証券コード 8173 ・ 東証プライム ・ 小売 ・ 本社 大阪府大阪市
Joshin
株式会社Joshin(旧会社名 上新電機株式会社)
関西を中心に家電やゲーム、携帯電話などを店舗とネット通販で売る家電量販のグループです。
- 売上高
- 4,367億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 33億円
- 従業員数（連結）
- 4,362人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社Ｊｏｓｈｉｎ · 2026年6月23日
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最終確認 2026年11月3日
何でできている会社か
- 家電小売（家電製品等の小売事業）
- 家電製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど）
- 情報通信機器（パソコン、携帯電話など）
- エンタテインメント商品（ゲーム・模型・玩具、音楽・映像ソフトなど）
- 住宅設備機器
- 配送・修理（配送・据付・修理および情報機器の取付・設定）
- 商品の配送・据付
- 修理・保守
- 情報通信機器の取付・設定
- 保険・保証（保険代理店・長期修理保証）
- 損害保険・生命保険の代理店業務
- 長期修理保証制度
- 再保険の引受
- リフォーム（住宅リフォーム事業）
- 住宅の増改築の企画・設計・施工
- 耐震補強
- レンタル・中古書籍（音楽・映像ソフトのレンタルと中古書籍等の売買）
- 音楽・映像ソフトのレンタル
- 中古書籍等の売買
- 店舗運営・FC（店舗運営の業務委託・販売子会社・フランチャイズ）
- 店舗運営の受託
- 家電製品等の販売
- フランチャイズ先への経営指導・商品供給
家電製品等の小売事業
家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品、住宅設備機器とこれらに関連する商品を、専門販売店で売る中心の事業です。
- 製品・サービス
- 家電製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど） ・ 情報通信機器（パソコン、携帯電話など） ・ エンタテインメント商品（ゲーム・模型・玩具、音楽・映像ソフトなど） ・ 住宅設備機器
詳しく読む
家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品、住宅設備機器とこれらに関連する商品を、専門販売店で売る中心の事業です。2026年3月31日現在の店舗数は217店で、店頭のほかインターネット通販でも売っています。グループは単一事業のため、事業ごとの売上高は開示されていません。
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配送・据付・修理および情報機器の取付・設定
商品の配送、据付、修理、保守はジョーシンサービス株式会社が、情報通信機器の取付・設定はジャプロ株式会社が行う、いずれも連結子会社の事業です。
- 製品・サービス
- 商品の配送・据付 ・ 修理・保守 ・ 情報通信機器の取付・設定
詳しく読む
商品の配送、据付、修理、保守はジョーシンサービス株式会社が、情報通信機器の取付・設定はジャプロ株式会社が行う、いずれも連結子会社の事業です。売上高は独立して開示されていません。
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保険代理店・長期修理保証
ジョーシンテック株式会社が損害保険・生命保険の代理店業務と長期修理保証制度に関する業務を行います。
- 製品・サービス
- 損害保険・生命保険の代理店業務 ・ 長期修理保証制度 ・ 再保険の引受
詳しく読む
ジョーシンテック株式会社が損害保険・生命保険の代理店業務と長期修理保証制度に関する業務を行います。シンガポールのＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.は、長期修理保証制度におけるグループ損益の改善と資金流動の効率化を目的としたキャプティブ（再保険会社）です。売上高は独立して開示されていません。
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住宅リフォーム事業
ジョーシンリフォーム近畿株式会社が、住宅の増改築の企画・設計・施工、耐震補強などのリフォーム全般を営みます。
- 製品・サービス
- 住宅の増改築の企画・設計・施工 ・ 耐震補強
詳しく読む
ジョーシンリフォーム近畿株式会社が、住宅の増改築の企画・設計・施工、耐震補強などのリフォーム全般を営みます。2026年2月5日に株式会社ＤＯのリフォームの全株式を取得して子会社化し、同日付で現商号に変更しました。売上高は独立して開示されていません。
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音楽・映像ソフトのレンタルと中古書籍等の売買
ジェー・イー・ネクスト株式会社が、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営みます。
- 製品・サービス
- 音楽・映像ソフトのレンタル ・ 中古書籍等の売買
詳しく読む
ジェー・イー・ネクスト株式会社が、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営みます。当社が店舗を賃貸しています。売上高は独立して開示されていません。
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店舗運営の業務委託・販売子会社・フランチャイズ
兵庫京都・東海・関東・滋賀・和歌山・北信越の各ジョーシン株式会社に店舗運営の一部を業務委託しています。
- 製品・サービス
- 店舗運営の受託 ・ 家電製品等の販売 ・ フランチャイズ先への経営指導・商品供給
詳しく読む
兵庫京都・東海・関東・滋賀・和歌山・北信越の各ジョーシン株式会社に店舗運営の一部を業務委託しています。Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社は家電製品等の販売を行います。フランチャイズ契約の締結先（株式会社三河シーエルイー他1社）には、経営指導や商品供給を行っています。売上高は独立して開示されていません。
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モノとお金の流れ
自社の事業
Joshin
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
家電小売
事業- 主な製品・サービス
- 家電製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど）、情報通信機器（パソコン、携帯電話など）、エンタテインメント商品（ゲーム・模型・玩具、音楽・映像ソフトなど）、住宅設備機器
家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品、住宅設備機器とこれらに関連する商品を、専門販売店で売る中心の事業です。2026年3月31日現在の店舗数は217店で、店頭のほかインターネット通販でも売っています。グループは単一事業のため、事業ごとの売上高は開示されていません。
つながり
- 家電小売 → 「Joshin」の店舗やインターネットショッピングサイト「Joshin web」で商品を買う一般のお客様（製品・サービス）
- 「Joshin」の店舗やインターネットショッピングサイト「Joshin web」で商品を買う一般のお客様 → 家電小売（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
Joshin（旧 上新電機）
株式会社Joshinは、連結子会社13社とJoshinグループを構成しています（2026年3月31日現在）。
02 製品・サービス
家電・情報通信機器・ゲームなどの商品と、取付・修理・保証
2026年3月期の品種別売上高は、家電が198,475百万円、情報通信が120,143百万円、その他（ゲーム・模型・玩具・楽器、音楽・映像ソフト、修理・工事収入など）が118,031百万円です。
03 顧客
店舗とインターネット通販のお客様
売上は国内だけで、本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
04 売上
売上高（店頭販売とインターネット販売）
2026年3月期の売上高は436,650百万円（前年同期比108.3％、8.3％増）です。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは3,280百万円（前年同期比96.3％、3.7％減）でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
Joshin（旧 上新電機）
株式会社Joshinは、連結子会社13社とJoshinグループを構成しています（2026年3月31日現在）。当社が家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品、住宅設備機器の専門販売店をコア事業として運営します。ジョーシンサービスが配送・据付・修理、ジャプロが機器の取付・設定、ジョーシンテックが保険代理店と長期修理保証の業務、ジョーシンリフォーム近畿がリフォームを担い、6つの地域別のジョーシン各社に店舗運営の一部を委託しています。2026年4月に商号を「上新電機株式会社」から「株式会社Ｊｏｓｈｉｎ」に変更しました。
- 製品・サービス
家電・情報通信機器・ゲームなどの商品と、取付・修理・保証
2026年3月期の品種別売上高は、家電が198,475百万円、情報通信が120,143百万円、その他（ゲーム・模型・玩具・楽器、音楽・映像ソフト、修理・工事収入など）が118,031百万円です。品目別ではエアコンが46,523百万円、携帯電話が55,904百万円、ゲーム・模型・玩具・楽器が69,066百万円です。商品の取付や修理、長期修理保証制度も提供します。2026年3月31日現在の店舗数は217店です。
- 顧客
店舗とインターネット通販のお客様
売上は国内だけで、本邦以外の外部顧客への売上高はありません。売上高の10％以上を占める顧客もありません。2026年3月期の都府県別の売上高は大阪府が185,630百万円と最も大きく、兵庫県が58,921百万円、愛知県が30,491百万円と続きます。フランチャイズ契約の締結先（株式会社三河シーエルイー他1社）には、経営指導や商品供給を行っています。
- 売上
売上高（店頭販売とインターネット販売）
2026年3月期の売上高は436,650百万円（前年同期比108.3％、8.3％増）です。店頭販売が354,911百万円、インターネット販売が79,004百万円です。猛暑によるエアコン販売の伸び、買い替え需要を背景とした携帯電話やパソコンの売上、新商品の発売によるテレビゲームの売上拡大が寄与しました。「阪神タイガース」のリーグ優勝に伴うセールも売上拡大に大きく貢献したと会社は説明しています。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは3,280百万円（前年同期比96.3％、3.7％減）でした。店舗の撤収・改装などに伴う減損損失の計上がありました。次の中期経営計画「ＪＴ－2028 経営計画」（2026年度～2028年度）は、「リアル店舗事業の収益力強化」「PB商品への本格参入」「マーケティング機能の再構築」を重点戦略に掲げています。
家電・情報通信機器・ゲームなどを店舗とネット通販で売り、配送・修理や保証も自社グループで担う家電小売です。
売上の源泉
- 商品の販売：店頭販売354,911百万円、インターネット販売79,004百万円、その他2,735百万円（2026年3月期）
- 修理・工事収入：20,515百万円（2026年3月期、品種別の区分）
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 0.8%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 619万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員3,747人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 19年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 家電小売・配送・修理・保険・保証
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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株式会社Ｊｏｓｈｉｎ · 2026年6月23日
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- 20224,095
- 20234,085
- 20244,037
- 20254,033
- 20264,367
- 202264
- 202350
- 202449
- 202534
- 202633
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2026年3月期：2026年2月5日に株式会社ＤＯのリフォームの全株式を取得して連結子会社とし、ジョーシンリフォーム近畿株式会社へ商号を変更しました。この結果、連結の範囲が変更されています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 409,508 | 9,701 | 6,391 | 217,417 | 98,641 | 4,144 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 408,460 | 8,317 | 4,972 | 223,218 | 100,698 | 4,184 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 403,692 | 8,251 | 4,891 | 232,775 | 104,613 | 4,245 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 403,259 | 3,491 | 3,407 | 231,503 | 104,665 | 4,295 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 436,650 | 5,113 | 3,280 | 228,813 | 105,364 | 4,362 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1948
大阪・日本橋筋で「上新電気商会」を創立
1954
パーツ類の販売から家電量販業へ転換
1963
郊外店舗の第1号店を大阪府茨木市に開設
1972
大阪証券取引所市場第二部に上場
1974
通信販売を開始
1985
フランチャイズ事業を開始
1995
ジョーシンテック株式会社へ損害保険代理業務を移管
2003
阪神タイガースとスポンサー契約を締結
2005
店舗運営の一部を業務委託する会社を設立
2015
楽天株式会社と共通ポイントサービスで提携
2017
株式併合を実施し、北信越の運営会社を再編
2022
プライム市場へ移行し、旗艦店「日本橋店」を開設
2025
監査等委員会設置会社へ移行
2026
リフォーム会社を子会社化し、商号を「株式会社Ｊｏｓｈｉｎ」に変更
1948
大阪・日本橋筋で「上新電気商会」を創立
1948年5月、故浄弘信三郎氏が大阪市浪速区の日本橋筋に「上新電気商会」を創立しました。
1954
パーツ類の販売から家電量販業へ転換
1954年12月、パーツ類の販売業から家電量販業に転換しました。
1963
郊外店舗の第1号店を大阪府茨木市に開設
1963年5月、郊外店舗の第1号店を大阪府茨木市に開設しました。
1972
大阪証券取引所市場第二部に上場
1972年9月に大阪証券取引所市場第二部へ上場し、1980年8月に同市場第一部に指定されました。
1974
通信販売を開始
1974年11月に通信販売を開始しました。
1985
フランチャイズ事業を開始
1985年4月にフランチャイズ事業を開始しました。
1995
ジョーシンテック株式会社へ損害保険代理業務を移管
1995年5月、損害保険代理業務を「ジョーシンテック株式会社」（連結子会社）へ移管しました。
2003
阪神タイガースとスポンサー契約を締結
2003年2月に株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を結び、ヘルメット広告を始めました。
2005
店舗運営の一部を業務委託する会社を設立
2005年5月に「ジェイパートナーズ株式会社」（現・兵庫京都ジョーシン株式会社）を設立し、店舗運営の一部を業務委託しました。
2015
楽天株式会社と共通ポイントサービスで提携
2015年9月、家電量販事業者としては初めて、「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Ｒポイントカード」で楽天株式会社と提携しました。
2017
株式併合を実施し、北信越の運営会社を再編
2017年10月に普通株式2株を1株とする株式併合を実施し、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
2022
プライム市場へ移行し、旗艦店「日本橋店」を開設
2022年2月に物流体制の再整備を目指して「関西茨木物流センター」を開設しました。
2025
監査等委員会設置会社へ移行
2025年6月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
2026
リフォーム会社を子会社化し、商号を「株式会社Ｊｏｓｈｉｎ」に変更
2026年2月にリフォーム事業の成長を促すため、株式会社ＤＯのリフォームの全株式を取得して子会社化し、「ジョーシンリフォーム近畿株式会社」へ商号を変更しました。
全14件を「出来事」と「意味」で読む
- 1948大阪・日本橋筋で「上新電気商会」を創立
- 1948年5月、故浄弘信三郎氏が大阪市浪速区の日本橋筋に「上新電気商会」を創立しました。1950年2月に法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立しています。
- 意味現在の会社の出発点です。同じ日本橋は、2022年に旗艦店「日本橋店」を開いた「創業の地」とされています。
- 1954パーツ類の販売から家電量販業へ転換
- 1954年12月、パーツ類の販売業から家電量販業に転換しました。1958年4月に「上新電機株式会社」へ商号を変更しています。
- 意味部品の販売から、家電を売る小売業へ事業の軸を移した転換点です。
- 1963郊外店舗の第1号店を大阪府茨木市に開設
- 1963年5月、郊外店舗の第1号店を大阪府茨木市に開設しました。1981年11月には関東地区進出の第1号店を東京都三鷹市に、1989年5月には東海地区進出の第1号店を愛知県に開設しています。
- 意味郊外への出店を起点に、関東・東海へと店舗網を広げていきました。
- 1972大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1972年9月に大阪証券取引所市場第二部へ上場し、1980年8月に同市場第一部に指定されました。1985年12月には東京証券取引所市場第一部にも上場しています。
- 意味株式を公開する会社になった節目です。
- 1974通信販売を開始
- 1974年11月に通信販売を開始しました。現在はインターネットショッピングサイト「Joshin web」を運営しています。
- 意味店舗以外の販売経路を持つ出発点で、現在のネット販売につながっています。
- 1985フランチャイズ事業を開始
- 1985年4月にフランチャイズ事業を開始しました。1983年1月には富山県の株式会社三共（三共ジョーシン株式会社）に資本参加し、商品供給を始めています。
- 意味自社店舗の運営だけでなく、他社の店舗へ商品を供給する事業にも広がりました。
- 1995ジョーシンテック株式会社へ損害保険代理業務を移管
- 1995年5月、損害保険代理業務を「ジョーシンテック株式会社」（連結子会社）へ移管しました。同社は現在、損害保険・生命保険の代理店業務と長期修理保証制度に関する業務を行っています。
- 意味保険の代理業務を子会社に分け、店舗の販売とは別の事業として担わせた動きです。
- 2003阪神タイガースとスポンサー契約を締結
- 2003年2月に株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を結び、ヘルメット広告を始めました。ユニフォーム広告は2004年2月から始めています。
- 意味プロ野球球団との契約を通じて、広告で会社名を広める取り組みを始めました。
- 2005店舗運営の一部を業務委託する会社を設立
- 2005年5月に「ジェイパートナーズ株式会社」（現・兵庫京都ジョーシン株式会社）を設立し、店舗運営の一部を業務委託しました。その後、2007年に東海・関東、2008年に滋賀、2010年に和歌山で同様の会社を設立しています。
- 意味店舗運営の一部を子会社に任せる体制が、各地域へ広がっていきました。
- 2015楽天株式会社と共通ポイントサービスで提携
- 2015年9月、家電量販事業者としては初めて、「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Ｒポイントカード」で楽天株式会社と提携しました。
- 意味ポイントサービスを他社と共通にした、家電量販事業者として初めての提携です。
- 2017株式併合を実施し、北信越の運営会社を再編
- 2017年10月に普通株式2株を1株とする株式併合を実施し、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。2017年2月には、北信越ジョーシン株式会社について新設分割を行い、当社が株式会社北信越ジョーシンをしています。
- 意味株式の売買単位が小さくなり、グループ内の運営会社の体制も整理されました。
- 2022プライム市場へ移行し、旗艦店「日本橋店」を開設
- 2022年2月に物流体制の再整備を目指して「関西茨木物流センター」を開設しました。同年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しでプライム市場へ移行し、11月には「日本橋1ばん館」「Ｊ＆Ｐ」「ディスクピア」を統合して創業の地・日本橋に「日本橋店」を開きました。
- 意味市場区分の見直しに対応しつつ、創業の地に旗艦店を構えた年です。
- 2025監査等委員会設置会社へ移行
- 2025年6月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
- 意味会社の機関設計が、監査等委員会を置く形に変わりました。
- 2026リフォーム会社を子会社化し、商号を「株式会社Ｊｏｓｈｉｎ」に変更
- 2026年2月にリフォーム事業の成長を促すため、株式会社ＤＯのリフォームの全株式を取得して子会社化し、「ジョーシンリフォーム近畿株式会社」へ商号を変更しました。2026年4月には、当社の商号を「上新電機株式会社」から「株式会社Ｊｏｓｈｉｎ」へ変更しています。
- 意味旧社名の「上新電機」から、現在の「Joshin」になりました。2026年3月31日現在の店舗数は217店です。
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有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社Ｊｏｓｈｉｎ · 2026年6月23日
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出典
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使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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