証券コード 8584 ・ 東証プライム ・ 金融 ・ 本社 北海道函館市
ジャックス
株式会社ジャックス
加盟店での買い物の分割払いやクレジットカード、ローンの保証などを手がける消費者信用の会社です。
- 営業収益
- 1,923億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 153億円
- 従業員数（連結）
- 5,532人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社ジャックス · 2026年6月22日
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最終確認 2026年11月8日
何でできている会社か
- 国内
- クレジット
- ペイメント
- ファイナンス
- その他
- ほか1件
- 海外
- クレジット
- ペイメント
- その他
- 金融収益
- 国内
- クレジット
- ペイメント
- ファイナンス
- その他
- ほか1件
- 海外
- クレジット
- ペイメント
- その他
- 金融収益
国内
国内ではクレジット、ペイメント、ファイナンスの3部門を主力事業とし、信用調査機能や情報システム機能を活用して事業活動を行っています。
- 製品・サービス
- ショッピングクレジット ・ オートローン ・ クレジットカード ・ ローンカード ほか6件
- 顧客
- 消費者 ・ カード会員 ・ 加盟店 ・ 提携金融機関 ほか1件
詳しく読む
国内ではクレジット、ペイメント、ファイナンスの3部門を主力事業とし、信用調査機能や情報システム機能を活用して事業活動を行っています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は170,415百万円です。
クレジット
加盟店での商品購入やサービス利用の分割払いについて、信用調査のうえ加盟店に代金を立替払いし、顧客から回収します。2026年3月期の外部顧客への営業収益は69,146百万円です。
ペイメント
クレジットカードの発行や家賃保証、集金代行を行います。2026年3月期の外部顧客への営業収益は44,029百万円です。
ファイナンス
住宅ローン保証や銀行個人ローン保証を行います。2026年3月期の外部顧客への営業収益は41,536百万円です。
その他
や事業資金の融資を行います。2026年3月期の外部顧客への営業収益は14,557百万円です。
金融収益
債権流動化などによる金融収益です。2026年3月期の外部顧客への営業収益は1,145百万円です。
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海外
ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピンで、主に二輪・オートローンのクレジット事業を行っています。
- 製品・サービス
- 二輪ローン ・ オートローン ・ クレジットカード ・ 個人向け無担保ローン ほか1件
- 顧客
- 海外の消費者 ・ 二輪・自動車の購入者
詳しく読む
ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピンで、主に二輪・オートローンのクレジット事業を行っています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は21,897百万円です。
クレジット
ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピンで二輪やオートローンの取り扱いを行います。2026年3月期の外部顧客への営業収益は17,845百万円です。
ペイメント
ベトナムでクレジットカードの発行を行っていましたが、事業構造改革の一環で新規受付の中止及び既存会員の利用を停止しております。2026年3月期の外部顧客への営業収益は109百万円です。
その他
ベトナム、カンボジア、フィリピンで個人向け無担保ローンの取り扱いなどを行います。2026年3月期の外部顧客への営業収益は3,800百万円です。
金融収益
債権流動化などによる金融収益です。2026年3月期の外部顧客への営業収益は141百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
ジャックス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
国内
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 1,704億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 88.6%
- 主な製品・サービス
- ショッピングクレジット、オートローン、クレジットカード、ローンカード
国内ではクレジット、ペイメント、ファイナンスの3部門を主力事業とし、信用調査機能や情報システム機能を活用して事業活動を行っています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は170,415百万円です。
つながり
- 国内 → 消費者（製品・サービス）
- 国内 → カード会員（製品・サービス）
- 国内 → 加盟店（製品・サービス）
- 国内 → 提携金融機関（製品・サービス）
- 国内 → 不動産管理会社（製品・サービス）
- 消費者 → 国内（代金（売上））
- カード会員 → 国内（代金（売上））
- 加盟店 → 国内（代金（売上））
- 提携金融機関 → 国内（代金（売上））
- 不動産管理会社 → 国内（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
会社
北海道函館市に登記上の本店を置き、東京都渋谷区恵比寿に本部機能を置く消費者信用業の会社です。
02 製品・サービス
商品
クレジット、ペイメント、ファイナンスの3部門を主力とし、や事業資金の融資、海外での二輪・オートローンなどを提供しています。
03 顧客
お客様
商品を購入する消費者やカード会員を主な顧客とし、加盟店や提携金融機関、不動産管理会社とも取引しています。
04 売上
売上高
2026年3月期の営業収益は192,315百万円で、前年同期比0.7％増です。
05 利益
収益の確保
信用調査と債権管理で貸倒れを抑えながら、2026年3月期のは15,314百万円です。
各段階を詳しく読む
- 会社
会社
北海道函館市に登記上の本店を置き、東京都渋谷区恵比寿に本部機能を置く消費者信用業の会社です。連結子会社7社と適用会社1社でグループを構成しています。
- 製品・サービス
商品
クレジット、ペイメント、ファイナンスの3部門を主力とし、や事業資金の融資、海外での二輪・オートローンなどを提供しています。
- 顧客
お客様
商品を購入する消費者やカード会員を主な顧客とし、加盟店や提携金融機関、不動産管理会社とも取引しています。
- 売上
売上高
2026年3月期の営業収益は192,315百万円で、前年同期比0.7％増です。
- 利益
収益の確保
信用調査と債権管理で貸倒れを抑えながら、2026年3月期のは15,314百万円です。
国内ではクレジット、ペイメント、ファイナンスの3部門を主力とし、海外ではベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピンで二輪やオートローンのクレジット事業を行っています。
売上の源泉
- クレジット事業の分割払いによる収益
- ペイメント事業のカード利用に伴う収益
- ファイナンス事業の保証料
- 債権流動化による金融収益
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月22日 時点）
長期ビジョンは「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」です。2025年度を初年度とする中期3カ年経営計画「Do next!」をスタートさせ、MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速、量から質への転換による抜本的な事業構造改革の推進、ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上の3つの重点戦略に取り組んでいます。
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競争優位性
編集部の分析（推論。2026年6月22日 時点の資料による）
加盟店網と信用調査の機能を軸に、クレジット、ペイメント、ファイナンスの3部門を一体で提供しています。国内に加え、ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピンで二輪やオートローンの事業を展開しています。
根拠: クレジット、ペイメント、ファイナンスの3部門を主力とすることと、海外4か国で事業を行うことが有報に記載されています。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月22日 時点の資料による）
2026年3月期の営業収益は192,315百万円で、国内が170,415百万円、海外が21,897百万円です。従業員数は5,532人です。
根拠: 報告セグメントごとの外部顧客への営業収益と従業員数が有報に記載されています。
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 8.0%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 営業収益（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 677万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員2,676人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 15.5年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 国内・海外
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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最終確認 2026年11月8日
- 20221,641
- 20231,735
- 20241,848
- 20251,910
- 20261,923
- 2022183
- 2023217
- 2024238
- 2025186
- 2026153
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 164,070 | 26,786 | 18,316 | 3,215,006 | 192,217 | 6,145 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 173,506 | 31,769 | 21,651 | 3,575,732 | 210,605 | 6,065 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 184,782 | 33,060 | 23,770 | 3,777,595 | 238,440 | 6,097 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 190,978 | 25,765 | 18,620 | 3,806,786 | 255,809 | 5,518 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 192,315 | 20,258 | 15,314 | 3,752,420 | 302,376 | 5,532 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31)
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最終確認 2026年11月8日
いまの形になるまで
1954
デパート信用販売株式会社を設立
1959
北日本信用販売株式会社へ商号を変更
1971
クレジットカード方式を採用
1973
札幌証券取引所に株式を上場
1976
合併により株式会社ジャックスに商号を変更
1976
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1978
東京証券取引所市場第一部に指定替え
1989
国際カードの発行を開始
1991
ジャックスJCBカードの発行を開始
2008
三菱東京UFJ銀行と資本提携契約を締結
2010
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.を設立
2017
PT Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を追加取得し、連結子会社とする
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2025
三菱UFJ銀行と新たに資本業務提携契約を締結
2025
第三者割当増資により三菱UFJ銀行の持株比率が増加
1954
デパート信用販売株式会社を設立
北海道函館市に、百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務を事業目的として、デパート信用販売株式会社を設立しました。
1959
北日本信用販売株式会社へ商号を変更
社名を北日本信用販売株式会社へ変更し、専門店や小売店とも加盟店契約を締結して業容を拡大しました。
1971
クレジットカード方式を採用
クーポンや信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用しました。
1973
札幌証券取引所に株式を上場
札幌証券取引所に株式を上場しました。
1976
合併により株式会社ジャックスに商号を変更
合併により社名を株式会社ジャックスとしました。
1976
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1978
東京証券取引所市場第一部に指定替え
東京証券取引所市場第一部に株式の指定替えを受けました。
1989
国際カードの発行を開始
国際カード「ジャックスマスターカード」・「ジャックスVISAカード」の発行を開始しました。
1991
ジャックスJCBカードの発行を開始
株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始しました。
2008
三菱東京UFJ銀行と資本提携契約を締結
株式会社三菱東京UFJ銀行と資本提携契約を締結しました。
2010
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.を設立
ベトナムに JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.を設立しました。
2017
PT Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を追加取得し、連結子会社とする
インドネシアの PT Mitra Pinasthika Mustika Finance の株式を追加取得し、連結子会社としました。
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2025
三菱UFJ銀行と新たに資本業務提携契約を締結
株式会社三菱UFJ銀行と新たに資本業務提携契約を締結しました。
2025
第三者割当増資により三菱UFJ銀行の持株比率が増加
第三者割当増資により株式会社三菱UFJ銀行の持株比率が増加しました。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 1954デパート信用販売株式会社を設立
- 北海道函館市に、百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務を事業目的として、デパート信用販売株式会社を設立しました。
- 意味ジャックスの始まりです。
- 1959北日本信用販売株式会社へ商号を変更
- 社名を北日本信用販売株式会社へ変更し、専門店や小売店とも加盟店契約を締結して業容を拡大しました。
- 意味北海道や東北を基盤に全国展開を進めました。
- 1971クレジットカード方式を採用
- クーポンや信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用しました。
- 意味カードによる信用販売が始まりました。
- 1973札幌証券取引所に株式を上場
- 札幌証券取引所に株式を上場しました。
- 意味株式を公開しました。
- 1976合併により株式会社ジャックスに商号を変更
- 合併により社名を株式会社ジャックスとしました。「ジャックス」は Japan Consumer Credit Service の略です。
- 意味現在の社名になりました。
- 1976東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
- 意味東京証券取引所への上場です。
- 1978東京証券取引所市場第一部に指定替え
- 東京証券取引所市場第一部に株式の指定替えを受けました。
- 意味上場市場が第一部になりました。
- 1989国際カードの発行を開始
- 国際カード「ジャックスマスターカード」・「ジャックスVISAカード」の発行を開始しました。
- 意味国際ブランドのカード事業が始まりました。
- 1991ジャックスJCBカードの発行を開始
- 株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始しました。
- 意味JCBとの提携カードが始まりました。
- 2008三菱東京UFJ銀行と資本提携契約を締結
- 株式会社三菱東京UFJ銀行と資本提携契約を締結しました。同年3月、第三者割当増資により同社の適用会社となりました。
- 意味三菱UFJグループとの資本関係が始まりました。
- 2010JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.を設立
- ベトナムに JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.を設立しました。
- 意味海外事業の拠点がベトナムにできました。
- 2017PT Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を追加取得し、連結子会社とする
- インドネシアの PT Mitra Pinasthika Mustika Finance の株式を追加取得し、連結子会社としました。
- 意味インドネシア事業を連結子会社化しました。
- 2022東京証券取引所プライム市場へ移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味上場市場がプライム市場になりました。
- 2025三菱UFJ銀行と新たに資本業務提携契約を締結
- 株式会社三菱UFJ銀行と新たに資本業務提携契約を締結しました。
- 意味三菱UFJグループとの連携を深めました。
- 2025第三者割当増資により三菱UFJ銀行の持株比率が増加
- 第三者割当増資により株式会社三菱UFJ銀行の持株比率が増加しました。
- 意味三菱UFJ銀行が筆頭株主となりました。
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有価証券報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社ジャックス · 2026年6月22日
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最終確認 2026年11月8日
業界のどこにいる？
金融主な業界
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
金融業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社ジャックス · 2026年6月22日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。