セイコーエプソン

プリンターやインクなどの消耗品をつくって売る事業です。オフィス・ホーム向けと、商業・産業向けの2つの事業領域があり、独自のマイクロピエゾ技術やドライファイバーテクノロジーなどを強みに、製品の開発・製造・販売とそれに付帯するサービスの提供を行っています。2026年3月期の外部収益は1,029,483百万円（前期は980,078百万円）で、3つの報告セグメントのなかで最も大きく、連結売上収益1,413,251百万円の大部分を占めます。会社は、オフィス・ホーム向けと商業・産業向けの両方が増収となり、セグメントの売上収益が前期比5.0％増になったと説明しています。

• オフィス・ホームプリンティング事業

  オフィスや家庭で使うプリンターと、そのインクなどの消耗品の事業です。製造は東北エプソン㈱、秋田エプソン㈱のほか、米国・ブラジル・英国・イタリア・中国・インドネシア・フィリピンなどの製造会社が行い、販売は国内がエプソン販売㈱、海外が米国・欧州・中国・アジア・オセアニア・インドなど各地の販売会社です。会社は、オフィス・ホーム用インクジェットプリンター本体の販売が堅調で、若干の増収になったと説明しています。大容量インクタンクモデルは中東・アフリカの新興国市場やアジア、南米などを中心に本体の販売数量が増え、一方でインクカートリッジの販売は減り、消耗品の売上収益は前期並みでした。この領域だけの金額は有報に書かれていません。

• 商業・産業プリンティング事業

  商業・産業向けのインクジェットプリンターやプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、デジタル印刷ソフトウエアソリューションなどの事業です。主要な関係会社としてFiery, LLCが挙がっています。会社は、商業・産業向けインクジェットプリンターの完成品ビジネスが案件の獲得や新製品の投入で増収となり、プリントヘッドの外販は中国市場の軟調な需要が続いて前期並みだったと説明しています。2026年3月期にはFiery社に係るのれんの減損損失を計上しており、米国の関税政策の影響などで商業印刷・産業印刷市場の設備投資の抑制が進み、市場環境が想定以上に悪化したためと説明しています。この領域だけの金額は有報に書かれていません。

産業用ロボット、ウオッチ、水晶デバイスや半導体などの部品、金属粉末、PCなど、工場向けから身につけるものまで幅広い製品を扱う事業です。マニュファクチャリングソリューションズ事業、ウエアラブル機器事業、マイクロデバイス事業他、PC事業の4つから成り、製品の開発・製造・販売とそれに付帯するサービスの提供を行っています。2026年3月期の外部収益は196,868百万円（前期は172,210百万円）で、プリンティングソリューションズ事業に次ぐ2番目の事業です。会社は、マニュファクチャリングソリューションズ事業が中国や東南アジアの需要拡大で、ウエアラブル機器事業が国内のインバウンド需要に伴う販売増や新製品の投入効果で、マイクロデバイス事業の水晶デバイスと半導体もそれぞれ増収となり、セグメントの売上収益が増えたと説明しています。

• マニュファクチャリングソリューションズ事業

  高度な精密メカトロニクス技術、高精度のセンシング技術、ソフトウエア技術などを生かし、生産性を革新する産業用ロボットなどをつくって売る事業です。製造の主要な関係会社はEpson Engineering (Shenzhen) Ltd.で、販売は国内がエプソン販売㈱、海外が米国・ドイツ・イタリア・中国・韓国・香港・台湾などの販売会社です。会社は、中国や東南アジアで需要が拡大して増収となった一方、主要販売地域の市場回復が想定より緩やかで一部主要顧客の投資動向に不確実性が残るため、減損損失を計上したと説明しています。この事業だけの金額は有報に書かれていません。

• ウエアラブル機器事業

  超微細・超精密加工技術、高密度実装技術、高精度のセンシング技術などを生かし、ウオッチとウオッチムーブメントをつくって売る事業です。製造の主要な関係会社は秋田エプソン㈱、Epson Precision (Thailand) Ltd.、Epson Precision (Johor) Sdn. Bhd.で、販売はエプソン販売㈱、Epson Europe B.V.、Epson (China) Co., Ltd.、Epson Hong Kong Ltd.です。会社は、国内のインバウンド需要に伴う販売増や新製品の投入効果などで増収になったと説明しています。この事業だけの金額は有報に書かれていません。

• マイクロデバイス事業他

  小型化・高精度化や低消費電力を特長とする各種デバイスを扱い、グループ内の各事業が必要とするデバイスの開発・製造も行う事業です。水晶デバイスは民生機器・車載・産業機器向けに水晶振動子・水晶発振器・水晶センサーなどを提供し、主に宮崎エプソン㈱がつくります。半導体は民生機器・車載向けなどにCMOS LSIなどを提供し、東北エプソン㈱とSingapore Epson Industrial Pte. Ltd.がつくります。このほか、電子部品などの原材料になる高機能金属粉末の開発・製造・販売と、幅広い産業分野向けの高付加価値な表面処理加工を、エプソンアトミックス㈱などが手がけています。会社は、水晶デバイスは販売の拡大が続くなかで大幅な増収、半導体は一部顧客で需要が回復して増収だったと説明しています。この事業だけの金額は有報に書かれていません。

• PC事業

  国内市場で、子会社を通じてPCなどを売る事業です。製造の主要な関係会社は挙げられておらず、販売の主要な関係会社はエプソン販売㈱とエプソンダイレクト㈱です。この事業だけの金額は有報に書かれていません。

液晶プロジェクターとスマートグラスなどをつくって売る事業です。独自のマイクロディスプレイ技術やプロジェクション技術などを強みに、ビジネス・教育・ホーム・イベント向けなどの製品の開発・製造・販売とそれに付帯するサービスの提供を行っています。製造の主要な関係会社はEpson Engineering (Shenzhen) Ltd.とEpson Precision (Philippines), Inc.で、販売は国内がエプソン販売㈱、海外が米国・ブラジル・欧州・中東・中国・アジア・オセアニア・インドなど各地の販売会社です。2026年3月期の外部収益は181,388百万円（前期は203,782百万円）で、前期比11.0％の減収でした。会社は、中国市場の悪化に加え、欧米を中心とした教育市場での販売減の影響が大きかったと説明しています。