証券コード 9507 ・ 東証プライム ・ エネルギー / 通信 ・ 本社 香川県高松市
四国電力
四国電力株式会社
四国エリアを中心に電気を供給する電力会社で、発電・販売とを中心に、情報通信や建設・エンジニアリングなどもグループで手がけています。
- 売上高(営業収益)
- 7,619億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 508億円
- 従業員数(連結)
- 7,931人
2026年3月期・連結
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四国電力株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月8日
何でできている会社か
- 発電・販売事業
- 電気
- 送配電事業
- 託送供給
- 送配電網の運営
- 情報通信事業
- 光通信サービス
- データセンター・情報処理サービス
- ケーブルテレビ
- 建設・エンジニアリング事業
- 電気・機械・土木・建築関係工事
- エネルギー事業
- LNGの受入・貯蔵・気化・払出
- その他
- 電気機器等の製造
- 商事・不動産・サービス
発電・販売事業
四国を中心に発電と電気の販売を行う、外部顧客への売上高が最も大きい事業です(2026年3月期584,658百万円)。
- 製品・サービス
- 電気
- 顧客
- 四国エリアを中心とする家庭・企業 ・ 他の電気事業者
詳しく読む
四国を中心に発電と電気の販売を行う、外部顧客への売上高が最も大きい事業です(2026年3月期584,658百万円)。伊方発電所(原子力)のほか、水力・火力などの発電所で電気をつくり、家庭や企業への小売販売と、他の電気事業者への卸販売を行っています。
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送配電事業
子会社の四国電力が四国エリアの送配電網を運営する事業です(2026年3月期の外部顧客への売上高77,592百万円)。
- 製品・サービス
- 託送供給 ・ 網の運営
- 顧客
- 者など網の利用者
詳しく読む
子会社の四国電力が四国エリアの送配電網を運営する事業です(2026年3月期の外部顧客への売上高77,592百万円)。送電・変電・配電の設備を維持・運営し、者などに託送供給を行っています。
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情報通信事業
光通信サービスやデータセンター、ケーブルテレビなどを手がける事業です(2026年3月期の外部顧客への売上高40,436百万円)。
- 製品・サービス
- 光通信サービス ・ データセンター・情報処理サービス ・ ケーブルテレビ
- 顧客
- 個人の加入者 ・ データセンターを利用する企業
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光通信サービスやデータセンター、ケーブルテレビなどを手がける事業です(2026年3月期の外部顧客への売上高40,436百万円)。子会社のSTNetが個人向け光通信サービスやデータセンター、情報処理サービスを提供し、ケーブルメディア四国とケーブルテレビ徳島が有線テレビジョン放送などを行っています。
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建設・エンジニアリング事業
子会社の四電エンジニアリングが、電気・機械・土木・建築関係の工事を担う事業です(2026年3月期の外部顧客への売上高24,215百万円)。
- 製品・サービス
- 電気・機械・土木・建築関係工事
- 顧客
- 四国電力をはじめとする事業会社
詳しく読む
子会社の四電エンジニアリングが、電気・機械・土木・建築関係の工事を担う事業です(2026年3月期の外部顧客への売上高24,215百万円)。四国電力から設備工事の委託を受けるほか、工事の請負を行っています。
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エネルギー事業
LNG(液化天然ガス)の受け入れや海外でのエネルギー事業などを手がける事業です(2026年3月期の外部顧客への売上高23,126百万円)。
- 製品・サービス
- LNGの受入・貯蔵・気化・払出
- 顧客
- 四国電力グループの発電事業など
詳しく読む
LNG(液化天然ガス)の受け入れや海外でのエネルギー事業などを手がける事業です(2026年3月期の外部顧客への売上高23,126百万円)。子会社の坂出LNGが坂出市でLNGの受入、貯蔵、気化、払出を行っています。
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その他
報告セグメントに含まれない事業の区分です(2026年3月期の外部顧客への売上高11,832百万円)。
- 製品・サービス
- 電気機器等の製造 ・ 商事・不動産・サービス
- 顧客
- 電力会社をはじめとする事業会社など
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報告セグメントに含まれない事業の区分です(2026年3月期の外部顧客への売上高11,832百万円)。四国計測工業による電気機器等の製造、四電ビジネスによる商事・不動産・サービス、そのほか研究開発などを行っています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
四国電力
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
発電・販売事業
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 5,847億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 76.7%
- 主な製品・サービス
- 電気
四国を中心に発電と電気の販売を行う、外部顧客への売上高が最も大きい事業です(2026年3月期584,658百万円)。伊方発電所(原子力)のほか、水力・火力などの発電所で電気をつくり、家庭や企業への小売販売と、他の電気事業者への卸販売を行っています。
つながり
- 発電・販売事業 → 四国エリアを中心とする家庭・企業(製品・サービス)
- 発電・販売事業 → 他の電気事業者(製品・サービス)
- 四国エリアを中心とする家庭・企業 → 発電・販売事業(代金(売上))
- 他の電気事業者 → 発電・販売事業(代金(売上))
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四国電力株式会社 · 2026年6月24日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
四国電力グループ
当社と連結子会社12社、非連結子会社23社、29社の計65社で構成され、四国エリアを中心に電気事業を中核としています(2026年3月31日現在)。
02 製品・サービス
発電と送配電で電気を届ける
伊方発電所(原子力)や水力・火力の発電所で電気をつくり、子会社の四国電力が運営する送配電網を通じて届けています。
03 顧客
四国エリアの家庭と企業が顧客
四国エリアの家庭や企業が主な顧客で、他の電気事業者への卸販売も行っています。
04 売上
電気の販売による売上高
電気の小売販売や卸販売、託送などによって売上高を得ています。
05 利益
利益の確保
伊方発電所3号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続などにより利益を確保しています。
各段階を詳しく読む
- 会社
四国電力グループ
当社と連結子会社12社、非連結子会社23社、29社の計65社で構成され、四国エリアを中心に電気事業を中核としています(2026年3月31日現在)。
- 製品・サービス
発電と送配電で電気を届ける
伊方発電所(原子力)や水力・火力の発電所で電気をつくり、子会社の四国電力が運営する送配電網を通じて届けています。情報通信や建設・エンジニアリングなどの事業も行っています。
- 顧客
四国エリアの家庭と企業が顧客
四国エリアの家庭や企業が主な顧客で、他の電気事業者への卸販売も行っています。情報通信事業では、個人向け光通信サービスの加入者やデータセンターの契約企業も顧客です。
- 売上
電気の販売による売上高
電気の小売販売や卸販売、託送などによって売上高を得ています。2026年3月期の売上高は、小売販売収入や卸販売収入の減少などから、前連結会計年度に比べ10.5%減収の7,618億62百万円となりました。
- 利益
利益の確保
伊方発電所3号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続などにより利益を確保しています。2026年3月期のは508億9百万円でした。
原子力・火力・水力などの発電所で電気をつくって自ら販売し、子会社が網を運営して家庭や企業へ届ける、発電から販売までをグループで担う事業の形です。
売上の源泉
- 電気の販売(小売・卸販売)
- 託送収益
- グループ会社の情報通信・工事・製造などの売上
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月24日 時点)
2025年9月に取りまとめた「よんでんグループ中期経営計画2030」で、電気をはじめとするエネルギー事業と情報通信事業をグループの「コア事業」と位置付け、収益性の向上と事業規模拡大の両立を目指すとしています。国際事業などの「拡張領域」、脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業の「挑戦領域」にも取り組み、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。
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四国電力株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月8日
競争優位性
編集部の分析(推論。2026年6月24日 時点の資料による)
四国エリアの中で、発電から送配電、販売までをグループで一貫して担っていることが特徴です。関係会社には情報通信を担うSTNet、工事を担う四電エンジニアリング、電気機器を製造する四国計測工業などがそろっています。
根拠: のグループ構成との各子会社の役割
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四国電力株式会社 · 2026年6月24日
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業界内の位置づけ
編集部の分析(推論。2026年6月24日 時点の資料による)
2026年3月期の外部顧客への売上高は、発電・販売事業が584,658百万円と全体の中心で、送配電事業が77,592百万円、情報通信事業が40,436百万円と続いています。
根拠: セグメント情報の外部顧客への売上高(2026年3月期)
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有価証券報告書(2026年3月期)
四国電力株式会社 · 2026年6月24日
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産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 6.7%
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) ÷ 売上高(営業収益)(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 874万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員2,111人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 18.5年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 発電・販売事業・送配電事業・情報通信事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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四国電力株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月8日
- 20226,419
- 20238,332
- 20247,874
- 20258,514
- 20267,619
- 2022−63
- 2023−229
- 2024605
- 2025683
- 2026508
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 641,948 | −12,114 | −6,262 | 1,500,744 | 315,297 | 8,074 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 833,203 | −22,515 | −22,871 | 1,612,025 | 298,312 | 8,030 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 787,403 | 80,096 | 60,515 | 1,629,054 | 363,168 | 8,018 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 851,399 | 91,611 | 68,324 | 1,687,484 | 440,843 | 7,962 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 761,862 | 67,890 | 50,809 | 1,734,358 | 477,531 | 7,931 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益又は経常損失(△))。
- 「総資産」は
- 総資産。
- 「純資産」は
- 純資産。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書(2026年3月期)
四国電力株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月8日
いまの形になるまで
1951
電気事業再編成令に基づき設立
1951
四国計測工業の前身を設立
1954
東京証券取引所に上場
1970
四電エンジニアリングを設立
1977
伊方発電所が営業運転開始
1984
STNetの前身を設立
2000
橘湾発電所が営業運転開始
2004
坂出LNGを設立
2006
ケーブルテレビ徳島を子会社化
2007
ケーブルメディア四国を子会社化
2019
四国電力送配電を設立
2020
一般送配電事業等を四国電力送配電に承継
1951
電気事業再編成令に基づき設立
電気事業再編成令により、四国配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受け、四国電力株式会社を設立しました。
1951
四国計測工業の前身を設立
四国計器工業株式会社(現・四国計測工業株式会社)を設立しました(現・連結子会社)。
1954
東京証券取引所に上場
東京証券取引所に株式を上場しました。
1970
四電エンジニアリングを設立
四国企業株式会社から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング株式会社を設立しました(現・連結子会社)。
1977
伊方発電所が営業運転開始
伊方発電所(原子力)を新設し、営業運転を開始しました。
1984
STNetの前身を設立
情報システム部門を分離独立させ、株式会社四電情報ネットワークサービス(現・株式会社STNet)を設立しました(現・連結子会社)。
2000
橘湾発電所が営業運転開始
橘湾発電所(火力)を新設し、営業運転を開始しました。
2004
坂出LNGを設立
坂出LNG株式会社を設立しました(現・連結子会社)。
2006
ケーブルテレビ徳島を子会社化
株式取得により、ケーブルテレビ徳島株式会社を子会社化しました(現・連結子会社)。
2007
ケーブルメディア四国を子会社化
株式取得により、株式会社ケーブルメディア四国を子会社化しました(現・連結子会社)。
2019
四国電力送配電を設立
四国電力株式会社を設立しました(現・連結子会社)。
2020
一般送配電事業等を四国電力送配電に承継
当社が営む等を吸収分割により四国電力送配電株式会社に承継しました。
全12件を「出来事」と「意味」で読む
- 1951電気事業再編成令に基づき設立
- 電気事業再編成令により、四国配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受け、四国電力株式会社を設立しました。
- 意味現在の四国電力の始まりです。
- 1951四国計測工業の前身を設立
- 四国計器工業株式会社(現・四国計測工業株式会社)を設立しました(現・連結子会社)。
- 意味電気機器の製造を担うグループ会社ができました。
- 1954東京証券取引所に上場
- 東京証券取引所に株式を上場しました。
- 意味株式を公開し、資金調達の基盤を広げました。
- 1970四電エンジニアリングを設立
- 四国企業株式会社から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング株式会社を設立しました(現・連結子会社)。
- 意味建設・エンジニアリング事業の担い手ができました。
- 1977伊方発電所が営業運転開始
- 伊方発電所(原子力)を新設し、営業運転を開始しました。
- 意味同社の原子力発電の始まりです。
- 1984STNetの前身を設立
- 情報システム部門を分離独立させ、株式会社四電情報ネットワークサービス(現・株式会社STNet)を設立しました(現・連結子会社)。
- 意味情報通信事業の担い手ができました。
- 2000橘湾発電所が営業運転開始
- 橘湾発電所(火力)を新設し、営業運転を開始しました。
- 意味火力発電の供給力が拡大しました。
- 2004坂出LNGを設立
- 坂出LNG株式会社を設立しました(現・連結子会社)。
- 意味LNGの受け入れを担う会社ができました。
- 2006ケーブルテレビ徳島を子会社化
- 株式取得により、ケーブルテレビ徳島株式会社を子会社化しました(現・連結子会社)。
- 意味ケーブルテレビ事業がグループに加わりました。
- 2007ケーブルメディア四国を子会社化
- 株式取得により、株式会社ケーブルメディア四国を子会社化しました(現・連結子会社)。
- 意味四国でのケーブルテレビ事業が広がりました。
- 2019四国電力送配電を設立
- 四国電力株式会社を設立しました(現・連結子会社)。
- 意味の分離に向けた受け皿会社ができました。
- 2020一般送配電事業等を四国電力送配電に承継
- 当社が営む等を吸収分割により四国電力送配電株式会社に承継しました。
- 意味発電・販売とが別会社に分かれる体制になりました。
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有価証券報告書(2026年3月期)
四国電力株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月8日
業界のどこにいる?
エネルギー主な業界
エネルギー業界は、石油・天然ガスなどの資源を取り、燃料に加工したり、電気やガスにして届けたりする仕事です。石油元売り、電力会社、ガス会社が中心です。ガソリンなどの燃料や、電気、ガスが、家庭や企業に売られます。
エネルギー業界を見る通信
電話やインターネットなど、人や会社をつなぐ通信のサービスを届ける業界です。携帯電話や光回線を提供する会社が中心です。回線に使う光ファイバやケーブルをつくる会社、メッセージの配信や回線の取次をする会社も含まれます。
通信業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書(2026年3月期)
四国電力株式会社 · 2026年6月24日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。