証券コード 7173 ・ 東証プライム ・ 金融 ・ 本社 東京都港区
東京きらぼしフィナンシャルグループ
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
東京都と神奈川県北東部を地盤とする金融で、傘下のきらぼし銀行とデジタルバンクのUI銀行を中心に、や証券などの総合金融サービスを提供しています。
- 連結経常収益
- 1,993億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 424億円
- 従業員数(連結)
- 2,744人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ · 2026年6月15日
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何でできている会社か
- 銀行業
- リース業
- その他
- 銀行業
- リース業
- その他
銀行業
連結子会社の株式会社きらぼし銀行と株式会社UI銀行が担う、グループの中核事業です。
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連結子会社の株式会社きらぼし銀行と株式会社UI銀行が担う、グループの中核事業です。きらぼし銀行は東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとして、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、業務などを行っています。デジタルバンクのUI銀行は、アプリを通じて預金業務、貸出業務、内国為替業務などを行っています。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は162,069百万円でした。
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リース業
連結子会社の東京きらぼし株式会社が行うリース事業です。
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連結子会社の東京きらぼし株式会社が行うリース事業です。OA機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取り扱っています。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は15,843百万円でした。
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その他
報告セグメントに含まれない事業を集約した区分です。
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報告セグメントに含まれない事業を集約した区分です。きらぼしライフデザイン証券株式会社の証券業のほか、コンサルティングサービス、広告企画制作、フィンテック、クレジットカード、債権管理回収、コンピュータ関連サービスなどを含みます。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は21,447百万円でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
東京きらぼしフィナンシャルグループ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
銀行業
事業連結子会社の株式会社きらぼし銀行と株式会社UI銀行が担う、グループの中核事業です。きらぼし銀行は東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとして、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っています。デジタルバンクのUI銀行は、アプリを通じて預金業務、貸出業務、内国為替業務などを行っています。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は162,069百万円でした。
つながり
- 銀行業 → 東京圏の中小企業(製品・サービス)
- 銀行業 → 個人(製品・サービス)
- 銀行業 → 地方公共団体(製品・サービス)
- 東京圏の中小企業 → 銀行業(代金(売上))
- 個人 → 銀行業(代金(売上))
- 地方公共団体 → 銀行業(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
東京きらぼしフィナンシャルグループ
である当社と連結子会社20社、適用3社で構成される金融グループです。
02 製品・サービス
銀行業務を中心とする総合金融サービス
きらぼし銀行とUI銀行の預金、貸出、為替、などの銀行業務に加え、グループ会社が、証券、コンサルティング、クレジットカード、フィンテックなどのサービスを提供しています。
03 顧客
首都圏の中小企業と個人
首都圏の中小企業と個人のお客さまが主な顧客です。
04 売上
資金運用収益を中心とする経常収益
貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益を中心に経常収益を得ています。
05 利益
利益の確保
預金利息などの資金調達費用や営業経費、与信関係費用を差し引いた残りが利益になります。
各段階を詳しく読む
- 会社
東京きらぼしフィナンシャルグループ
である当社と連結子会社20社、適用3社で構成される金融グループです。2026年3月期の連結の従業員数は2,744人です。
- 製品・サービス
銀行業務を中心とする総合金融サービス
きらぼし銀行とUI銀行の預金、貸出、為替、などの銀行業務に加え、グループ会社が、証券、コンサルティング、クレジットカード、フィンテックなどのサービスを提供しています。
- 顧客
首都圏の中小企業と個人
首都圏の中小企業と個人のお客さまが主な顧客です。きらぼし銀行は東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、UI銀行はアプリを通じて全国のお客さまにサービスを提供しています。
- 売上
資金運用収益を中心とする経常収益
貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益を中心に経常収益を得ています。2026年3月期の連結経常収益は199,262百万円で、貸出金利息の増加などにより前期の160,872百万円から増えました。
- 利益
利益の確保
預金利息などの資金調達費用や営業経費、与信関係費用を差し引いた残りが利益になります。2026年3月期のは42,357百万円で、前期の31,361百万円から増えました。
東京圏の中小企業や個人を主な顧客に、きらぼし銀行とUI銀行の銀行業務を中心として、グループ会社がや証券、コンサルティングなどを提供する事業モデルです。
売上の源泉
- 資金運用収益(貸出金利息や有価証券利息配当金)
- 役務取引等収益
- 信託報酬
- リース業務の収益
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株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ · 2026年6月15日
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月15日 時点)
経営理念として「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」を掲げ、パーパス「TOKYOに、つくそう。」のもと、2024年度から始まった中期経営計画(計画期間3年)に取り組んでいます。将来像は「金融にも強い総合サービス業」で、収益力の強化と収益構造の見直しや、質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大などを進めています。
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競争優位性
編集部の分析(推論。2026年6月15日 時点の資料による)
東京都民銀行・八千代銀行・新銀行東京の統合で生まれたきらぼし銀行を中核に、対面の銀行業務と、アプリでサービスを提供するUI銀行のデジタルサービスを組み合わせています。リース、証券、コンサルティング、債権管理回収などのグループ会社がそろい、事業承継や海外進出の支援を含め、お客さまの課題にグループ一体で対応できる体制を持っています。
根拠: 【事業の内容】・【沿革】・【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】の記載
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業界内の位置づけ
編集部の分析(推論。2026年6月15日 時点の資料による)
2026年3月期のセグメント別の外部顧客に対する経常収益は、銀行業が162,069百万円、リース業が15,843百万円、その他が21,447百万円です。本邦の外部顧客に対する経常収益が連結経常収益の90%を超えており、国内、とりわけ東京圏を地盤とする金融グループです。
根拠: 【セグメント情報】の記載
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 21.3%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 連結経常収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 885万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員95人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 12.6年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 銀行業・リース業・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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最終確認 2026年11月8日
- 20221,083
- 20231,253
- 20241,383
- 20251,609
- 20261,993
- 2022182
- 2023212
- 2024257
- 2025314
- 2026424
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 108,348 | 24,943 | 18,183 | 6,443,807 | 319,312 | 2,753 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 125,291 | 30,774 | 21,150 | 6,742,149 | 326,972 | 2,737 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 138,331 | 32,968 | 25,652 | 7,193,503 | 365,129 | 2,831 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 160,872 | 41,652 | 31,361 | 7,094,566 | 371,316 | 2,780 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 199,262 | 60,478 | 42,357 | 7,317,357 | 423,440 | 2,744 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(連結経常利益)。
- 「総資産」は
- 連結総資産額。
- 「純資産」は
- 連結純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ · 2026年6月15日
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最終確認 2026年11月8日
いまの形になるまで
2014
東京都民銀行と八千代銀行の経営統合により設立
2016
新銀行東京を完全子会社化
2016
三井住友信託銀行と業務・資本提携契約を締結
2018
きらぼし銀行が発足し、現商号に変更
2020
きらぼしライフデザイン証券が開業
2022
デジタルバンクのUI銀行が開業
2026
優先株式の転換・取得と消却
2014
東京都民銀行と八千代銀行の経営統合により設立
株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行が、2013年10月の基本合意と2014年5月の経営統合契約を経て、共同株式移転により株式会社東京TYフィナンシャルグループを設立し、両行はその完全子会社になりました。
2016
新銀行東京を完全子会社化
の方式により株式会社新銀行東京が当社の完全子会社となり、経営統合しました。
2016
三井住友信託銀行と業務・資本提携契約を締結
三井住友銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結し、第1回第一種優先株式を発行しました。
2018
きらぼし銀行が発足し、現商号に変更
株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京の3行が合併して株式会社きらぼし銀行が発足し、当社は株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号を変更しました。
2020
きらぼしライフデザイン証券が開業
きらぼし証券準備株式会社が、きらぼしライフデザイン証券株式会社に商号を変更して開業しました。
2022
デジタルバンクのUI銀行が開業
株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社が、株式会社UI銀行に商号を変更して開業しました。
2026
優先株式の転換・取得と消却
2026年5月、第1回第一種優先株式の全部が普通株式への転換を経て消却され、第二種優先株式の全部も金銭を対価に取得され消却されました。
全7件を「出来事」と「意味」で読む
- 2014東京都民銀行と八千代銀行の経営統合により設立
- 株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行が、2013年10月の基本合意と2014年5月の経営統合契約を経て、共同株式移転により株式会社東京TYフィナンシャルグループを設立し、両行はその完全子会社になりました。株式は東京証券取引所市場第一部に上場しました。
- 意味現在のきらぼしグループの始まりです。
- 2016新銀行東京を完全子会社化
- の方式により株式会社新銀行東京が当社の完全子会社となり、経営統合しました。
- 意味東京圏の3行が一つのグループになりました。
- 2016三井住友信託銀行と業務・資本提携契約を締結
- 三井住友銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結し、第1回第一種優先株式を発行しました。
- 意味銀行との提携関係の始まりです。
- 2018きらぼし銀行が発足し、現商号に変更
- 株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京の3行が合併して株式会社きらぼし銀行が発足し、当社は株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号を変更しました。
- 意味現在の銀行体制と社名になりました。
- 2020きらぼしライフデザイン証券が開業
- きらぼし証券準備株式会社が、きらぼしライフデザイン証券株式会社に商号を変更して開業しました。
- 意味グループに証券会社が加わりました。
- 2022デジタルバンクのUI銀行が開業
- 株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社が、株式会社UI銀行に商号を変更して開業しました。
- 意味アプリでサービスを提供する、グループ2行目の銀行です。
- 2026優先株式の転換・取得と消却
- 2026年5月、第1回第一種優先株式の全部が普通株式への転換を経て消却され、第二種優先株式の全部も金銭を対価に取得され消却されました。
- 意味発行していた優先株式がすべてなくなりました。
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有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ · 2026年6月15日
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最終確認 2026年11月8日
業界のどこにいる?
金融主な業界
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
金融業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ · 2026年6月15日 · 最終確認 2026年11月8日
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