証券コード 7751 ・ 東証プライム・名証・福証・札証 ・ 電機・エレクトロニクス / 半導体 ・ 本社 東京都大田区
キヤノン
キヤノン株式会社
複合機やプリンター、カメラ、CT装置などの医療機器、露光装置をつくるメーカー。
- 売上高
- 4兆6,247億円
- 当社株主に帰属する当期純利益
- 3,321億円
- 従業員数(連結)
- 165,547人
2025年12月期・連結
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有価証券報告書-第125期(2025年1月1日-2025年12月31日)
キヤノン株式会社(EDINET) · 2026年3月25日
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何でできている会社か
- プリンティング(プリンティングビジネスユニット)
- オフィス
- プロシューマー
- プロダクション
- イメージング(イメージングビジネスユニット)
- カメラ
- ネットワークカメラ
- メディカル(メディカルビジネスユニット)
- CT装置
- 超音波診断装置
- X線診断装置
- MRI装置
- ほか4件
- インダストリアル(インダストリアルビジネスユニット)
- 光学機器
- 産業機器
- その他(その他及び全社)
- ハンディターミナル
- ドキュメントスキャナー
プリンティングビジネスユニット
オフィス向け複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、商業印刷向けのデジタルプリンター、大判プリンター、イメージスキャナー、電卓をつくる事業です。
- 製品・サービス
- デジタル連帳プリンター ・ デジタルカットシートプリンター ・ 大判プリンター ・ オフィス向け複合機 ほか6件
詳しく読む
オフィス向け複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、商業印刷向けのデジタルプリンター、大判プリンター、イメージスキャナー、電卓をつくる事業です。2025年12月期の売上高は前期比1.1%減の2兆4,944億円、税引前当期純利益は前期比10.0%減の2,736億円でした。2025年12月31日現在の従業員数は105,938人で、5つのセグメントのなかで最も多くなっています。
オフィス
2025年12月期の外部顧客向け売上高は1兆613億円(前期比0.8%増)でした。下期に発売を開始した新シリーズimageFORCEの主力機の販売は伸びたものの、オフィス向け複合機は全体では欧米を中心に台数が減少したと会社は説明しています。
プロシューマー
2025年12月期の外部顧客向け売上高は9,903億円(前期比3.1%減)でした。会社は同ユニットの説明のなかで、インクジェットプリンターは大容量インクタンクモデルの販売が堅調で販売台数が前年を上回った一方、レーザープリンターは市場縮小が続く欧州や中国地域を中心に減収となったとしています。
プロダクション
2025年12月期の外部顧客向け売上高は4,363億円(前期比1.0%減)でした。プロダクション市場向け機器の販売は、米国での投資先送りの影響により減収になったと会社は説明しています。
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イメージングビジネスユニット
レンズ交換式デジタルカメラや交換レンズ、ネットワークカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器をつくる事業です。
- 製品・サービス
- レンズ交換式デジタルカメラ ・ 交換レンズ ・ コンパクトデジタルカメラ ・ コンパクトフォトプリンター ほか7件
詳しく読む
レンズ交換式デジタルカメラや交換レンズ、ネットワークカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器をつくる事業です。2025年12月期の売上高は前期比12.5%増の1兆549億円、税引前当期純利益は前期比14.5%増の1,768億円でした。動画クリエーター向け製品が若年層の需要をとらえたことと、ネットワークカメラの伸びが理由だと会社は説明しています。
カメラ
2025年12月期の外部顧客向け売上高は6,254億円(前期比7.9%増)でした。EOS R50 VやPowershot V1など動画クリエーター向けの製品が好調で、期末に発売したフルサイズモデルのEOS R6 Mark IIIも販売増に寄与したとしています。
ネットワークカメラ他
2025年12月期の外部顧客向け売上高は4,291億円(前期比20.1%増)でした。新開発のチップを搭載し機能を大きく向上させた新製品の投入もあり、当期も堅調に売上を伸ばしたとしています。
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メディカルビジネスユニット
CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、眼科機器、体外診断システム及び試薬、ヘルスケアITソリューションをつくる事業です。
- 製品・サービス
- CT装置 ・ 超音波診断装置 ・ X線診断装置 ・ MRI装置 ほか4件
詳しく読む
CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、眼科機器、体外診断システム及び試薬、ヘルスケアITソリューションをつくる事業です。キヤノンメディカルシステムズ(株)が開発・製造・販売を担っています。2025年12月期の売上高は前期比2.1%増の5,806億円、税引前当期純利益は341億円(前期は1,395億円の損失)でした。
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インダストリアルビジネスユニット
露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダーをつくる事業です。
- 製品・サービス
- 露光装置 ・ FPD露光装置 ・ 有機ELディスプレイ製造装置 ・ 真空薄膜形成装置 ほか1件
詳しく読む
露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダーをつくる事業です。2025年12月期の売上高は前期比2.7%増の3,611億円、税引前当期純利益は前期比7.9%減の648億円でした。半導体露光装置はメモリやパワー半導体向けの需要が弱含むなかでAI向け需要が高水準を維持し、先端向け露光装置の販売台数は前期を上回ったとしています。
光学機器
2025年12月期の外部顧客向け売上高は2,563億円(前期比1.2%増)でした。
産業機器
2025年12月期の外部顧客向け売上高は1,016億円(前期比9.7%増)でした。
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その他及び全社
ハンディターミナルとドキュメントスキャナーをつくる事業などが含まれます。
- 製品・サービス
- ハンディターミナル ・ ドキュメントスキャナー
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ハンディターミナルとドキュメントスキャナーをつくる事業などが含まれます。キヤノン本体のほか、キヤノン電子(株)、キヤノン・コンポーネンツ(株)、キヤノンプレシジョン(株)が生産を担当しています。2025年12月期の販売実績は2,371億16百万円でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
キヤノン
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
プリンティング
事業- 主な製品・サービス
- デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンター、オフィス向け複合機
オフィス向け複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、商業印刷向けのデジタルプリンター、大判プリンター、イメージスキャナー、電卓をつくる事業です。2025年12月期の売上高は前期比1.1%減の2兆4,944億円、税引前当期純利益は前期比10.0%減の2,736億円でした。2025年12月31日現在の従業員数は105,938人で、5つのセグメントのなかで最も多くなっています。
つながり
- プリンティング → オフィスで複合機やプリンターを使う企業(製品・サービス)
- プリンティング → 印刷業など商業印刷の事業者(製品・サービス)
- プリンティング → 病院など医療機関(製品・サービス)
- プリンティング → カメラを使う個人・映像制作者(製品・サービス)
- プリンティング → 半導体やディスプレイをつくる企業(製品・サービス)
- プリンティング → OEM供給先の企業(製品・サービス)
- オフィスで複合機やプリンターを使う企業 → プリンティング(代金(売上))
- 印刷業など商業印刷の事業者 → プリンティング(代金(売上))
- 病院など医療機関 → プリンティング(代金(売上))
- カメラを使う個人・映像制作者 → プリンティング(代金(売上))
- 半導体やディスプレイをつくる企業 → プリンティング(代金(売上))
- OEM供給先の企業 → プリンティング(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
キヤノン
2025年12月31日現在、キヤノンと連結子会社321社、適用8社で構成されています。
02 製品・サービス
4つの分野の製品とサービス
複合機やプリンターなどのプリンティング製品、CT装置や超音波診断装置などのメディカル製品、デジタルカメラやネットワークカメラなどのイメージング製品、露光装置やFPD露光装置などのインダストリアル製品を提供します。
03 顧客
オフィス・医療機関・個人・製造業
販売とサービスは、国内では主にキヤノンマーケティングジャパン(株)が、海外では地域ごとに設立された販売関係会社が担当しています。
04 売上
売上高
2025年12月期の売上高は前期比2.5%増の4兆6,247億27百万円で、2期連続で過去最高を更新しました。
05 利益
利益
2025年12月期の売上総利益は2兆1,620億円(売上総利益率46.7%)、営業利益は前期比62.8%増の4,554億円、税引前当期純利益は前期比60.1%増の4,821億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比107.5%増の3,321億円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
キヤノン
2025年12月31日現在、キヤノンと連結子会社321社、適用8社で構成されています。国内ではキヤノン電子(株)、キヤノンファインテックニスカ(株)、キヤノン化成(株)、キヤノンメディカルシステムズ(株)、キヤノントッキ(株)などが、海外ではCanon Virginia, Inc.(米国)、Canon Production Printing Netherlands B.V.(オランダ)、Canon Vietnam Co.,Ltd.(ベトナム)などが生産を担っています。
- 製品・サービス
4つの分野の製品とサービス
複合機やプリンターなどのプリンティング製品、CT装置や超音波診断装置などのメディカル製品、デジタルカメラやネットワークカメラなどのイメージング製品、露光装置やFPD露光装置などのインダストリアル製品を提供します。会社はカメラメーカーとして創業し、光学技術を核に多角化を進めてきたとしており、2025年12月期の研究開発費はグループ全体で3,392億88百万円でした。
- 顧客
オフィス・医療機関・個人・製造業
販売とサービスは、国内では主にキヤノンマーケティングジャパン(株)が、海外では地域ごとに設立された販売関係会社が担当しています。2025年12月期の主な相手先別の販売実績では、HP Inc.への販売高が4,447億40百万円で、総販売実績の9.6%を占めています(前期は4,716億4百万円・10.5%)。
- 売上
売上高
2025年12月期の売上高は前期比2.5%増の4兆6,247億27百万円で、2期連続で過去最高を更新しました。プリンティングは欧米で投資先送り傾向が続き前年を下回ったものの、メディカルが米国や新興国で堅調に推移し、ネットワークカメラや動画撮影需要をとらえたカメラの販売も好調だったためだと会社は説明しています。
- 利益
利益
2025年12月期の売上総利益は2兆1,620億円(売上総利益率46.7%)、営業利益は前期比62.8%増の4,554億円、税引前当期純利益は前期比60.1%増の4,821億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比107.5%増の3,321億円でした。前期にメディカルビジネスユニットでの減損損失を計上していたことに加え、海外での構造改革効果と経費管理により営業費用が前期比8.4%減の1兆7,066億円になったためだとしています。
キヤノンと連結子会社321社、適用8社(2025年12月31日現在)で構成され、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野で、開発・生産から販売・サービスまでを行っています。開発は主としてキヤノン本体が、生産はキヤノン本体と事業内容別に編成された国内外の生産関係会社が担当し、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しています。販売とサービスは、国内では主にキヤノンマーケティングジャパン(株)が、海外ではCanon U.S.A.,Inc.やCanon Europe Ltd.など地域ごとに設立された販売関係会社が行っています。メディカルの製品については、キヤノンメディカルシステムズ(株)が直販もしくは地域ごとの販売関係会社および代理店を通じて販売しています。
売上の源泉
- 製品の販売
- 製品に関連したサービス
- オフィス製品の販売におけるリース取引(販売型リース・直接金融リース・オペレーティングリース)とメンテナンス契約・消耗品
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産業の中の位置と、つながり
グループ・出資先
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 7.2%
- 当社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2025年12月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 882万円
- 2025年12月期・提出会社の従業員22,921人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 18.9年
- 2025年12月期
- 主な事業
- プリンティング・イメージング・メディカル
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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- 202135,134
- 202240,314
- 202341,810
- 202445,098
- 202546,247
- 20212,147
- 20222,440
- 20232,645
- 20241,600
- 20253,321
2021年12月期〜2025年12月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が米国会計基準による数値です。
2024年12月期:売上高は増えましたが、メディカルビジネスユニットに配分されたのれんについて1,651億円の減損損失を計上したため、税引前当期純利益と当社株主に帰属する当期純利益が前期から減りました。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 3,513,357 | 302,706 | 214,718 | 4,750,888 | 2,873,773 | 184,034 | 米国会計基準 |
| 2022年12月期 | 4,031,414 | 352,440 | 243,961 | 5,095,530 | 3,113,105 | 180,775 | 米国会計基準 |
| 2023年12月期 | 4,180,972 | 390,767 | 264,513 | 5,416,577 | 3,353,022 | 169,151 | 米国会計基準 |
| 2024年12月期 | 4,509,821 | 301,161 | 160,025 | 5,766,246 | 3,380,273 | 170,340 | 米国会計基準 |
| 2025年12月期 | 4,624,727 | 482,059 | 332,053 | 6,135,044 | 3,491,808 | 165,547 | 米国会計基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前当期純利益)。
- 「総資産」は
- 総資産。
- 「純資産」は
- 株主資本。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第125期(2025年1月1日-2025年12月31日)
キヤノン株式会社(EDINET) · 2026年3月25日
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いまの形になるまで
1933
東京麻布六本木に精機光学研究所として発足
1949
東京証券取引所に上場
1964
電子式卓上計算機を発売し、事務機分野に進出
1969
商号をキヤノン株式会社に変更
1970
半導体製造装置を発表
1975
レーザープリンターの開発に成功
2000
ニューヨーク証券取引所に上場(2023年3月に上場廃止)
2025
キヤノン電子株式会社の完全子会社化に向けた公開買付けを実施
1933
東京麻布六本木に精機光学研究所として発足
1933年11月、高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として東京麻布六本木で発足しました。
1949
東京証券取引所に上場
1947年9月にキヤノンカメラ株式会社と商号変更し、1949年5月に東京証券取引所に上場しました。
1964
電子式卓上計算機を発売し、事務機分野に進出
1964年10月、電子式卓上計算機を発売して本格的に事務機分野へ進出しました。
1969
商号をキヤノン株式会社に変更
1969年3月、キヤノンカメラ株式会社からキヤノン株式会社へ商号を変更しました。
1970
半導体製造装置を発表
1970年3月、を発表しました。
1975
レーザープリンターの開発に成功
1975年5月にレーザープリンターの開発に成功し、1981年10月にはバブルジェット記録方式の開発にも成功しました。
2000
ニューヨーク証券取引所に上場(2023年3月に上場廃止)
2000年9月にニューヨーク証券取引所へ上場し、2023年3月に同取引所の上場を廃止しました。
2025
キヤノン電子株式会社の完全子会社化に向けた公開買付けを実施
2025年11月28日の取締役会で、東京証券取引所プライム市場に上場する連結子会社キヤノン電子株式会社の株式を公開買付けで取得することを決議し、2025年12月1日から2026年1月19日まで実施しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1933東京麻布六本木に精機光学研究所として発足
- 1933年11月、高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として東京麻布六本木で発足しました。1937年8月には東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立し、カメラの製造販売を始めています。
- 意味カメラメーカーとして創業した会社です。有価証券報告書の研究開発活動の説明も「カメラメーカーとして創業した当社は、これまで光学技術を核に時代の要請に応じた多角化を進め」という一文から始まっています。
- 1949東京証券取引所に上場
- 1947年9月にキヤノンカメラ株式会社と商号変更し、1949年5月に東京証券取引所に上場しました。1951年11月には東京都大田区下丸子に本社・工場を集結しています。
- 意味東京都大田区下丸子三丁目30番2号は現在の本店所在地です。東京証券取引所にはプライム市場に上場しており、ほかに名古屋、福岡、札幌の各証券取引所にも上場しています。
- 1964電子式卓上計算機を発売し、事務機分野に進出
- 1964年10月、電子式卓上計算機を発売して本格的に事務機分野へ進出しました。1968年4月にはNPシステムを開発し、普通紙複写機(PPC)分野に進出しています。
- 意味カメラ以外の柱ができた出発点です。複合機やプリンターをつくるプリンティングビジネスユニットは、2025年12月期の売上高が2兆4,944億円と5つのセグメントのなかで最も大きく、電卓も現在まで同ユニットの主要製品として残っています。
- 1969商号をキヤノン株式会社に変更
- 1969年3月、キヤノンカメラ株式会社からキヤノン株式会社へ商号を変更しました。
- 意味現在の商号です。有価証券報告書の表紙にも会社名「キヤノン株式会社」、英訳名「CANON INC.」と記載されています。
- 1970半導体製造装置を発表
- 1970年3月、を発表しました。同年6月には台湾佳能股份有限公司を設立しています。
- 意味現在のインダストリアルビジネスユニットにつながります。同ユニットは露光装置やFPD露光装置をつくり、2025年12月期の売上高は3,611億円でした。
- 1975レーザープリンターの開発に成功
- 1975年5月にレーザープリンターの開発に成功し、1981年10月にはバブルジェット記録方式の開発にも成功しました。
- 意味レーザープリンターとインクジェットプリンターは現在もプリンティングビジネスユニットの主要製品です。バブルジェットプリンターに関する特許については、1993年2月19日から対象特許の満了日までHP Inc.と相互技術援助契約を結んでいます。
- 2000ニューヨーク証券取引所に上場(2023年3月に上場廃止)
- 2000年9月にニューヨーク証券取引所へ上場し、2023年3月に同取引所の上場を廃止しました。
- 意味2025年12月期の有価証券報告書に記載されている上場金融商品取引所は、東京、名古屋、福岡、札幌の4つです。連結財務諸表は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(米国会計基準)で作成されています。
- 2025キヤノン電子株式会社の完全子会社化に向けた公開買付けを実施
- 2025年11月28日の取締役会で、東京証券取引所プライム市場に上場する連結子会社キヤノン電子株式会社の株式を公開買付けで取得することを決議し、2025年12月1日から2026年1月19日まで実施しました。1株3,650円で13,470,819株、491億68百万円を買い付け、株式等保有割合は87.94%になりました。
- 意味キヤノン電子は1954年5月に(株)秩父英工舎として設立された会社で、プリンティングビジネスユニットとその他及び全社の製品・部品を製造しています。有価証券報告書の関係会社の状況では議決権の所有割合が55.1%と記載されており、この公開買付けは決算期末後の出来事として重要な後発事象に記載されています。
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業界のどこにいる?
電機・エレクトロニクス主な業界
業界の中での位置
- 電子部品
- 電子材料・部材
- 制御・計測機器
- 事務機・映像機器(キヤノンはここ)
- 家電・社会インフラ機器
- 通信・IT機器と電線
電気を使う機器や、機器の中に組み込む部品をつくる業界です。電子部品、工場の制御・計測機器、複合機やカメラ、家電や電力設備、通信機器まで、幅広い製品をつくって国内外に売ります。
電機・エレクトロニクス業界を見る半導体
は、電気を通したり通さなかったりする性質をもつ物質や、それを使ってつくった電子部品のことで、情報の記憶や計算を担い、スマートフォンから自動車まで、あらゆる電子機器に組み込まれています。半導体ができるまでには、回路の設計、の上に回路をつくる、チップに切り分けて包むがあり、多くのや材料が欠かせません。世界の市場をめぐる競争のなかで分業が進み、今では設計だけを行う会社、製造だけを請け負う会社、装置や材料をつくる会社など、得意分野の違う企業が国境を越えてつながっています。
半導体業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第125期(2025年1月1日-2025年12月31日)
キヤノン株式会社(EDINET) · 2026年3月25日 · 最終確認 2026年9月24日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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