証券コード 8309 ・ 東証プライム・名証プレミア ・ 金融 ・ 本社 東京都千代田区
三井住友トラストグループ
三井住友トラストグループ株式会社
三井住友銀行を中核に、銀行・資産運用・資産管理・不動産の業務を行うグループを率いる、信託を原点とするです。
- 連結経常収益
- 2兆9,835億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 3,176億円
- 従業員数(連結)
- 22,526人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)
三井住友トラストグループ株式会社 · 2026年6月17日
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最終確認 2026年10月18日
何でできている会社か
- 法人(法人事業)
- 与信関連業務
- 証券代行
- 個人(個人事業)
- 受信
- 投資運用コンサルティング
- 投資家(投資家事業)
- 資産運用
- 資産管理
- 運用(運用ビジネス)
- 資産運用サービス
- 不動産(不動産事業)
- 不動産仲介(個人向け・法人向け)
- マーケット(マーケット事業)
- マーケティング業務
- マーケットメイク業務
- 投資業務
- 財務マネージ業務
法人事業
法人のお客様に対するサービス業務を行う事業です。
- 製品・サービス
- 与信関連業務 ・ 証券代行
- 顧客
- 法人のお客様
詳しく読む
法人のお客様に対するサービス業務を行う事業です。分けて開示されている6つの事業のうち、2026年3月期の、一般企業の売上高に代えて記載されている指標が最も大きい事業です。2026年3月期は、与信(貸出)関連や証券代行などの手数料収益が好調で、組合出資関連の収益も増えました。
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個人事業
個人のお客様に対するサービス業務を行う事業です。
- 製品・サービス
- 受信 ・ 投資運用コンサルティング
- 顧客
- 個人のお客様
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個人のお客様に対するサービス業務を行う事業です。2026年3月期の、一般企業の売上高に代えて記載されている指標は、6つの事業のうち2番目に大きくなっています。2026年3月期は、円金利の上昇に伴う受信(預金など、お客様からお金を預かる取引)の収益が増え、投資運用コンサルティング関連の収益も拡大しました。
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投資家事業
投資家のお客様に対するサービス業務を行う事業です。
- 製品・サービス
- 資産運用 ・ 資産管理
- 顧客
- 投資家のお客様
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投資家のお客様に対するサービス業務を行う事業です。2026年3月期の、一般企業の売上高に代えて記載されている指標は、6つの事業のうち3番目に大きくなっています。2026年3月期は、前年度に計上した大口の組合出資関連収益がなくなった一方で、資産の時価の上昇を主因に資産運用・資産管理に関する手数料が増えました。
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運用ビジネス
資産運用サービス業務を行う事業です。
- 製品・サービス
- 資産運用サービス
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資産運用サービス業務を行う事業です。2026年3月期の、一般企業の売上高に代えて記載されている指標は、6つの事業のうち4番目に大きくなっています。この事業の数字は、連結子会社の三井住友トラスト・株式会社とアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社(どちらも投資運用業務・投資助言・代理業務を行う会社)、および資産運用業務を行う適用2社の合計です。2026年3月期は、資産の時価の上昇に伴って運用残高が増えたことが主因で、手数料収益が拡大しました。
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不動産事業
不動産事業サービス業務を行う事業です。
- 製品・サービス
- 不動産仲介(個人向け・法人向け)
詳しく読む
不動産事業サービス業務を行う事業です。2026年3月期の、一般企業の売上高に代えて記載されている指標は、6つの事業のうち5番目に大きくなっています。2026年3月期は、個人向け・法人向けの仲介がともに好調に推移しました。
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マーケット事業
マーケティング業務・マーケットメイク業務(市場で売り買いの相手方となる業務)、投資業務、財務マネージ業務を行う事業です。
- 製品・サービス
- マーケティング業務 ・ マーケットメイク業務 ・ 投資業務 ・ 財務マネージ業務
詳しく読む
マーケティング業務・マーケットメイク業務(市場で売り買いの相手方となる業務)、投資業務、財務マネージ業務を行う事業です。2026年3月期の、一般企業の売上高に代えて記載されている指標は、6つの事業のうち最も小さくなっています。2026年3月期は、前年度に計上した損失がなくなって投資業務が改善した一方で、将来に備えた債券ポートフォリオの健全化に伴う損失を計上しました。
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モノとお金の流れ
自社の事業
三井住友トラストグループ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
法人
事業- 主な製品・サービス
- 与信関連業務、証券代行
法人のお客様に対するサービス業務を行う事業です。分けて開示されている6つの事業のうち、2026年3月期の、一般企業の売上高に代えて記載されている指標が最も大きい事業です。2026年3月期は、与信(貸出)関連や証券代行などの手数料収益が好調で、組合出資関連の収益も増えました。
つながり
- 法人 → 法人のお客様(製品・サービス)
- 法人のお客様 → 法人(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
三井住友信託銀行を中核とする持株会社グループ
当社はで、2026年3月31日現在、当社と57社・適用31社でグループをつくっています。
02 製品・サービス
銀行・資産運用・資産管理・不動産の機能を組み合わせて提供
グループは、銀行機能、資産運用・管理機能、不動産機能を融合した新しいビジネスモデルを掲げています。
03 顧客
法人・個人・投資家のお客さま
法人事業は貸出などのファイナンスや証券代行、経営課題のコンサルティングを、個人事業は資産形成から資産承継までの商品・サービスを、投資家事業は多様な投資家向けの資産運用・資産管理サービスを提供します。
04 売上
連結経常収益(売上高に代えて記載される収益)
売上高にあたるのは連結経常収益で、2026年3月期は2,983,544百万円(前期の2025年3月期は2,922,428百万円)でした。
05 利益
収益から費用を引いた、親会社株主に帰属する当期純利益
収益から、預金の利息などの資金調達費用や人件費・物件費などの経費を差し引いた残りが、最終的な利益になります。
各段階を詳しく読む
- 会社
三井住友信託銀行を中核とする持株会社グループ
当社はで、2026年3月31日現在、当社と57社・適用31社でグループをつくっています。中核の三井住友銀行株式会社は信託業務と銀行業務を行い、当社が議決権の100.00%を持っています。ほかに資産運用、不動産仲介、信用保証、クレジットカード、などの会社があります。
- 製品・サービス
銀行・資産運用・資産管理・不動産の機能を組み合わせて提供
グループは、銀行機能、資産運用・管理機能、不動産機能を融合した新しいビジネスモデルを掲げています。事業は、法人事業・個人事業・投資家事業・不動産事業・マーケット事業・運用ビジネスの6つのに分かれ、貸出や預金などの銀行業務、資産運用・資産管理、証券代行、不動産仲介などを提供します。
- 顧客
法人・個人・投資家のお客さま
法人事業は貸出などのファイナンスや証券代行、経営課題のコンサルティングを、個人事業は資産形成から資産承継までの商品・サービスを、投資家事業は多様な投資家向けの資産運用・資産管理サービスを提供します。特定の顧客に対する経常収益で、連結経常収益の10%以上を占めるものはありません。
- 売上
連結経常収益(売上高に代えて記載される収益)
売上高にあたるのは連結経常収益で、2026年3月期は2,983,544百万円(前期の2025年3月期は2,922,428百万円)でした。地域別では日本2,114,473百万円、米州360,963百万円、欧州296,114百万円、アジア・オセアニア211,992百万円です。内訳には、資金運用収益1,268,738百万円、役務取引等収益549,905百万円、報酬125,435百万円などがあります。
- 利益
収益から費用を引いた、親会社株主に帰属する当期純利益
収益から、預金の利息などの資金調達費用や人件費・物件費などの経費を差し引いた残りが、最終的な利益になります。2026年3月期のは317,566百万円(3,175億円)で、前期の257,635百万円から増えました。主な理由は、資産運用・資産管理や法人与信、証券代行などの手数料収益が増えたことと、政策保有株式の売却が進んだことです。一方で、将来に備えた債券ポートフォリオの健全化に伴う損失を計上しました。
銀行の三井住友信託銀行を中核に、貸出・預金などの銀行業務と、資産の運用・管理、不動産仲介などを、法人・個人・投資家向けに行うです。
売上の源泉
- 資金運用収益(貸出金・有価証券などの運用で受け取る利息)。2026年3月期は1,268,738百万円
- 役務取引等収益(信託関連業務、預金・貸出業務、証券関連業務、代理業務などの手数料)。2026年3月期は549,905百万円
- 信託報酬(信託財産の運用・管理を引き受ける対価)。2026年3月期は125,435百万円
- その他業務収益。2026年3月期は732,728百万円
- 特定取引収益。2026年3月期は88,748百万円
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 10.6%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 連結経常収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,393万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員194人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 19.9年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 法人・個人・投資家
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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- 202214,011
- 202318,191
- 202424,753
- 202529,224
- 202629,835
- 20221,691
- 20231,910
- 2024792
- 20252,576
- 20263,176
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2023年3月期:「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を2022年度の期首(2022年4月1日)から適用しており、この年度以降の主要な経営指標等は適用後の数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,401,091 | 229,704 | 169,078 | 64,633,220 | 2,745,288 | 22,024 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 1,819,060 | 285,840 | 191,000 | 69,022,746 | 2,822,574 | 22,465 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 2,475,303 | 101,327 | 79,199 | 75,876,905 | 3,137,686 | 22,911 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 2,922,428 | 367,694 | 257,635 | 78,247,102 | 3,127,317 | 23,125 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 2,983,544 | 401,499 | 317,566 | 82,174,280 | 3,590,969 | 22,526 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(連結経常利益)。
- 「総資産」は
- 連結総資産額。
- 「純資産」は
- 連結純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)
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いまの形になるまで
2001
中央三井信託銀行が、銀行持株会社をつくる方針を決める
2002
株式移転で持株会社が設立され、信託銀行と資産運用の信託銀行を傘下に置く
2006
三井アセット信託銀行を完全子会社にする
2007
商号を中央三井トラスト・ホールディングスに変える
2010
住友信託銀行との経営統合で合意する
2011
住友信託銀行と経営統合し、三井住友トラスト・ホールディングスが発足する
2012
傘下の信託銀行3社が合併し、三井住友信託銀行が発足する
2017
指名委員会等設置会社に移る
2018
信託銀行の資産運用の機能を、三井住友トラスト・アセットマネジメントと統合する
2019
日興アセットマネジメントを直接の子会社にする
2024
商号を三井住友トラストグループに変える
2001
中央三井信託銀行が、銀行持株会社をつくる方針を決める
2001年10月、中央三井銀行株式会社は、株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行を設立し、中央三井信託銀行と三井アセット信託銀行株式会社をその傘下に置く新しい金融グループをつくることを決めました。
2002
株式移転で持株会社が設立され、信託銀行と資産運用の信託銀行を傘下に置く
2002年1月、中央三井銀行株式会社は内閣総理大臣から、信託銀行を子会社とする銀行の設立にかかる認可を取得し、当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場しました。
2006
三井アセット信託銀行を完全子会社にする
2006年11月、三井アセット銀行株式会社をにより完全子会社にしました。
2007
商号を中央三井トラスト・ホールディングスに変える
2007年10月、三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更しました。
2010
住友信託銀行との経営統合で合意する
2010年8月、住友銀行株式会社との間で、経営統合に関する契約及び経営統合契約を締結しました。
2011
住友信託銀行と経営統合し、三井住友トラスト・ホールディングスが発足する
2011年4月、により住友銀行株式会社と経営統合し、新しい「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」が発足しました。
2012
傘下の信託銀行3社が合併し、三井住友信託銀行が発足する
2012年4月、傘下の銀行3社(中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行、住友信託銀行)が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」が発足しました。
2017
指名委員会等設置会社に移る
2017年6月、当社は指名委員会等設置会社へ移行しました。
2018
信託銀行の資産運用の機能を、三井住友トラスト・アセットマネジメントと統合する
2018年10月、三井住友銀行株式会社の資産運用機能を、会社分割により三井住友トラスト・株式会社と統合しました。
2019
日興アセットマネジメントを直接の子会社にする
2019年7月、三井住友銀行株式会社が保有していた日興株式会社(現アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社)の全株式を、現物配当として受け取り、当社の直接出資の子会社にしました。
2024
商号を三井住友トラストグループに変える
2024年10月、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社を、三井住友トラストグループ株式会社に商号変更しました。
全11件を「出来事」と「意味」で読む
- 2001中央三井信託銀行が、銀行持株会社をつくる方針を決める
- 2001年10月、中央三井銀行株式会社は、株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行を設立し、中央三井信託銀行と三井アセット信託銀行株式会社をその傘下に置く新しい金融グループをつくることを決めました。11月には、持株会社の設立と経営陣・経営執行体制を、新しい銀行持株会社グループの名称を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表し、12月には臨時株主総会と種類株主総会で、株式移転により銀行持株会社を設立して中央三井信託銀行がその完全子会社になることを承認しました。
- 意味当社の沿革は、この2001年の決定から始まります。2026年3月31日現在、当社はとして、三井住友銀行株式会社を中核とする銀行・資産運用・不動産などのグループ会社の上にあります。
- 2002株式移転で持株会社が設立され、信託銀行と資産運用の信託銀行を傘下に置く
- 2002年1月、中央三井銀行株式会社は内閣総理大臣から、信託銀行を子会社とする銀行の設立にかかる認可を取得し、当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場しました。2月には、中央三井信託銀行の株式移転により三井トラスト・ホールディングス株式会社を設立し、中央三井信託銀行から三井アセット信託銀行株式会社の株式の譲渡を受けて子会社にしました。3月には、中央三井信託銀行の年金・証券部門を会社分割により三井アセット信託銀行へ移しています。
- 意味銀行の下に銀行を置くという、現在のグループの形ができました。この持株会社の商号は、のちに2007年・2011年・2024年に変わります。
- 2006三井アセット信託銀行を完全子会社にする
- 2006年11月、三井アセット銀行株式会社をにより完全子会社にしました。
- 意味2002年ににした三井アセット銀行を、100%出資の会社にしました。年金・証券部門を持つこの会社は、2012年の信託銀行3社の合併に加わります(2012年の項を参照)。
- 2007商号を中央三井トラスト・ホールディングスに変える
- 2007年10月、三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更しました。同月、中央三井株式会社と中央三井キャピタル株式会社を、当社の直接出資の子会社に変更しています。
- 意味傘下の銀行や資産運用の会社が、「中央三井」の名前でそろいました。この名前の会社が、2011年の住友信託銀行との経営統合につながります。
- 2010住友信託銀行との経営統合で合意する
- 2010年8月、住友銀行株式会社との間で、経営統合に関する契約及び経営統合契約を締結しました。12月の臨時株主総会で、住友信託銀行との株式交換契約を承認しました。
- 意味ここで合意した経営統合が、翌2011年4月に実現し、現在の「三井住友」の名前につながります(2011年の項を参照)。
- 2011住友信託銀行と経営統合し、三井住友トラスト・ホールディングスが発足する
- 2011年4月、により住友銀行株式会社と経営統合し、新しい「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」が発足しました。12月には、完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が、合併契約を締結しています。
- 意味2つの銀行グループが1つのの下に集まりました。12月に結ばれた3社の合併契約は、2012年4月の三井住友信託銀行の発足につながります。
- 2012傘下の信託銀行3社が合併し、三井住友信託銀行が発足する
- 2012年4月、傘下の銀行3社(中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行、住友信託銀行)が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」が発足しました。
- 意味2026年3月31日現在、三井住友銀行は信託業務と銀行業務を行う当社の連結子会社で、議決権の100.00%を当社が持っています。当社グループの中核となる会社です。
- 2017指名委員会等設置会社に移る
- 2017年6月、当社は指名委員会等設置会社へ移行しました。
- 意味指名委員会等設置会社は、業務の執行を執行役が担う形の会社です。2026年3月31日現在、有価証券報告書の表紙に印字された代表者の役職は「執行役社長」です。
- 2018信託銀行の資産運用の機能を、三井住友トラスト・アセットマネジメントと統合する
- 2018年10月、三井住友銀行株式会社の資産運用機能を、会社分割により三井住友トラスト・株式会社と統合しました。
- 意味2026年3月31日現在、三井住友トラスト・は、投資運用業務と投資助言・代理業務を行う会社で、当社が議決権の100.00%を持っています。報告セグメントの「運用ビジネス」を構成する会社の1つです。
- 2019日興アセットマネジメントを直接の子会社にする
- 2019年7月、三井住友銀行株式会社が保有していた日興株式会社(現アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社)の全株式を、現物配当として受け取り、当社の直接出資の子会社にしました。
- 意味2026年3月31日現在、アモーヴァ・は、投資運用業務と投資助言・代理業務を行う連結子会社で、議決権の所有割合は100.00%(うち子会社による間接所有0.99%)です。報告セグメントの「運用ビジネス」を構成する会社の1つです。
- 2024商号を三井住友トラストグループに変える
- 2024年10月、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社を、三井住友トラストグループ株式会社に商号変更しました。
- 意味現在の商号です。2026年3月31日現在、当社と関係会社は、当社、連結子会社57社、適用31社で構成されています。
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有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)
三井住友トラストグループ株式会社 · 2026年6月17日
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最終確認 2026年10月18日
業界のどこにいる?
金融主な業界
業界の中での位置
- 銀行・信託(三井住友トラストグループはここ)
- 保険
- 証券・投資
- ローン・リース
- 決済・カード
- 本業を支える金融
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
金融業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)
三井住友トラストグループ株式会社 · 2026年6月17日 · 最終確認 2026年10月18日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。