証券コード 6770 ・ 東証プライム ・ 電機・エレクトロニクス ／ 自動車 ・ 本社 東京都大田区
アルプスアルパイン
アルプスアルパイン株式会社
スマートフォンやゲーム機、自動車に使う電子部品と、車載の情報通信機器などを世界でつくって売る会社です。
- 売上高
- 1兆195億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 269億円
- 従業員数（連結）
- 25,924人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31)
アルプスアルパイン株式会社 · 2026年6月18日
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最終確認 2026年10月11日
何でできている会社か
- モビリティ（モビリティ事業）
- 車載モジュール
- 情報通信機器（インフォテインメント、ディスプレイ）
- サウンド
- コンポーネント（コンポーネント事業）
- スイッチ類
- アクチュエーター
- haptic reactor
- センサー・通信（センサー・コミュニケーション事業）
- センサー
- 通信デバイス
- その他
- システム開発、オフィスサービス、金融・リース事業、旅行業など
- モビリティ（モビリティ事業）
- 車載モジュール
- 情報通信機器（インフォテインメント、ディスプレイ）
- サウンド
- コンポーネント（コンポーネント事業）
- スイッチ類
- アクチュエーター
- haptic reactor
- センサー・通信（センサー・コミュニケーション事業）
- センサー
- 通信デバイス
- その他
- システム開発、オフィスサービス、金融・リース事業、旅行業など
モビリティ事業
車載モジュール、インフォテインメントなどの情報通信機器、ディスプレイ、サウンドなどの製品をつくって売る報告セグメントで、3つの報告セグメントのうち外部顧客への売上高がいちばん大きい区分です。
- 製品・サービス
- 車載モジュール ・ 情報通信機器（インフォテインメント、ディスプレイ） ・ サウンド
- 顧客
- 日本・北米・欧州の自動車メーカー（有価証券報告書が主要顧客と書く。完成車メーカーへの直接販売はTier1ビジネス、自動車部品メーカーへの販売はTier2ビジネスです）
詳しく読む
車載モジュール、インフォテインメントなどの情報通信機器、ディスプレイ、サウンドなどの製品をつくって売る報告セグメントで、3つの報告セグメントのうち外部顧客への売上高がいちばん大きい区分です。2026年3月期から、それまでの名称「モジュール・システム事業」を「モビリティ事業」に変えました。有価証券報告書は、名称の変更によるセグメント情報への影響はないと書いています。2026年3月期の売上高は5,550億円（前期比3.3％増）、営業利益は141億円（前期比152.6％増）でした。有価証券報告書は、前期に中国市場で主要顧客の日本・北米・欧州の自動車メーカーの減産の影響を受けたあと、今期はやや持ち直したことと、新製品の発売などが売上高を増やしたと書いています。営業利益は、販売の回復や新製品の販売に加え、不採算製品の縮小と、前期の需要変動による操業度差異の影響もあって増えたと説明しています。また、2026年3月期は、サウンド製品に係る事業用資産などについて、連結全体で減損損失42億円を特別損失に計上しました。
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コンポーネント事業
スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactorなどの電子部品をつくって売る報告セグメントです。
- 製品・サービス
- スイッチ類 ・ アクチュエーター ・ haptic reactor
- 顧客
- Apple Inc.（2026年3月期の売上高は236,625百万円で、総販売実績の23.2％。有価証券報告書が関連するセグメントにコンポーネント事業を挙げる相手です）
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スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactorなどの電子部品をつくって売る報告セグメントです。2026年3月期の売上高は3,583億円（前期比3.0％増）、営業利益は301億円（前期比0.8％減）でした。有価証券報告書は、モバイル市場、民生市場、車載市場向けの製品がいずれも増えたことを売上高の増加の理由に挙げています。営業利益は、製品構成の変化や資材価格の上昇の影響で前期より減ったと説明しています。主要な顧客のApple Inc.（2026年3月期の売上高は236,625百万円で、総販売実績の23.2％）は、有価証券報告書が関連するセグメントにこの区分を挙げる相手です。
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センサー・コミュニケーション事業
センサーや通信デバイスなどの電子部品をつくって売る報告セグメントです。
- 製品・サービス
- センサー ・ 通信デバイス
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センサーや通信デバイスなどの電子部品をつくって売る報告セグメントです。2026年3月期の売上高は852億円（前期比1.3％増）、営業損失は35億円でした（前期の営業損失は33億円）。有価証券報告書は、車載市場向けの製品が、従来モデルのキーレスエントリーシステム製品からデジタルキー製品への置き換えによる端境期に当たることと、パワーインダクター製品の事業譲渡の影響があったものの、モバイル市場向けの小型フォトプリンターが伸びて、事業全体では増収になったと書いています。営業損益は、パワーインダクター製品の事業譲渡による売上高の減少や変動費率の上昇で、前期より悪くなったと説明しています。
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その他
システムの開発、オフィスサービス、金融・事業、旅行業などを行う事業の区分です。
- 製品・サービス
- システム開発、オフィスサービス、金融・事業、旅行業など
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システムの開発、オフィスサービス、金融・事業、旅行業などを行う事業の区分です。有価証券報告書は、この区分を報告セグメントに含まれない事業セグメントだと書いています。2026年3月期の外部顧客への売上高は20,778百万円（前期比1.0％減）でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
アルプスアルパイン
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
モビリティ
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 5,551億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 54.4%
- 主な製品・サービス
- 車載モジュール、情報通信機器（インフォテインメント、ディスプレイ）、サウンド
車載モジュール、インフォテインメントなどの情報通信機器、ディスプレイ、サウンドなどの製品をつくって売る報告セグメントで、3つの報告セグメントのうち外部顧客への売上高がいちばん大きい区分です。2026年3月期から、それまでの名称「モジュール・システム事業」を「モビリティ事業」に変えました。有価証券報告書は、名称の変更によるセグメント情報への影響はないと書いています。2026年3月期の売上高は5,550億円（前期比3.3％増）、営業利益は141億円（前期比152.6％増）でした。有価証券報告書は、前期に中国市場で主要顧客の日本・北米・欧州の自動車メーカーの減産の影響を受けたあと、今期はやや持ち直したことと、新製品の発売などが売上高を増やしたと書いています。営業利益は、販売の回復や新製品の販売に加え、不採算製品の縮小と、前期の需要変動による操業度差異の影響もあって増えたと説明しています。また、2026年3月期は、サウンド製品に係る事業用資産などについて、連結全体で減損損失42億円を特別損失に計上しました。
つながり
- モビリティ → 日本・北米・欧州の自動車メーカー（有価証券報告書が主要顧客と書く。完成車メーカーへの直接販売はTier1ビジネス、自動車部品メーカーへの販売はTier2ビジネスです）（製品・サービス）
- 日本・北米・欧州の自動車メーカー（有価証券報告書が主要顧客と書く。完成車メーカーへの直接販売はTier1ビジネス、自動車部品メーカーへの販売はTier2ビジネスです） → モビリティ（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
アルプスアルパイン
企業理念「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」のもと、ビジョン2035「人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる」を掲げています。
02 製品・サービス
電子部品と車載製品
コンポーネント事業とセンサー・コミュニケーション事業で電子部品をつくり、モビリティ事業で車載モジュールや情報通信機器、ディスプレイ、サウンドをつくります。
03 顧客
自動車メーカー・自動車部品メーカー、スマートフォンやゲーム機器のメーカー
車載市場には、完成車メーカーに専用設計製品を納めるTier1ビジネスと、Tier1メーカー向けに専用設計製品と当社開発の標準品を供給するTier2ビジネスがあります。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は10,194億円（前期比2.9％増）でした。
05 利益
営業利益
2026年3月期の営業利益は420億円（前期比23.3％増）、は491億円（同61.0％増）、は268億円（同29.0％減）でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
アルプスアルパイン
企業理念「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」のもと、ビジョン2035「人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる」を掲げています。磁気・電波・静電・音響・アクチュエーションなどの五感要素技術を融合したマルチモーダルセンシングを中核に、ソフトウェア、アルゴリズム、自社IC設計技術を一体にして開発を進めています。研究開発費の総額は21,927百万円でした。
- 製品・サービス
電子部品と車載製品
コンポーネント事業とセンサー・コミュニケーション事業で電子部品をつくり、モビリティ事業で車載モジュールや情報通信機器、ディスプレイ、サウンドをつくります。2026年3月期から、それまでの「モジュール・システム事業」の名称を「モビリティ事業」に変えました。中期経営計画2027では、モビリティ事業の収益改善を最重要のテーマに挙げ、デジタルキャビン領域を中心とする高付加価値の製品へのシフトなどを進めると書いています。
- 顧客
自動車メーカー・自動車部品メーカー、スマートフォンやゲーム機器のメーカー
車載市場には、完成車メーカーに専用設計製品を納めるTier1ビジネスと、Tier1メーカー向けに専用設計製品と当社開発の標準品を供給するTier2ビジネスがあります。有価証券報告書は、2026年3月期はTier2ビジネスが堅調で、Tier1ビジネスは前期の中国市場での減産の影響を受けたあとやや持ち直したと書いています。モバイル市場は大手スマートフォンメーカー向けが堅調で、民生市場はゲーム機器向けなどの電子部品の需要が増えました。特定の顧客に依存する事業や製品があり、その顧客の投資・販売計画や資材調達の方針が業績に影響する可能性があるとも書いています。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は10,194億円（前期比2.9％増）でした。報告セグメント別の外部顧客への売上高は、モビリティ事業が5,550億円（前期比3.3％増）、コンポーネント事業が3,583億円（同3.0％増）、センサー・コミュニケーション事業が852億円（同1.3％増）です。顧客の所在地で分けると、中国が206,261百万円、アメリカが185,411百万円、韓国が152,204百万円、日本が118,960百万円でした。
- 利益
営業利益
2026年3月期の営業利益は420億円（前期比23.3％増）、は491億円（同61.0％増）、は268億円（同29.0％減）でした。有価証券報告書は、営業外収益に、主に適用会社である株式会社アルプス物流が保有する不動産の流動化取引を実施したことなどによる持分法による投資利益79億円を計上し、特別損失に減損損失42億円を計上したと書いています。
は、当社グループ（当社、子会社55社、34社）が、コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モビリティ事業などを営み、日本、北米、欧州、中国、その他アジアを中心とする23の国と地域の183拠点から、約15,000種類の製品・サービスを車載市場、モバイル市場、民生市場向けに売ると書いています。2026年3月期の売上高は10,194億円（前期比2.9％増）でした。主要な顧客のApple Inc.向けの売上高は、総販売実績の23.2％を占めました。
売上の源泉
- 電子部品（スイッチ類、アクチュエーター、センサー、通信デバイスなど）の販売
- 車載モジュール、情報通信機器、ディスプレイ、サウンドなどの車載製品の販売
- システム開発、オフィスサービス、金融・リース事業、旅行業など
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産業の中の位置と、つながり
仕入先（上流）
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 2.6%
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 691万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員6,305人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 16.7年
- 2026年3月期
- 主な事業
- モビリティ・コンポーネント・センサー・通信
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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アルプスアルパイン株式会社 · 2026年6月18日
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- 20228,029
- 20239,331
- 20249,641
- 20259,904
- 202610,195
- 2022230
- 2023115
- 2024−298
- 2025378
- 2026269
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2023年3月期：第90期（2023年3月期）において、当社の連結子会社だった株式会社アルプス物流と子会社25社を持分法適用会社に変更しています（【主要な経営指標等】の注記）。沿革は、この変更が2022年6月だったと書いています。
2025年3月期：この期の特別利益に、関係会社株式売却益27,074百万円と事業譲渡益6,424百万円を計上しています。関係会社株式売却益は、持分法適用関連会社である株式会社アルプス物流の株式の売却等に関する取引が2025年1月30日に完了して生じたもの、事業譲渡益は、パワーインダクター事業をDELTA ELECTRONICS INC.グループに譲渡して生じたものと、有価証券報告書は書いています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 802,854 | 40,286 | 22,960 | 743,520 | 425,308 | 36,900 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 933,114 | 34,940 | 11,470 | 736,997 | 399,782 | 29,926 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 964,090 | 24,809 | −29,814 | 753,989 | 392,824 | 28,693 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 990,407 | 30,521 | 37,837 | 740,715 | 415,515 | 27,287 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 1,019,459 | 49,141 | 26,879 | 783,152 | 449,401 | 25,924 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産。
- 「純資産」は
- 純資産。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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アルプスアルパイン株式会社 · 2026年6月18日
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いまの形になるまで
1948
前身の片岡電気株式会社を設立
1961
株式を東京店頭市場に公開し、東京証券取引所市場第二部に上場
1967
モトローラ社との合弁でアルプス・モートローラ株式会社を設立
1976
アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立
1988
アルパイン株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場
1993
中国に現地法人を相次いで設立し始める
1995
株式会社アルプス物流が東京証券取引所市場第二部に上場
2003
アメリカのCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得し、東北アルプス株式会社の営業を譲り受ける
2018
イタリアのFaital S.p.Aとの資本提携を始める（2022年に100％子会社化）
2019
アルパイン株式会社を完全子会社にし、社名をアルプスアルパイン株式会社に変更
2022
株式会社アルプス物流とその子会社を持分法適用会社に変更
2025
株式会社アルプス物流への持分の一部を売却し、投資先をLDEC株式会社に変更
1948
前身の片岡電気株式会社を設立
1948年11月に、東京都大田区で、資本金50万円で当社の前身である片岡電気株式会社を設立しました。
1961
株式を東京店頭市場に公開し、東京証券取引所市場第二部に上場
1961年4月に株式を東京店頭市場に公開し、10月に東京証券取引所市場第二部に上場しました。
1967
モトローラ社との合弁でアルプス・モートローラ株式会社を設立
1967年5月に、東京都大田区に、アメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モートローラ株式会社を設立しました。
1976
アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立
1976年3月に、アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立しました。
1988
アルパイン株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場
1988年3月に、アルパイン株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。
1993
中国に現地法人を相次いで設立し始める
1993年5月に、中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を、12月にDALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立しました。
1995
株式会社アルプス物流が東京証券取引所市場第二部に上場
1995年9月に、株式会社アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。
2003
アメリカのCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得し、東北アルプス株式会社の営業を譲り受ける
2003年5月に、アメリカのCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得しました。
2018
イタリアのFaital S.p.Aとの資本提携を始める（2022年に100％子会社化）
2018年10月に、イタリアのFaital S.p.Aとの資本提携を始めました。
2019
アルパイン株式会社を完全子会社にし、社名をアルプスアルパイン株式会社に変更
2019年1月に、アルパイン株式会社を完全子会社とするを実施し、社名をアルプス電気株式会社からアルプスアルパイン株式会社に変更しました。
2022
株式会社アルプス物流とその子会社を持分法適用会社に変更
2022年6月に、株式会社アルプス物流とその子会社を、連結子会社から適用会社に変更しました。
2025
株式会社アルプス物流への持分の一部を売却し、投資先をLDEC株式会社に変更
2025年1月に、株式会社アルプス物流に対する持分の一部を売却し、投資先をLDEC株式会社に変えました。
全12件を「出来事」と「意味」で読む
- 1948前身の片岡電気株式会社を設立
- 1948年11月に、東京都大田区で、資本金50万円で当社の前身である片岡電気株式会社を設立しました。
- 意味表紙の本店の所在地は、現在も東京都大田区（雪谷大塚町）です。1964年12月に社名をアルプス電気株式会社に変更しました。
- 1961株式を東京店頭市場に公開し、東京証券取引所市場第二部に上場
- 1961年4月に株式を東京店頭市場に公開し、10月に東京証券取引所市場第二部に上場しました。1967年8月に市場第一部に指定され、2022年4月にプライム市場に指定されました。
- 意味表紙の上場金融商品取引所は、現在は東京証券取引所プライム市場です。1967年9月には大阪証券取引所と名古屋証券取引所の市場第一部にも上場し、2004年2月に両証券取引所の上場を廃止しました。
- 1967モトローラ社との合弁でアルプス・モートローラ株式会社を設立
- 1967年5月に、東京都大田区に、アメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モートローラ株式会社を設立しました。1978年8月にモトローラ社から株式を譲り受けて100％子会社にし、11月に社名をアルパイン株式会社に変更しました。
- 意味アルパイン株式会社は、2019年1月に当社の完全子会社になり、2020年4月に当社がその全事業（一部の資産等の保有・管理事業を除く）を引き継ぎました。現在も連結子会社として、アルパインブランドの商標権や子会社株式等の保有・管理を行っています。
- 1976アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立
- 1976年3月に、アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立しました。2020年4月に社名をALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.に変更し、2022年3月にALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.（1978年設立）をしました。
- 意味ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.は現在も連結子会社で、コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モビリティ事業に関わります。売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の1つです。
- 1988アルパイン株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場
- 1988年3月に、アルパイン株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。1991年9月に市場第一部に指定され、2018年12月に同証券取引所の上場を廃止しました。
- 意味2019年1月には、当社がアルパイン株式会社を完全子会社とするを実施しました。
- 1993中国に現地法人を相次いで設立し始める
- 1993年5月に、中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を、12月にDALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立しました。1994年12月にはALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.とDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.を、1995年1月にはWUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立しました。
- 意味寧波・大連・無錫の会社は、現在も連結子会社で、有価証券報告書の【関係会社の状況】に製造・販売の会社として載っています。1995年6月には、中国の統括会社ALPS (CHINA) CO., LTD.（現・ALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.）も設立しました。
- 1995株式会社アルプス物流が東京証券取引所市場第二部に上場
- 1995年9月に、株式会社アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。2021年1月に市場第一部に指定され、2022年4月にプライム市場に指定されました。2024年12月に同証券取引所の上場を廃止しました。
- 意味当社は2022年6月に、株式会社アルプス物流とその子会社を連結子会社から適用会社に変更しました。2025年1月に、同社への持分の一部を売却し、投資先をLDEC株式会社に変えました。
- 2003アメリカのCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得し、東北アルプス株式会社の営業を譲り受ける
- 2003年5月に、アメリカのCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得しました。10月には、東北アルプス株式会社から営業の全部を譲り受けました（12月に東北アルプス株式会社は清算しました）。
- 意味Cirque Corporationは現在も連結子会社で、センサー・コミュニケーション事業の開発設計を行い、当社が要素技術の提供を受けています。
- 2018イタリアのFaital S.p.Aとの資本提携を始める（2022年に100％子会社化）
- 2018年10月に、イタリアのFaital S.p.Aとの資本提携を始めました。2022年7月に100％子会社にしました。
- 意味FAITAL S.p.A.は現在も連結子会社で、モビリティ事業に属し、製造・販売を行っています。
- 2019アルパイン株式会社を完全子会社にし、社名をアルプスアルパイン株式会社に変更
- 2019年1月に、アルパイン株式会社を完全子会社とするを実施し、社名をアルプス電気株式会社からアルプスアルパイン株式会社に変更しました。
- 意味2020年4月には、アルパイン株式会社の全事業（一部の資産等の保有・管理事業を除く）を吸収分割で引き継ぎました。有価証券報告書は、現在の報告セグメントを、コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モビリティ事業の3つと書いています。
- 2022株式会社アルプス物流とその子会社を持分法適用会社に変更
- 2022年6月に、株式会社アルプス物流とその子会社を、連結子会社から適用会社に変更しました。
- 意味有価証券報告書の【主要な経営指標等】の注記は、第90期（2023年3月期）において、連結子会社だった株式会社アルプス物流と子会社25社を適用会社に変更したと書いています。
- 2025株式会社アルプス物流への持分の一部を売却し、投資先をLDEC株式会社に変更
- 2025年1月に、株式会社アルプス物流に対する持分の一部を売却し、投資先をLDEC株式会社に変えました。同社は、2025年7月に社名を株式会社アルプス物流に変更しました。
- 意味有価証券報告書は、この取引を、LDEC株式会社の公開買付けの成立（2024年10月4日）と、2025年1月30日の自己株式取得への応募による売却を含む一連の取引として書き、の適用は続いていると説明しています。2025年3月期には、この取引で生じた関係会社株式売却益27,074百万円を特別利益に計上しました。
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有価証券報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31)
アルプスアルパイン株式会社 · 2026年6月18日
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業界のどこにいる？
電機・エレクトロニクス主な業界
業界の中での位置
- 電子部品（アルプスアルパインはここ）
- 電子材料・部材
- 制御・計測機器
- 事務機・映像機器
- 家電・社会インフラ機器
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電気を使う機器や、機器の中に組み込む部品をつくる業界です。電子部品、工場の制御・計測機器、複合機やカメラ、家電や電力設備、通信機器まで、幅広い製品をつくって国内外に売ります。
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業界の中での位置
- 部品（アルプスアルパインはここ）
- タイヤ
- 完成車の製造
- 販売・金融
- 支える産業：素材・材料
自動車やバイクなどの乗り物をつくって、世界で売る業界です。完成車メーカーが組み立てて売り、そのまわりで部品・タイヤ・素材の会社が部品や材料を納めます。完成車メーカーは、車を買う人や販売店向けにローンやも行っています。
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出典
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有価証券報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31)
アルプスアルパイン株式会社 · 2026年6月18日 · 最終確認 2026年10月11日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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