証券コード 6988 ・ 東証プライム ・ 化学 ／ 電機・エレクトロニクス ／ 半導体 ／ 医薬品 ・ 本社 大阪府茨木市
日東電工
日東電工株式会社
テープ、光学フィルム、回路材料、核酸の受託製造、高分子分離膜など、機能性の材料を幅広くつくる材料メーカーです。
- 売上収益
- 1兆282億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 1,335億円
- 従業員数（連結）
- 26,477人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第161期(2025年4月1日－2026年3月31日)
日東電工株式会社 · 2026年6月17日
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最終確認 2026年10月31日
何でできている会社か
- オプトロニクス
- 情報機能材料
- 回路材料
- インダストリアルテープ
- 接合材料
- 保護材料
- プロセス材料
- 自動車材料
- ほか1件
- ヒューマンライフ
- ライフサイエンス
- メンブレン
- パーソナルケア
- その他（その他（新規事業））
- 新規事業
- その他製品
- オプトロニクス
- 情報機能材料
- 回路材料
- インダストリアルテープ
- 接合材料
- 保護材料
- プロセス材料
- 自動車材料
- ほか1件
- ヒューマンライフ
- ライフサイエンス
- メンブレン
- パーソナルケア
- その他（その他（新規事業））
- 新規事業
- その他製品
オプトロニクス
パソコン・タブレット・スマートフォンなどの画面に使う光学フィルムと、電子機器の中で回路になる材料（CISや高精度基板）をつくる事業です。
- 製品・サービス
- 光学フィルム ・ 工程保護フィルム ・ 回路材料 ・ CIS（Circuit Integrated Suspension） ほか1件
詳しく読む
パソコン・タブレット・スマートフォンなどの画面に使う光学フィルムと、電子機器の中で回路になる材料（CISや高精度基板）をつくる事業です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は524,598百万円で、3つの報告セグメントのなかで最も大きく、連結売上収益1,028,171百万円のおよそ半分を占めます。前の年（組替後）の537,852百万円からは減りました。
情報機能材料
光学フィルムなどの事業です。2026年3月期は売上収益が前の年に及びませんでした。ハイエンドのノートパソコンやタブレット端末の生産が好調で光学フィルムの需要は増えた一方、LCDスマートフォン向けの光学フィルムから戦略的に撤退を進めたことと、工程保護フィルムの材料合理化による値下げが減収の理由として説明されています。
回路材料
CIS（Circuit Integrated Suspension）や高精度基板の事業です。2026年3月期は売上収益が前の年より増えました。ハイエンドスマートフォンの生産拡大で高精度基板の需要が増え、CISは生成AIの普及によるデータセンター向けの大容量ハードディスクドライブ（HDD）の需要増を受けて堅調でした。
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インダストリアルテープ
製品や部品を貼り合わせる・守る・加工を助けるテープなどの「基盤機能材料」をつくる事業です。
- 製品・サービス
- 接合材料 ・ 保護材料 ・ プロセス材料 ・ 自動車材料 ほか1件
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製品や部品を貼り合わせる・守る・加工を助けるテープなどの「基盤機能材料」をつくる事業です。接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料などが含まれます。2026年3月期の外部顧客への売上収益は364,827百万円で、前の年（組替後）の348,960百万円から増えました。ハイエンドスマートフォン向けの組み立て用部材（バッテリー固定用の電気剥離テープの採用モデル拡大など）と、メモリやセラミックコンデンサーの生産に使う工程用材料の需要が増えました。一方、自動車材料は中国での日系メーカーの自動車生産台数の減少により減収でした。
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ヒューマンライフ
医薬品の原料となる核酸の受託製造や医療関連材料、水をきれいにする高分子分離膜（メンブレン）、おむつなどの衛生材料に使う機能性フィルム（パーソナルケア材料）をあつかう事業です。
- 製品・サービス
- 核酸受託製造 ・ 核酸合成材料 ・ 核酸創薬 ・ 医療関連材料 ほか2件
詳しく読む
医薬品の原料となる核酸の受託製造や医療関連材料、水をきれいにする高分子分離膜（メンブレン）、おむつなどの衛生材料に使う機能性フィルム（パーソナルケア材料）をあつかう事業です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は137,246百万円で、前の年（組替後）の125,570百万円から増えました。
ライフサイエンス
核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料などの事業です。2026年3月期は売上収益が前の年より増えました。核酸受託製造とその製造に使う核酸材料（NittoPhaseTM）の需要が増え、第2四半期連結会計期間からは将来の商用化が見込まれる大型案件の生産を始めました。核酸医薬の創薬では、難治性癌治療薬の臨床第1相試験が前の年の第1四半期連結会計期間に終わり、ライセンスアウトに向けた活動が続いています。
メンブレン（高分子分離膜）
高分子分離膜の事業です。2026年3月期は売上収益が前の年に及びませんでした。排水規制の強化を背景に、中国で排水・廃液をゼロにするZLD（Zero Liquid Discharge）の需要は堅調でしたが、各種産業用途向けの高分子分離膜の需要が減りました。
パーソナルケア材料
衛生材料などに使う機能性フィルムの事業です。2026年3月期は売上収益が前の年より増えました。おむつ向け衛生材料の新製品と、生分解性の技術を使った環境に貢献する製品の拡販を進めました。
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その他（新規事業）
3つの報告セグメントに含まれない、新規事業やその他の製品の区分です。
- 製品・サービス
- 新規事業 ・ その他製品
詳しく読む
3つの報告セグメントに含まれない、新規事業やその他の製品の区分です。次世代、環境ソリューション、デジタルヘルスの分野で、会社が「PlanetFlagsTM／HumanFlagsTM」の候補と位置づけるテーマに経営資源を集中して投入し、早期の事業化をめざしています。まだ十分な売上収益を伴っておらず、2026年3月期の外部顧客への売上収益は11百万円（前の年は19百万円）でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
日東電工
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
オプトロニクス
事業- 外部顧客への売上収益（2026年3月期）
- 5,246億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 51.1%
- 主な製品・サービス
- 光学フィルム、工程保護フィルム、回路材料、CIS（Circuit Integrated Suspension）
パソコン・タブレット・スマートフォンなどの画面に使う光学フィルムと、電子機器の中で回路になる材料（CISや高精度基板）をつくる事業です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は524,598百万円で、3つの報告セグメントのなかで最も大きく、連結売上収益1,028,171百万円のおよそ半分を占めます。前の年（組替後）の537,852百万円からは減りました。
つながり
- オプトロニクス → ハイエンドスマートフォン、ノートパソコン、タブレット端末などの機器の生産に、光学フィルムや高精度基板、組み立て用部材を使う会社（製品・サービス）
- オプトロニクス → データセンター向けのハードディスクドライブ（HDD）の需要に応じて、CISを使う会社（製品・サービス）
- オプトロニクス → 半導体メモリやセラミックコンデンサーの生産に、工程用材料を使う会社（製品・サービス）
- オプトロニクス → 自動車の生産に、自動車材料を使う会社（製品・サービス）
- オプトロニクス → 核酸医薬の製造を委託する会社（製品・サービス）
- オプトロニクス → 各種産業用途や排水処理に、高分子分離膜を使う会社（製品・サービス）
- オプトロニクス → おむつなどの衛生材料に、機能性フィルムを使う会社（製品・サービス）
- オプトロニクス → 2025年3月期は収益の10％以上を占める顧客グループが1グループ（オプトロニクスとインダストリアルテープ）あり、2026年3月期は該当する顧客グループがありません（名前は書かれていません）（製品・サービス）
- ハイエンドスマートフォン、ノートパソコン、タブレット端末などの機器の生産に、光学フィルムや高精度基板、組み立て用部材を使う会社 → オプトロニクス（代金（売上））
- データセンター向けのハードディスクドライブ（HDD）の需要に応じて、CISを使う会社 → オプトロニクス（代金（売上））
- 半導体メモリやセラミックコンデンサーの生産に、工程用材料を使う会社 → オプトロニクス（代金（売上））
- 自動車の生産に、自動車材料を使う会社 → オプトロニクス（代金（売上））
- 核酸医薬の製造を委託する会社 → オプトロニクス（代金（売上））
- 各種産業用途や排水処理に、高分子分離膜を使う会社 → オプトロニクス（代金（売上））
- おむつなどの衛生材料に、機能性フィルムを使う会社 → オプトロニクス（代金（売上））
- 2025年3月期は収益の10％以上を占める顧客グループが1グループ（オプトロニクスとインダストリアルテープ）あり、2026年3月期は該当する顧客グループがありません（名前は書かれていません） → オプトロニクス（代金（売上））
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日東電工株式会社 · 2026年6月17日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
日東電工とグループ会社
2026年3月31日現在、日東電工株式会社と87社、1社でグループを構成しています。
02 製品・サービス
テープ・フィルム・回路材料・核酸関連などの材料
製品別の事業部を置き、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフの3つを報告とし、新規事業などを「その他」としています。
03 顧客
電子機器・自動車・医薬・衛生材料などの分野に売る
2026年3月期の売上収益を顧客の所在地で分けると、日本が142,657百万円、米州が85,108百万円、欧州が98,196百万円、アジア・オセアニアが696,991百万円、その他が5,218百万円でした。
04 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は1,028,171百万円で、前の年度の1,013,878百万円から1.4％増えました。
05 利益
当期純利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は133,498百万円で、前の年度の137,237百万円から2.7％減りました。
各段階を詳しく読む
- 会社
日東電工とグループ会社
2026年3月31日現在、日東電工株式会社と87社、1社でグループを構成しています。2026年3月期末の従業員数は26,477人で、連結財務諸表はでつくっています。1918年に電気絶縁材料の国産化を目的に日東電気工業として設立された会社で、経営理念のミッションに「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」を掲げています。
- 製品・サービス
テープ・フィルム・回路材料・核酸関連などの材料
製品別の事業部を置き、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフの3つを報告とし、新規事業などを「その他」としています。インダストリアルテープは接合材料や保護材料などの基盤機能材料、オプトロニクスは光学フィルムなどの情報機能材料とCISや高精度基板などの回路材料、ヒューマンライフは核酸受託製造や医療関連材料などのライフサイエンス、高分子分離膜のメンブレン、衛生材料用のパーソナルケア材料です。おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、一部の製品は受注生産としています。
- 顧客
電子機器・自動車・医薬・衛生材料などの分野に売る
2026年3月期の売上収益を顧客の所在地で分けると、日本が142,657百万円、米州が85,108百万円、欧州が98,196百万円、アジア・オセアニアが696,991百万円、その他が5,218百万円でした。アジア・オセアニアのうち中国は420,049百万円です。収益の10％以上を占める顧客グループは2026年3月期にはありません（2025年3月期は1グループで、106,899百万円）。
- 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は1,028,171百万円で、前の年度の1,013,878百万円から1.4％増えました。外部顧客への売上収益は、オプトロニクスが524,598百万円、インダストリアルテープが364,827百万円、ヒューマンライフが137,246百万円、その他が11百万円です。ハイエンドスマートフォンやIT機器の生産台数が想定を上回って製品の需要が増え、核酸受託製造では大型疾患に関する案件が臨床段階から商用化ステージへ移ったと説明されています。対米ドルの為替レートは前の年度より1.7％円高の1ドル150.2円でした。
- 利益
当期純利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は133,498百万円で、前の年度の137,237百万円から2.7％減りました。この利益の増減の理由は、有価証券報告書には書かれていません。
テープ・光学フィルム・回路材料などの機能材料をつくって売り、核酸の受託製造や高分子分離膜にも事業を広げる材料メーカーです。
売上の源泉
- オプトロニクスの製品の販売（光学フィルム、工程保護フィルム、CIS、高精度基板）
- インダストリアルテープの製品の販売（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料）
- ヒューマンライフの製品・サービスの販売（核酸受託製造、核酸合成材料、メンブレン、パーソナルケア材料など）
- 「その他」の新規事業・その他製品の販売
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日東電工株式会社 · 2026年6月17日
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月17日 時点）
2030年の目指す姿を「なくてはならないESGニッチトップ企業」に改め、新しい中期経営計画「Nitto RISE 2028」をそのセカンドステップと位置づけています。重点取組みは「ダブル認定による新しい成長の実現」で、環境・人類への貢献度が特に高い製品・サービスの認定（PlanetFlags／HumanFlags）と、ニッチな領域でシェアNo.1を狙うGlobal Niche Top／Area Niche Topの、双方の基準を満たす製品・サービスを創出・拡大するとしています。「デジタルインターフェース」「グリーンテック」「ヒューマンライフ」を重点分野とし、デジタル・次世代情報通信、半導体、環境・再生可能エネルギー、ライフサイエンスの領域に経営資源を重点的に配分して、事業ポートフォリオを変革するとしています。報告セグメントごとには、インダストリアルテープでバッテリー固定用電気剥離テープの需要拡大を見込んで豊橋事業所に新工場を建設すること、オプトロニクスで車載ディスプレイやフォルダブルスマートフォン向けのハイエンド製品に注力すること、ヒューマンライフで核酸医薬の受託製造の需要増加に備えて国内と米国の新工場を本格稼働させることなどを挙げています。
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日東電工株式会社 · 2026年6月17日
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競争優位性
会社の説明（2026年6月17日 時点）
これまでの歴史で培ってきた基幹技術、多様な事業領域、強い知的財産、幅広い業界における顧客基盤を強みとして挙げています。これらを結集し、新用途の開拓と新製品開発で新しい需要をつくる「三新活動」と、ニッチな領域で固有の技術・知見とステークホルダーとの共創によりシェアNo.1を狙う「ニッチトップ戦略」で、イノベーションを加速させるとしています。
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業界内の位置づけ
会社の説明（2026年6月17日 時点）
ニッチな領域でシェアNo.1を獲得した製品の創出・拡大を計る指標である「ニッチトップ売上収益比率」の2025年度の実績は49.7％で、目標の50％には届かなかったと示しています。順位やシェアそのものは、有価証券報告書に書かれていません。
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日東電工株式会社 · 2026年6月17日
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産業の中の位置と、つながり
仕入先（上流）
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 13.0%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 844万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員6,813人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 15.5年
- 2026年3月期
- 主な事業
- オプトロニクス・インダストリアルテープ・ヒューマンライフ
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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日東電工株式会社 · 2026年6月17日
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最終確認 2026年10月31日
- 20228,534
- 20239,290
- 20249,151
- 202510,139
- 202610,282
- 2022971
- 20231,092
- 20241,027
- 20251,372
- 20261,335
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 853,448 | 132,378 | 97,132 | 1,094,469 | 821,192 | 25,961 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2023年3月期 | 929,036 | 146,840 | 109,173 | 1,153,647 | 902,211 | 26,070 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2024年3月期 | 915,139 | 138,901 | 102,679 | 1,251,087 | 984,020 | 25,300 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2025年3月期 | 1,013,878 | 185,329 | 137,237 | 1,321,920 | 1,044,083 | 25,769 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2026年3月期 | 1,028,171 | 184,976 | 133,498 | 1,441,757 | 1,148,027 | 26,477 | 国際会計基準（IFRS） |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（税引前当期利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第161期(2025年4月1日－2026年3月31日)
日東電工株式会社 · 2026年6月17日
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最終確認 2026年10月31日
いまの形になるまで
1918
電気絶縁材料の国産化を目的に日東電気工業を設立
1946
ブラックテープの製造を始め、テープ事業へ
1961
乾電池と磁気テープの部門を分離し、マクセルが発足
1962
東京・大阪の証券取引所に株式を上場
1968
米国に海外拠点を設立し、アジア・欧州へ広げる
1973
フレキシブル回路基板の製造を始める
1975
液晶表示用の偏光フィルムの製造を始める
1976
高分子分離膜の製造を始める
1977
医療関連材料の専門工場として東北事業所が操業
1988
社名を日東電工に変更
2006
本社機能を大阪市北区へ移す
2011
米国のAvecia Biotechnologyを買収
2016
研究開発と人財育成の施設を設け、臓器線維症治療薬でライセンス契約
2022
米国のBend Labsと、欧州のパーソナルケア事業を買収
1918
電気絶縁材料の国産化を目的に日東電気工業を設立
1918年10月、電気絶縁材料を国内でつくることを目的に、日東電気工業株式会社を東京・大崎に設立しました。
1946
ブラックテープの製造を始め、テープ事業へ
1946年7月に本社を茨木市に移し、同年10月にブラックテープの製造を始めてテープ事業に進出しました。
1961
乾電池と磁気テープの部門を分離し、マクセルが発足
1961年2月に、乾電池と磁気テープの部門を分離独立させ、マクセル電気工業株式会社（現在のマクセル株式会社）として発足させました。
1962
東京・大阪の証券取引所に株式を上場
1962年8月に、株式を東京・大阪（現在は東京）の両証券取引所の市場に上場しました。
1968
米国に海外拠点を設立し、アジア・欧州へ広げる
1968年12月にNitto Denko America, Inc.を設立しました。
1973
フレキシブル回路基板の製造を始める
1973年6月に、フレキシブル回路基板の製造を始めました。
1975
液晶表示用の偏光フィルムの製造を始める
1975年4月に、液晶表示用の偏光フィルムの製造を始めました。
1976
高分子分離膜の製造を始める
1976年4月に高分子分離膜の製造を始め、1986年4月には高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所が操業を始めました。
1977
医療関連材料の専門工場として東北事業所が操業
1977年3月に、医療関連材料の専門工場として東北事業所が操業を始めました。
1988
社名を日東電工に変更
1988年9月に、商号を日東電気工業株式会社から日東電工株式会社へ変更しました。
2006
本社機能を大阪市北区へ移す
2006年1月に、本社機能を大阪市北区へ移転しました。
2011
米国のAvecia Biotechnologyを買収
2011年2月に、米国のAvecia Biotechnology, Inc.（現在のNitto Denko Avecia Inc.）を買収しました。
2016
研究開発と人財育成の施設を設け、臓器線維症治療薬でライセンス契約
2016年3月に、研究開発と人財育成を一体で行う施設「inovas（イノヴァス）」を茨木事業所内に設立しました。
2022
米国のBend Labsと、欧州のパーソナルケア事業を買収
2022年5月に米国のBend Labs, Inc.（現在のNitto Bend Technologies, Inc.）を、同年6月にMondi plc（ロンドン証券取引所上場）のパーソナルケア事業（現在のNitto Advanced Film Gronau GmbHほか3社）を買収しました。
全14件を「出来事」と「意味」で読む
- 1918電気絶縁材料の国産化を目的に日東電気工業を設立
- 1918年10月、電気絶縁材料を国内でつくることを目的に、日東電気工業株式会社を東京・大崎に設立しました。1941年12月には茨木工場が操業を始めています。
- 意味最初から「材料」をつくる会社として出発しました。いまも、基盤機能材料、情報機能材料、回路材料、核酸関連の材料、高分子分離膜、衛生材料用のフィルムなど、さまざまな材料を製品に挙げています。
- 1946ブラックテープの製造を始め、テープ事業へ
- 1946年7月に本社を茨木市に移し、同年10月にブラックテープの製造を始めてテープ事業に進出しました。
- 意味テープは現在のインダストリアルテープ事業の土台にあたる製品です。2026年3月期のインダストリアルテープの外部顧客への売上収益は364,827百万円で、接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料をあつかっています。
- 1961乾電池と磁気テープの部門を分離し、マクセルが発足
- 1961年2月に、乾電池と磁気テープの部門を分離独立させ、マクセル電気工業株式会社（現在のマクセル株式会社）として発足させました。
- 意味分離した事業は別の会社になりました。2026年3月期の事業の内容が挙げる4つの部門の主要製品に、乾電池や磁気テープは入っていません。
- 1962東京・大阪の証券取引所に株式を上場
- 1962年8月に、株式を東京・大阪（現在は東京）の両証券取引所の市場に上場しました。2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移っています。
- 意味株式を公開した会社になりました。2026年3月期の表紙が上場先として印字しているのは、東京証券取引所プライム市場です。
- 1968米国に海外拠点を設立し、アジア・欧州へ広げる
- 1968年12月にNitto Denko America, Inc.を設立しました。その後、1969年12月にNitto Denko (Taiwan) Corporation、1974年2月にNitto Europe NV（現在のNitto Belgium NV）、1980年1月にNitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.を設立し、台湾、欧州、シンガポールへ拠点を広げました。1995年12月には中国でNitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.を設立しています。
- 意味海外で売る会社になっていく出発点です。2026年3月期の外部顧客への収益は、日本142,657百万円に対して、米州85,108百万円、欧州98,196百万円、アジア・オセアニア696,991百万円で、このうち中国が420,049百万円です。
- 1973フレキシブル回路基板の製造を始める
- 1973年6月に、フレキシブル回路基板の製造を始めました。
- 意味現在のオプトロニクス事業の回路材料につながる製品です。2026年3月期は、ハイエンドスマートフォンの生産拡大で高精度基板の需要が増えました。
- 1975液晶表示用の偏光フィルムの製造を始める
- 1975年4月に、液晶表示用の偏光フィルムの製造を始めました。2017年11月には、杭州錦江集団有限公司とその関連各社と、大型の偏光板に関する技術提携契約を結んでいます。
- 意味現在のオプトロニクス事業の情報機能材料（光学フィルムなど）にあたる分野の始まりです。2026年3月期のオプトロニクスの外部顧客への売上収益は524,598百万円で、3つの報告セグメントのなかで最も大きくなっています。
- 1976高分子分離膜の製造を始める
- 1976年4月に高分子分離膜の製造を始め、1986年4月には高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所が操業を始めました。1987年11月には米国のHydranauticsを買収し、現在も連結子会社としています。
- 意味現在のヒューマンライフ事業のメンブレン（高分子分離膜）にあたります。2026年3月期は、中国で排水・廃液をゼロにするZLD（Zero Liquid Discharge）の需要が堅調でした。
- 1977医療関連材料の専門工場として東北事業所が操業
- 1977年3月に、医療関連材料の専門工場として東北事業所が操業を始めました。1983年12月には、経皮吸収型テープ製剤の製造も始めています。
- 意味医療関連材料は、現在のヒューマンライフ事業の主要製品として2026年3月期の事業の内容に並んでいます。
- 1988社名を日東電工に変更
- 1988年9月に、商号を日東電気工業株式会社から日東電工株式会社へ変更しました。
- 意味いまの社名はこのときのものです。2026年3月期の表紙も会社名を日東電工株式会社、英訳名をNITTO DENKO CORPORATIONと印字しています。
- 2006本社機能を大阪市北区へ移す
- 2006年1月に、本社機能を大阪市北区へ移転しました。
- 意味2026年3月期の表紙は、登記上の本店所在地を大阪府茨木市、実際の業務を行う場所を大阪市北区のグランフロント大阪タワーAと印字しています。1946年に本社を移した茨木市は、いまも登記上の本店です。
- 2011米国のAvecia Biotechnologyを買収
- 2011年2月に、米国のAvecia Biotechnology, Inc.（現在のNitto Denko Avecia Inc.）を買収しました。現在は連結子会社です。
- 意味現在のヒューマンライフ事業のライフサイエンス（核酸受託製造など）につながる買収です。2026年3月期は、核酸受託製造の分野で大型の疾患に関する案件が臨床段階から商用化の段階へ移り、収益の改善が進みました。
- 2016研究開発と人財育成の施設を設け、臓器線維症治療薬でライセンス契約
- 2016年3月に、研究開発と人財育成を一体で行う施設「inovas（イノヴァス）」を茨木事業所内に設立しました。同年11月には、臓器線維症治療薬の開発、製造、販売について、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグローバルで独占的なライセンス契約を結んでいます。
- 意味創薬の分野では、自社で開発した薬を他社にライセンスする形での事業化も進めています。2026年3月期も、核酸医薬の創薬で難治性癌治療薬のライセンスアウトに向けた活動が続いています。
- 2022米国のBend Labsと、欧州のパーソナルケア事業を買収
- 2022年5月に米国のBend Labs, Inc.（現在のNitto Bend Technologies, Inc.）を、同年6月にMondi plc（ロンドン証券取引所上場）のパーソナルケア事業（現在のNitto Advanced Film Gronau GmbHほか3社）を買収しました。どちらも現在は連結子会社です。
- 意味パーソナルケア事業の買収は、現在のヒューマンライフ事業のパーソナルケア材料（衛生材料などに使う機能性フィルム）にあたります。2026年3月期は、おむつ向け衛生材料の新製品と、生分解性の技術を使った製品の拡販を進めました。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第161期(2025年4月1日－2026年3月31日)
日東電工株式会社 · 2026年6月17日
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最終確認 2026年10月31日
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出典
- [1]
有価証券報告書－第161期(2025年4月1日－2026年3月31日)
日東電工株式会社 · 2026年6月17日 · 最終確認 2026年10月31日
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