証券コード 4768 ・ 東証プライム ・ IT・ソフトウェア ・ 本社 東京都千代田区
大塚商会
株式会社大塚商会
企業向けに、パソコンやソフトなどの機器・システムの販売から構築、導入後の保守・サポート、オフィスサプライの通信販売までを手がける会社です。
- 売上高
- 1兆3,228億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 643億円
- 従業員数（連結）
- 10,079人
2025年12月期・連結
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有価証券報告書－第65期(2025/01/01－2025/12/31)
株式会社大塚商会 · 2026年3月26日
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何でできている会社か
- システムインテグレーション（システムインテグレーション事業）
- コンサルティング
- ハードウエア・ソフトウエアの販売（コピー機、パソコン、サーバー、パッケージソフトなど）
- 受託ソフトウエア開発
- 機器の搬入設置・ネットワーク工事
- サービス＆サポート（サービス＆サポート事業）
- たのめーる
- たよれーる
- システムインテグレーション（システムインテグレーション事業）
- コンサルティング
- ハードウエア・ソフトウエアの販売（コピー機、パソコン、サーバー、パッケージソフトなど）
- 受託ソフトウエア開発
- 機器の搬入設置・ネットワーク工事
- サービス＆サポート（サービス＆サポート事業）
- たのめーる
- たよれーる
システムインテグレーション事業
情報システムの構築・稼働までを事業領域とし、コンサルティングからシステム設計・開発、機器の搬入設置工事、ネットワーク構築まで、お客様に合ったシステムを提供する事業です。
- 製品・サービス
- コンサルティング ・ ハードウエア・ソフトウエアの販売（コピー機、パソコン、サーバー、パッケージソフトなど） ・ 受託ソフトウエア開発 ・ 機器の搬入設置・ネットワーク工事
- 顧客
- 取引企業（2025年12月期の取引企業数は31.1万社）
詳しく読む
情報システムの構築・稼働までを事業領域とし、コンサルティングからシステム設計・開発、機器の搬入設置工事、ネットワーク構築まで、お客様に合ったシステムを提供する事業です。2025年12月期の売上高は9,029億15百万円（前期比24.1％増）で、2つの報告セグメントのうち大きいほうです。この期は、パソコンが更新需要を捉えて高い伸びとなり、パッケージソフトも高く伸びました。なお、この期から連結子会社の業績管理区分の一部を見直し、2つの事業の区分方法を一部変えています。前期比は前期の数値を新しい区分で組み替えて計算したもので、影響は軽微と書かれています。
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サービス＆サポート事業
システム稼働後のサポートを事業領域とし、オフィスサプライの供給、ハードウエア・ソフトウエアの保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービスなどで、導入したシステムや企業活動をトータルに支える事業です。
- 製品・サービス
- オフィスサプライ（事務用品・オフィス機器関連消耗品など）の供給 ・ ハードウエア・ソフトウエアの保守サービス ・ テレフォンサポート ・ アウトソーシングサービス・業務支援サービス
- 顧客
- 取引企業（2025年12月期の取引企業数は31.1万社）
詳しく読む
システム稼働後のサポートを事業領域とし、オフィスサプライの供給、ハードウエア・ソフトウエアの保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービスなどで、導入したシステムや企業活動をトータルに支える事業です。通信販売の「たのめーる」とサポートの「たよれーる」を核に、継続的に収益を生むストックビジネスに力を入れています。2025年12月期の売上高は4,198億75百万円（前期比10.5％増）でした。区分方法を一部変えた点と前期比の計算は、システムインテグレーション事業と同じです。
たのめーる（オフィスサプライ通信販売事業）
オフィスサプライの通信販売事業で、サービス＆サポート事業が力を入れるストックビジネスの1つです。会員制通信販売「たのメール」（現「たのめーる」）として1999年2月に販売を始めました。この事業だけの売上高は印字されていないため、金額は書きません。
たよれーる（サポート事業）
お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランドで、サービス＆サポート事業が力を入れるストックビジネスのもう1つです。この事業だけの売上高は印字されていないため、金額は書きません。
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モノとお金の流れ
自社の事業
大塚商会
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
システムインテグレーション
事業- 外部顧客への売上高（2025年12月期）
- 9,029億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 68.3%
- 主な製品・サービス
- コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエアの販売（コピー機、パソコン、サーバー、パッケージソフトなど）、受託ソフトウエア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事
情報システムの構築・稼働までを事業領域とし、コンサルティングからシステム設計・開発、機器の搬入設置工事、ネットワーク構築まで、お客様に合ったシステムを提供する事業です。2025年12月期の売上高は9,029億15百万円（前期比24.1％増）で、2つの報告セグメントのうち大きいほうです。この期は、パソコンが更新需要を捉えて高い伸びとなり、パッケージソフトも高く伸びました。なお、この期から連結子会社の業績管理区分の一部を見直し、2つの事業の区分方法を一部変えています。前期比は前期の数値を新しい区分で組み替えて計算したもので、影響は軽微と書かれています。
つながり
- システムインテグレーション → 取引企業（2025年12月期の取引企業数は31.1万社）（製品・サービス）
- 取引企業（2025年12月期の取引企業数は31.1万社） → システムインテグレーション（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
大塚商会とグループ会社
当社と子会社8社（うち連結子会社4社）、6社（うち適用会社3社）の計15社でグループを構成しています。
02 製品・サービス
機器・システムの提供と、導入後のサポート
システムインテグレーション事業は、コンサルティングからシステム設計・開発、機器の搬入設置工事、ネットワーク構築までを行い、コピー機・パソコン・サーバー・パッケージソフトなどを販売します。
03 顧客
31.1万社の取引企業
2025年12月期の取引企業数は31.1万社（前期比5.4％増）です。
04 売上
商品の販売と、保守・開発などの役務
2025年12月期の売上高は1兆3,227億91百万円（前期比19.4％増）です。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2025年12月期のは643億3百万円（前期比20.2％増）で、増収を背景に増益となりました。
各段階を詳しく読む
- 会社
大塚商会とグループ会社
当社と子会社8社（うち連結子会社4社）、6社（うち適用会社3社）の計15社でグループを構成しています。システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレーション事業と、稼働後のサポートを事業領域とするサービス＆サポート事業が主な事業です。連結子会社のOSK、ネットワールド、アルファテクノ、アルファネットは、いずれも2つの事業を担い、ソフトウエア開発の委託、ネットワーク関連商品の仕入、パソコン周辺機器の修理やネットワークシステムのサポートの委託などで当社と関わっています（2025年12月31日現在）。
- 製品・サービス
機器・システムの提供と、導入後のサポート
システムインテグレーション事業は、コンサルティングからシステム設計・開発、機器の搬入設置工事、ネットワーク構築までを行い、コピー機・パソコン・サーバー・パッケージソフトなどを販売します。商品は、通常はメーカーまたはメーカー指定の販売代理店の中から仕入先を選んで調達し、お客様に提供します。サービス＆サポート事業は、オフィスサプライの供給、ハードウエア・ソフトウエアの保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービスなどを行い、通信販売の「たのめーる」とサポート事業ブランドの「たよれーる」を核にストックビジネスに力を入れています。
- 顧客
31.1万社の取引企業
2025年12月期の取引企業数は31.1万社（前期比5.4％増）です。連結売上高の10％以上を占める単一の顧客はなく、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えています。お客様との接点は「リアル」「Web」「センター」の3つで、お客様ポータルサイト「お客様マイページ」も使っています。
- 売上
商品の販売と、保守・開発などの役務
2025年12月期の売上高は1兆3,227億91百万円（前期比19.4％増）です。システムインテグレーション事業が9,029億15百万円（前期比24.1％増）で、パソコンが更新需要を捉えて高い伸びとなり、パッケージソフトも高く伸びました。サービス＆サポート事業は4,198億75百万円（前期比10.5％増）です。商品の販売は、お客様に支配が移った時点（物流センターから出荷する国内取引は出荷時点）で収益を認識します。受託ソフト開発は要件定義・設計・構築・運用準備・移行の4フェーズごと、保守などは契約に応じて一定期間にわたり収益を認識します。コピー保守や電気通信など、他の当事者がサービスを提供する一部の取引では、代理人として純額で収益を認識します。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2025年12月期のは643億3百万円（前期比20.2％増）で、増収を背景に増益となりました。売上高と当期純利益はともに3年連続で過去最高です。会計基準は日本基準（Japan GAAP）です。
システムの構築・稼働までを担うシステムインテグレーション事業と、稼働後の保守やオフィスサプライ供給で支えるサービス＆サポート事業の2本柱で事業を行います。
売上の源泉
- システムインテグレーション事業の外部顧客への売上高（2025年12月期902,915百万円）
- サービス＆サポート事業の外部顧客への売上高（同419,875百万円）
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年3月26日 時点）
「リアル」「Web」「センター」の3つのお客様接点を整え、リアルビジネスとWebビジネスを連携・融合したソリューション提供で、「オフィスまるごと」を任せられるパートナーをめざしています。システムインテグレーション事業ではグループの総合力を活かした付加価値提案に、サービス＆サポート事業では「たのめーる」「たよれーる」を核としたストックビジネスに力を入れ、収益性の向上に努めるとしています。2026年度は「お客様に寄り添い、AIとセキュリティでお客様と共に成長する」をスローガンに、中堅・中小企業のお客様にとって手頃な価格から導入できるAIソリューションやセキュリティ対策を提案する方針です。
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競争優位性
会社の説明（2026年3月26日 時点）
システムインテグレーション事業で、幅広い取扱い商材を当社グループの強みとし、これを活かした付加価値の高いソリューション提案を行うとしています。
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 4.9%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2025年12月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,028万円
- 2025年12月期・提出会社の従業員8,287人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 17.6年
- 2025年12月期
- 主な事業
- システムインテグレーション・サービス＆サポート
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 20218,519
- 20228,610
- 20239,774
- 202411,077
- 202513,228
- 2021399
- 2022400
- 2023474
- 2024535
- 2025643
2021年12月期〜2025年12月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 851,894 | 57,567 | 39,927 | 486,254 | 301,774 | 9,171 | 日本基準 |
| 2022年12月期 | 861,022 | 56,639 | 40,022 | 523,016 | 322,732 | 9,208 | 日本基準 |
| 2023年12月期 | 977,370 | 64,517 | 47,448 | 561,805 | 346,950 | 9,421 | 日本基準 |
| 2024年12月期 | 1,107,668 | 75,931 | 53,481 | 673,903 | 375,247 | 9,680 | 日本基準 |
| 2025年12月期 | 1,322,791 | 91,525 | 64,303 | 729,200 | 399,588 | 10,079 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1961
複写機とサプライ商品の販売を目的に創業し、株式会社大塚商会を設立
1962
都内拠点展開の第1号店として大森支店を開設
1970
電算機事業を開始
1979
自社開発の業務用パッケージソフト「SMILE」の販売を開始
1981
パソコン及びワープロ専用機の販売を開始
1984
CADシステム事業を開始し、大塚システムエンジニアリングを設立
1985
ホテル事業を開始
1987
ネットワーク事業を開始
1990
会員制サポート「トータルαサービス」を開始
1990
株式会社ネットワールドを設立
1995
商用インターネット接続サービス「α-Web」を開始
1996
株式会社アルファテクノを設立
1997
台湾に震旦大塚股份有限公司を設立
1999
会員制通信販売「たのメール」の販売を開始
2000
東京証券取引所市場第一部に上場
2003
東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転
2006
サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の2大ブランドに集約
2008
株式会社ライオン事務器と業務・資本提携
2015
株式会社OSKと株式会社アルファシステムが合併
2020
DX推進委員会を設置
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2023
中・長期経営方針を発表
1961
複写機とサプライ商品の販売を目的に創業し、株式会社大塚商会を設立
1961年7月、複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業しました。
1962
都内拠点展開の第1号店として大森支店を開設
1962年12月、都内拠点展開の第1号店として、東京都品川区に大森支店を開設しました。
1970
電算機事業を開始
1970年8月、電算機事業を開始しました。
1979
自社開発の業務用パッケージソフト「SMILE」の販売を開始
1979年10月、自社開発の業務用パッケージソフト「SMILE」の販売を開始しました。
1981
パソコン及びワープロ専用機の販売を開始
1981年7月、パソコン及びワープロ専用機の販売を開始しました。
1984
CADシステム事業を開始し、大塚システムエンジニアリングを設立
1984年2月にCADシステム事業を開始し、同年7月に大塚システムエンジニアリング株式会社（現 株式会社OSK）を設立しました。
1985
ホテル事業を開始
1985年2月、ホテル事業を開始しました。
1987
ネットワーク事業を開始
1987年7月、ネットワーク事業を開始しました。
1990
会員制サポート「トータルαサービス」を開始
1990年4月、企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」（現 たよれーる保守サービス）を開始しました。
1990
株式会社ネットワールドを設立
1990年8月、株式会社ネットワールドを設立しました。
1995
商用インターネット接続サービス「α-Web」を開始
1995年6月、商用インターネット接続サービス「α-Web」を開始しました。
1996
株式会社アルファテクノを設立
1996年2月、株式会社アルファテクノを設立しました。
1997
台湾に震旦大塚股份有限公司を設立
1997年8月、台湾に震旦大塚股份有限公司（現 大塚資訊科技股份有限公司）を設立しました。
1999
会員制通信販売「たのメール」の販売を開始
1999年2月、会員制通信販売「たのメール」（現 たのめーる）の販売を開始しました。
2000
東京証券取引所市場第一部に上場
2000年7月、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
2003
東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転
2003年2月、東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転しました。
2006
サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の2大ブランドに集約
2006年8月、サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の2大ブランドに集約しました。
2008
株式会社ライオン事務器と業務・資本提携
2008年5月、株式会社ライオン事務器と業務・資本提携をしました。
2015
株式会社OSKと株式会社アルファシステムが合併
2015年10月、株式会社OSKと株式会社アルファシステムが合併しました。
2020
DX推進委員会を設置
2020年12月、DX推進委員会を設置し、社内体制を強化しました。
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2022年4月、東京証券取引所プライム市場に移行しました。
2023
中・長期経営方針を発表
2023年7月、中・長期経営方針を発表しました。
全22件を「出来事」と「意味」で読む
- 1961複写機とサプライ商品の販売を目的に創業し、株式会社大塚商会を設立
- 1961年7月、複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業しました。同年12月に法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立しました。
- 意味沿革はこの創業から始まります。現在のサービス＆サポート事業の内容にも、オフィスサプライの供給が含まれています。
- 1962都内拠点展開の第1号店として大森支店を開設
- 1962年12月、都内拠点展開の第1号店として、東京都品川区に大森支店を開設しました。
- 意味沿革に出てくる最初の拠点の開設です。1965年3月には大阪市に大阪支店を開設しており、拠点が東京の外にも広がっていきました。
- 1970電算機事業を開始
- 1970年8月、電算機事業を開始しました。
- 意味複写機とサプライ商品の販売から始まった会社が、コンピュータを扱う事業に踏み出した最初の記載です。1979年の自社開発ソフトの販売、1981年のパソコンの販売へと続きます。
- 1979自社開発の業務用パッケージソフト「SMILE」の販売を開始
- 1979年10月、自社開発の業務用パッケージソフト「SMILE」の販売を開始しました。
- 意味ハードウエアの販売に加えて、自社でソフトウエアを開発して販売した最初の記載です。2007年10月には「SMILEシリーズ」のブランドが、1984年に設立した大塚システムエンジニアリング（現 株式会社OSK）に一本化されています。
- 1981パソコン及びワープロ専用機の販売を開始
- 1981年7月、パソコン及びワープロ専用機の販売を開始しました。
- 意味現在のシステムインテグレーション事業が扱うパソコンの販売が、沿革に初めて出てくる年です。2025年12月期はパソコンが更新需要を捉えて高い伸びとなったと、経営者による分析に書かれています。
- 1984CADシステム事業を開始し、大塚システムエンジニアリングを設立
- 1984年2月にCADシステム事業を開始し、同年7月に大塚システムエンジニアリング株式会社（現 株式会社OSK）を設立しました。
- 意味株式会社OSKは、2025年12月期の関係会社の状況で議決権の100.0％を所有する連結子会社で、関係内容はソフトウエア開発の委託などです。
- 1985ホテル事業を開始
- 1985年2月、ホテル事業を開始しました。
- 意味情報システムとは別の分野の事業が始まった記載です。2025年12月31日現在の主要な設備の状況には、提出会社のホテル事業部（静岡県熱海市ほか）が挙がっています。
- 1987ネットワーク事業を開始
- 1987年7月、ネットワーク事業を開始しました。
- 意味コンピュータ同士をつなぐ事業の開始です。現在のシステムインテグレーション事業には、ネットワーク構築が含まれています。
- 1990会員制サポート「トータルαサービス」を開始
- 1990年4月、企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」（現 たよれーる保守サービス）を開始しました。
- 意味現在の「たよれーる」につながるサポートの最初の記載です。「たよれーる」は、お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランドで、サービス＆サポート事業が力を入れる事業の1つです。
- 1990株式会社ネットワールドを設立
- 1990年8月、株式会社ネットワールドを設立しました。
- 意味株式会社ネットワールドは、2025年12月期の関係会社の状況で議決権の81.5％を所有する連結子会社で、関係内容はネットワーク関連商品の仕入などです。
- 1995商用インターネット接続サービス「α-Web」を開始
- 1995年6月、商用インターネット接続サービス「α-Web」を開始しました。
- 意味インターネットを使うサービスの最初の記載です。翌1996年9月には、インターネットを利用したECショップも開始しています。
- 1996株式会社アルファテクノを設立
- 1996年2月、株式会社アルファテクノを設立しました。
- 意味株式会社アルファテクノは、2025年12月期の関係会社の状況で議決権の100.0％を所有する連結子会社で、関係内容はパソコン周辺機器修理等の委託です。
- 1997台湾に震旦大塚股份有限公司を設立
- 1997年8月、台湾に震旦大塚股份有限公司（現 大塚資訊科技股份有限公司）を設立しました。
- 意味沿革に出てくる最初の海外の会社です。大塚資訊科技（股）有限公司は、2025年12月期の関係会社の状況で議決権の37.8％を所有する適用です。2006年4月には、中国・上海にも現地法人を設立しています。
- 1999会員制通信販売「たのメール」の販売を開始
- 1999年2月、会員制通信販売「たのメール」（現 たのめーる）の販売を開始しました。
- 意味現在の「たのめーる」の始まりです。「たのめーる」はオフィスサプライの通信販売事業で、サービス＆サポート事業が力を入れる事業の1つです。2006年8月には、サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の2大ブランドに集約しています。
- 2000東京証券取引所市場第一部に上場
- 2000年7月、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しました。同じ月に「大塚インターネットデータセンター」も開設しています。
- 意味株式を取引所で売買できるようになった年です。2022年4月には東京証券取引所プライム市場に移行しており、表紙の上場金融商品取引所も東京証券取引所プライム市場です。
- 2003東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転
- 2003年2月、東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転しました。
- 意味表紙に書かれた本店の所在地は、現在も東京都千代田区飯田橋二丁目18番4号です。
- 2006サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の2大ブランドに集約
- 2006年8月、サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の2大ブランドに集約しました。
- 意味現在のサービス＆サポート事業の見せ方につながる整理です。2025年12月期の経営方針でも、「たのめーる」と「たよれーる」を核としたストックビジネスに力を入れると書かれています。
- 2008株式会社ライオン事務器と業務・資本提携
- 2008年5月、株式会社ライオン事務器と業務・資本提携をしました。
- 意味株式会社ライオン事務器は、2025年12月期の関係会社の状況で議決権の36.8％を所有する適用で、関係内容は事務用品・オフィス家具の仕入などです。同社は有価証券報告書を提出しています。
- 2015株式会社OSKと株式会社アルファシステムが合併
- 2015年10月、株式会社OSKと株式会社アルファシステムが合併しました。
- 意味株式会社アルファシステムは1996年11月に子会社とした会社で、株式会社OSKは1984年に設立した大塚システムエンジニアリングが前身です。この合併のあとも、株式会社OSKは連結子会社として続いています。
- 2020DX推進委員会を設置
- 2020年12月、DX推進委員会を設置し、社内体制を強化しました。
- 意味翌2021年4月には、経済産業省の指針に基づく「DX認定取得事業者」としての認定を取得しています。
- 2022東京証券取引所プライム市場に移行
- 2022年4月、東京証券取引所プライム市場に移行しました。
- 意味表紙に書かれた上場金融商品取引所は、現在も東京証券取引所プライム市場です。この年の3月には指名・報酬委員会も設置しています。
- 2023中・長期経営方針を発表
- 2023年7月、中・長期経営方針を発表しました。
- 意味経営者による分析によると、この方針は2023年7月24日に定められ、取引企業数、一企業当たりの売上高などの経営指標について目標値を設定しています。
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有価証券報告書－第65期(2025/01/01－2025/12/31)
株式会社大塚商会 · 2026年3月26日
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最終確認 2026年10月30日
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出典
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有価証券報告書－第65期(2025/01/01－2025/12/31)
株式会社大塚商会 · 2026年3月26日 · 最終確認 2026年10月30日
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