証券コード 9699 ・ 東証プライム ・ 機械 ・ 本社 大阪府大阪市
ニシオホールディングス
ニシオホールディングス株式会社
建設・設備工事用機器とイベント用機材のレンタル・販売を行う西尾レントオールを中核とする、総合レンタルグループのです。
- 売上高
- 2,150億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 121億円
- 従業員数（連結）
- 4,842人
2025年9月期・連結
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有価証券報告書－第67期(2024/10/01－2025/09/30)
ニシオホールディングス株式会社 · 2025年12月18日
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何でできている会社か
- レンタル関連事業
- その他
- レンタル関連事業
- その他
レンタル関連事業
西尾レントオール株式会社を中核として、土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器などの建設・設備工事用機器と、イベント用関連機材の賃貸及び販売を行う事業です。
詳しく読む
西尾レントオール株式会社を中核として、土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器などの建設・設備工事用機器と、イベント用関連機材の賃貸及び販売を行う事業です。発電機やトンネル・ダム工事用機械のレンタル、工事用電気設備工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負、運送なども含みます。国内のほか、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、オーストラリアなど海外でも展開しています。2025年9月期の外部顧客への売上高は207,157百万円で、連結売上高の大部分を占めます。
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その他
報告セグメントに含まれない事業です。
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報告セグメントに含まれない事業です。海外製の建設機械の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の整備・製造・販売、損害保険代理業、グループ内の不動産の運営管理などを行っています。2025年9月期の外部顧客への売上高は7,797百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
ニシオホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
レンタル関連事業
事業- 外部顧客への売上高（2025年9月期）
- 2,072億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 96.4%
西尾レントオール株式会社を中核として、土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器などの建設・設備工事用機器と、イベント用関連機材の賃貸及び販売を行う事業です。発電機やトンネル・ダム工事用機械のレンタル、工事用電気設備工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負、運送なども含みます。国内のほか、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、オーストラリアなど海外でも展開しています。2025年9月期の外部顧客への売上高は207,157百万円で、連結売上高の大部分を占めます。
つながり
- レンタル関連事業 → 建設・設備工事の施工会社（製品・サービス）
- レンタル関連事業 → イベントの主催者（製品・サービス）
- 建設・設備工事の施工会社 → レンタル関連事業（代金（売上））
- イベントの主催者 → レンタル関連事業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
ニシオホールディングスグループ
当社と子会社43社及び1社で構成されるグループで、当社はとしてグループ会社の経営管理を行っています。
02 製品・サービス
機器・機材のレンタルと関連サービス
西尾レントオール株式会社を中核に、土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器などの建設・設備工事用機器と、イベント用関連機材の賃貸及び販売を行っています。
03 顧客
工事現場とイベントの顧客
主な顧客は建設・設備工事を行う会社やイベントの主催者で、連結売上高の10%以上を占める特定の顧客はいません。
04 売上
レンタル料と販売による売上高
2025年9月期の連結売上高は214,954百万円で、前期の198,995百万円から8.0%増えました。
05 利益
利益の確保
2025年9月期のは12,109百万円で、前期の11,599百万円から4.4%増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
ニシオホールディングスグループ
当社と子会社43社及び1社で構成されるグループで、当社はとしてグループ会社の経営管理を行っています。2025年9月30日現在の連結の従業員数は4,842人です。
- 製品・サービス
機器・機材のレンタルと関連サービス
西尾レントオール株式会社を中核に、土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器などの建設・設備工事用機器と、イベント用関連機材の賃貸及び販売を行っています。工事用電気設備工事の設計監理及び請負、建設工事用機械のオペレーション業務の請負、運送なども行っています。
- 顧客
工事現場とイベントの顧客
主な顧客は建設・設備工事を行う会社やイベントの主催者で、連結売上高の10%以上を占める特定の顧客はいません。売上高の大部分は国内で生まれています。
- 売上
レンタル料と販売による売上高
2025年9月期の連結売上高は214,954百万円で、前期の198,995百万円から8.0%増えました。レンタル関連事業が207,157百万円と大部分を占めています。
- 利益
利益の確保
2025年9月期のは12,109百万円で、前期の11,599百万円から4.4%増えました。
建設会社などの工事現場やイベントの主催者に、建設・設備工事用機器やイベント用機材を貸し出し、あわせて販売や電気設備工事、運送なども提供する事業モデルです。
売上の源泉
- 建設・設備工事用機器やイベント用機材のレンタル料
- 機器・機材の販売
- 電気設備工事やオペレーション業務などの請負
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2025年12月18日 時点）
社是として『わがグループは総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』を掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めています。中期経営計画「Next Stage 2026」（2024年9月期から2026年9月期まで）では、建機レンタル事業と運送物流事業を融合させた「建設ロジスティックス」、建機レンタル事業とイベント事業を融合させた「仮設のチカラ」を具体的に事業化し、成長性の高い海外でのM&Aも推進する方針で、2026年9月期の売上高は2,200億円を計画しています。
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競争優位性
編集部の分析（推論。2025年12月18日 時点の資料による）
1965年に道路機械のレンタルを始めた総合レンタルの先駆けで、土木・道路用機械から高所作業用機械、測量機器、イベント用機材まで幅広い貸与資産を持っています。電気設備工事、運送、建設工事用機械のオペレーション業務までグループで担えるため、工事現場の需要にまとめて応えられる体制です。
根拠: 【事業の内容】・【沿革】の記載
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2025年12月18日 時点の資料による）
売上高の大部分はレンタル関連事業で、地域別では国内が189,481百万円、海外が25,473百万円です。海外はマレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、オーストラリアなどにレンタル子会社を持ち、アジアとオセアニアが中心です。
根拠: 【セグメント情報】・【関連情報】の記載
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産業の中の位置と、つながり
仕入先（上流）
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 5.6%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2025年9月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 718万円
- 2025年9月期・提出会社の従業員36人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 18年8か月
- 2025年9月期
- 主な事業
- レンタル関連事業・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 20211,618
- 20221,706
- 20231,857
- 20241,990
- 20252,150
- 202188
- 202292
- 2023103
- 2024116
- 2025121
2021年9月期〜2025年9月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2022年9月期：「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第64期（2022年9月期）の期首から適用しており、5年間の数値のうち2021年9月期の指標は適用前の基準、2022年9月期以降の指標は適用後の基準によるものです。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月期 | 161,756 | 13,450 | 8,829 | 248,933 | 110,788 | 4,463 | 日本基準 |
| 2022年9月期 | 170,634 | 14,301 | 9,167 | 261,699 | 116,778 | 4,551 | 日本基準 |
| 2023年9月期 | 185,660 | 15,679 | 10,286 | 272,569 | 124,397 | 4,665 | 日本基準 |
| 2024年9月期 | 198,995 | 17,400 | 11,599 | 290,682 | 134,311 | 4,726 | 日本基準 |
| 2025年9月期 | 214,954 | 18,827 | 12,109 | 297,261 | 140,289 | 4,842 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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最終確認 2026年11月8日
いまの形になるまで
1959
宝電機株式会社を設立
1965
道路機械のレンタルを開始
1971
合併により西尾リース株式会社に商号変更
1978
総合レンタル業に進出
1979
日本スピードショア株式会社を設立
1983
西尾レントオール株式会社に商号変更
1990
店頭売買銘柄として登録
1992
マレーシアに現地法人を設立
1993
大阪証券取引所市場第二部に上場
1999
サコス株式会社をグループ化
2002
大阪証券取引所市場第一部に指定
2016
オーストラリアのSKYREACHをグループ化
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2023
持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更
2025
株式会社大塚工場の全株式を売却
1959
宝電機株式会社を設立
電気器具の部品加工並びに販売を目的として、宝電機株式会社を設立しました。
1965
道路機械のレンタルを開始
西尾実業株式会社に商号変更し、道路機械のレンタルを始めました。
1971
合併により西尾リース株式会社に商号変更
株式額面変更のため、休業中の西尾株式会社（旧社名は東北無煙炭鉱株式会社）に実質上の存続会社がされる形態の合併を行い、西尾リース株式会社に商号変更しました。
1978
総合レンタル業に進出
一般消費者向けの民生品を取り扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店しました。
1979
日本スピードショア株式会社を設立
米国スピードショア社との資本提携により、合弁会社日本スピードショア株式会社を設立しました。
1983
西尾レントオール株式会社に商号変更
西尾レントオール株式会社に商号変更しました。
1990
店頭売買銘柄として登録
社団法人日本証券業協会の承認を得て、店頭売買銘柄として登録しました。
1992
マレーシアに現地法人を設立
日本の建設会社の東南アジア進出に伴う現地でのレンタル需要の拡大を受けて、NISHIO RENTALL (M) SDN. BHD.を設立しました。
1993
大阪証券取引所市場第二部に上場
大阪証券取引所市場第二部に上場しました。
1999
サコス株式会社をグループ化
発電機及び特殊機械の賃貸、中古建機の販売を行うサコス株式会社をグループ化しました。
2002
大阪証券取引所市場第一部に指定
大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定されました。
2016
オーストラリアのSKYREACHをグループ化
オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTDをグループ化しました。
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2023
持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更
会社分割により体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更しました。
2025
株式会社大塚工場の全株式を売却
連結子会社だった株式会社大塚工場の全株式を売却し、連結の範囲から除外しました。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 1959宝電機株式会社を設立
- 電気器具の部品加工並びに販売を目的として、宝電機株式会社を設立しました。現在のニシオホールディングスの実質的な始まりです。
- 意味グループの創業です。
- 1965道路機械のレンタルを開始
- 西尾実業株式会社に商号変更し、道路機械のレンタルを始めました。
- 意味現在の主力であるレンタル事業の始まりです。
- 1971合併により西尾リース株式会社に商号変更
- 株式額面変更のため、休業中の西尾株式会社（旧社名は東北無煙炭鉱株式会社）に実質上の存続会社がされる形態の合併を行い、西尾リース株式会社に商号変更しました。
- 意味法的な存続会社が替わる形の合併で、事業は実質上の存続会社から引き継がれました。
- 1978総合レンタル業に進出
- 一般消費者向けの民生品を取り扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店しました。
- 意味建設機械だけでなく民生品まで扱う総合レンタルへの広がりです。
- 1979日本スピードショア株式会社を設立
- 米国スピードショア社との資本提携により、合弁会社日本スピードショア株式会社を設立しました。これに先立つ技術提携で、スピード土留の国産化に成功しています。
- 意味土留製品の製造・賃貸を行う、現在の連結子会社です。
- 1983西尾レントオール株式会社に商号変更
- 西尾レントオール株式会社に商号変更しました。
- 意味「レントオール」の商号は、現在のグループの中核会社の名前に引き継がれています。
- 1990店頭売買銘柄として登録
- 社団法人日本証券業協会の承認を得て、店頭売買銘柄として登録しました。
- 意味株式公開の第一歩です。
- 1992マレーシアに現地法人を設立
- 日本の建設会社の東南アジア進出に伴う現地でのレンタル需要の拡大を受けて、NISHIO RENTALL (M) SDN. BHD.を設立しました。
- 意味海外レンタル事業の始まりです。
- 1993大阪証券取引所市場第二部に上場
- 大阪証券取引所市場第二部に上場しました。
- 意味取引所への上場です。
- 1999サコス株式会社をグループ化
- 発電機及び特殊機械の賃貸、中古建機の販売を行うサコス株式会社をグループ化しました。
- 意味現在の連結子会社の一つです。
- 2002大阪証券取引所市場第一部に指定
- 大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定されました。
- 意味市場第一部への移行です。
- 2016オーストラリアのSKYREACHをグループ化
- オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTDをグループ化しました。
- 意味オセアニアへの本格的な展開です。
- 2022東京証券取引所プライム市場へ移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。同年、サコス株式会社を完全子会社化しました。
- 意味現在の上場市場です。
- 2023持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更
- 会社分割により体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更しました。建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業は、西尾レントオール株式会社が承継して営業を開始しました。
- 意味現在の会社形態と社名の始まりです。
- 2025株式会社大塚工場の全株式を売却
- 連結子会社だった株式会社大塚工場の全株式を売却し、連結の範囲から除外しました。
- 意味グループ再編における事業の選択と集中の一環です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第67期(2024/10/01－2025/09/30)
ニシオホールディングス株式会社 · 2025年12月18日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
業界のどこにいる？
機械主な業界
機械業界は、工場・工事現場・発電所・乗り物などで使う機械と、その中に入る部品をつくって売る業界です。つくる機械は、プレス機械や高所作業車のように現場で使う道具から、航空エンジンやポンプのような大きな設備まで幅広くあります。新品を売るだけでなく、部品の販売や修理・保守、レンタルも事業にしています。
機械業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第67期(2024/10/01－2025/09/30)
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使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。