リコー

世界のオフィスに向けて、複合機・プリンター・スキャナーなどの画像機器と消耗品を販売して保守サービスを行い、あわせてお客様の仕事の進め方そのものを変えるオフィスサービスを提供する事業です。オフィスサービスは、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービスの3つの領域で、働き方改革やワークフロー全体の変革を支えます。会社は、このセグメントがオフィスサービス事業とオフィスプリンティングの販売を主とする事業に限った区分であり、会社が掲げる「デジタルサービスの会社」のデジタルサービス全体ではないと注記しています。2026年3月期の外部顧客向け売上高は1,988,530百万円で、前の年の1,930,109百万円から3.0%増え、連結売上高2,608,314百万円のなかで最も大きな事業です。国内ではITサービスやアプリケーションサービスが伸びた一方、米州では売上が減りました。

• オフィスサービス

  プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービスの3つの領域で、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支える事業です。会社はこの3つを、はたらく人を単純作業から解放し、創造性を高め、ワークプレイスの基盤を整える注力領域としています。

• オフィスプリンティング

  オフィス向けの複合機・プリンター・スキャナーなどの画像機器と、その消耗品を販売し、保守サービスを行う事業です。

印刷を仕事にするお客様や、建材・家具・壁紙・サインディスプレイ・服飾品生地などに印刷する製造現場に向けて、デジタル印刷の機器とサービスを提供する事業です。商用印刷事業と産業印刷事業の2つがあります。2026年3月期の外部顧客向け売上高は284,043百万円で、前の年の292,663百万円から2.9%減りました。会社は、プロダクションプリンターの消耗品などは堅調だった一方、本体は米国を中心に関税政策の影響で投資を控える動きがあり、売上が減ったと説明しています。

• 商用印刷

  印刷業を営むお客様を中心に、多品種少量印刷に対応できるデジタル印刷の製品（プロダクションプリンターなど）とサービスを提供する事業です。

• 産業印刷

  建材・家具・壁紙・サインディスプレイ・服飾品生地など多様な印刷を可能にする、産業用インクジェットヘッド・インクジェット用インク・産業用プリンターなどをつくって売る事業です。

世界トップシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンター・スキャナーなどの画像機器と、デジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスを、開発・生産する事業です。他社向けのOEM生産も含みます。つくった機器は、おもにデジタルサービスに売られます。2026年3月期のセグメント間の売上高400,753百万円は、主にこの流れの売上です。外部顧客向け売上高は186,395百万円で、前の年の157,065百万円から18.7%増えました。会社は、2024年7月に東芝テック株式会社と組成した合弁会社エトリア株式会社から、東芝テックと沖電気工業株式会社への製品販売が売上増に寄与したと説明しています。セグメント間の売上高を含む売上高は587,148百万円です。

製造・流通・物流・医療の現場で使われる感熱紙などのサーマル製品と、製造業向けの自動化設備や検査装置、自動車業界向けを中心とした精密部品をつくって売る事業です。サーマル事業と産業プロダクツ事業の2つがあります。2026年3月期の外部顧客向け売上高は106,232百万円で、前の年の112,192百万円から5.3%減りました。会社は、前の年度に行ったオプティカル事業の譲渡の影響で減ったとし、譲渡の影響を除くと売上は前年並みだと説明しています。

• サーマル

  製造・流通・物流・医療の現場で使われるバーコードラベル用の感熱紙や熱転写リボン、機能性包材の市場向けのラベルレスサーマルをつくって売る事業です。会社は、米州では物流の需要の減少が続いたものの、日本や欧州では堅調だったと説明しています。

• 産業プロダクツ

  製造業向けの自動化設備や検査装置と、自動車業界向けを中心とした精密部品をつくって売る事業です。

360度カメラにソフトウエアやクラウドサービスを組みあわせ、不動産・建設・土木などの現場をデジタル化するSmart Vision事業をはじめ、社会課題に対応する新規事業や、デジタルカメラなどのカメラ関連事業がまとめられた区分です。環境やヘルスケアなどの事業も含みます。2026年3月期の外部顧客向け売上高は43,114百万円で、前の年の35,847百万円から20.3%増えました。会社は、カメラ関連事業がRICOH GRシリーズを中心に好調だったと説明しています。