PEは株式会社SCREEN PE ソリューションズ)。である株式会社SCREENホールディングス単体の従業員は653人で、その内訳はその他事業133人と全社(共通)520人だけです。最も従業員が多いのは株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ(1,373人)で、同社は1社で売上高448,468百万円と連結売上高の10%を超えます。
- 2025水素関連の生産スペースを備えた工場を建て、米国に研究開発拠点を設ける
- 2025年2月に彦根事業所へ、水素関連事業の生産スペースと事業の事務所機能などを備えた工場S3(エス・キューブ)-6を新築しました。2025年12月には米国に研究開発拠点としてSCREEN Advanced Technology Center of America, LLCを設立しています。これが有報の沿革に印字されている最後の2行です。
- 意味直近の動きは、新しい事業分野と米国での開発です。水素関連は、先端パッケージとライフサイエンスとともに「その他」の区分に入っている新規事業分野で、その他の2026年3月期の外部顧客への売上高は8,118百万円、セグメント損失は2,435百万円でした。まだ小さく赤字ですが、彦根事業所に生産スペースを構えたことは会社がここに投資していることを示しています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第85期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社SCREENホールディングス · 2026年6月25日
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最終確認 2026年9月28日
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は、電気を通したり通さなかったりする性質をもつ物質や、それを使ってつくった電子部品のことで、情報の記憶や計算を担い、スマートフォンから自動車まで、あらゆる電子機器に組み込まれています。半導体ができるまでには、回路の設計、の上に回路をつくる、チップに切り分けて包むがあり、多くのや材料が欠かせません。世界の市場をめぐる競争のなかで分業が進み、今では設計だけを行う会社、製造だけを請け負う会社、装置や材料をつくる会社など、得意分野の違う企業が国境を越えてつながっています。
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出典
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有価証券報告書-第85期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社SCREENホールディングス · 2026年6月25日 · 最終確認 2026年9月28日
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