証券コード 8566 ・ 東証プライム市場 ・ 金融 ・ 本社 東京都港区
リコーリース
リコーリース株式会社
リコー製品などの機器を企業にし、融資や手数料型のサービスも手がける会社です。
- 売上高
- 3,386億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 128億円
- 従業員数（連結）
- 1,686人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)
リコーリース株式会社 · 2026年6月19日
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何でできている会社か
- リース＆ファイナンス（リース＆ファイナンス事業）
- ファイナンス・リース
- オペレーティング・リース
- 割賦
- 法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付
- インベストメント（インベストメント事業）
- 太陽光発電
- 住宅賃貸・不動産関連
- サービス（サービス事業）
- 請求書発行・売掛金回収等の代行サービス
- 医療・介護報酬ファクタリングサービス
- 債権保証
- 住宅ローンの保証サービス
- ほか2件
- リース＆ファイナンス（リース＆ファイナンス事業）
- ファイナンス・リース
- オペレーティング・リース
- 割賦
- 法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付
- インベストメント（インベストメント事業）
- 太陽光発電
- 住宅賃貸・不動産関連
- サービス（サービス事業）
- 請求書発行・売掛金回収等の代行サービス
- 医療・介護報酬ファクタリングサービス
- 債権保証
- 住宅ローンの保証サービス
- ほか2件
リース＆ファイナンス事業
事務用・情報関連機器、医療機器、産業、車両などを企業にし、融資も行う事業です。
- 製品・サービス
- ・ オペレーティング・リース ・ 割賦 ・ 法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付
- 顧客
- 法人のお客さま
詳しく読む
事務用・情報関連機器、医療機器、産業、車両などを企業にし、融資も行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は316,388百万円で、全体の大半を占めます。
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インベストメント事業
太陽光発電や住宅賃貸など、発電や不動産に投資する事業です。
- 製品・サービス
- 太陽光発電 ・ 住宅賃貸・不動産関連
詳しく読む
太陽光発電や住宅賃貸など、発電や不動産に投資する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は11,892百万円でした。
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サービス事業
物件を使わず手数料を得る事業です。
- 製品・サービス
- 請求書発行・売掛金回収等の代行サービス ・ 医療・介護報酬ファクタリングサービス ・ 債権保証 ・ 住宅ローンの保証サービス ほか2件
詳しく読む
物件を使わず手数料を得る事業です。請求書発行・売掛金回収の代行、医療・介護報酬ファクタリング、住宅ローン保証、介護施設運営などを行います。2026年3月期の外部顧客への売上高は10,298百万円でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
リコーリース
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
リース＆ファイナンス
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 3,164億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 93.4%
- 主な製品・サービス
- ファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦、法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付
事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両などを企業にリースし、融資も行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は316,388百万円で、全体の大半を占めます。
つながり
- リース＆ファイナンス → 法人のお客さま（製品・サービス）
- 法人のお客さま → リース＆ファイナンス（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
リコーリース
株式会社リコーの適用会社で、リコーの製品などを物件として扱います。
02 製品・サービス
リースと金融サービス
機器の、融資、売掛金回収の代行、ファクタリング、債権保証などを提供します。
03 顧客
法人のお客さま
リコー製品を使う企業や医療・介護、産業分野の法人がお客さまです。
04 売上
売上
2026年3月期の売上高は338,579百万円（2025年3月期は312,156百万円）で、＆ファイナンス事業が大半です。
05 利益
当期純利益
2026年3月期のは12,821百万円（2025年3月期は15,658百万円）でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
リコーリース
株式会社リコーの適用会社で、リコーの製品などを物件として扱います。
- 製品・サービス
リースと金融サービス
機器の、融資、売掛金回収の代行、ファクタリング、債権保証などを提供します。
- 顧客
法人のお客さま
リコー製品を使う企業や医療・介護、産業分野の法人がお客さまです。
- 売上
売上
2026年3月期の売上高は338,579百万円（2025年3月期は312,156百万円）で、＆ファイナンス事業が大半です。
- 利益
当期純利益
2026年3月期のは12,821百万円（2025年3月期は15,658百万円）でした。
リコー製品などの機器を企業にし、融資や手数料型のサービスも行う会社です。
売上の源泉
- リース料・割賦・貸付（リース＆ファイナンス事業）
- 手数料（サービス事業）
- 発電・不動産賃貸（インベストメント事業）
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これからどうする？何が強み？
競争優位性
会社の説明（2026年6月19日 時点）
リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」を、リース＆ファイナンス事業の主要な活動として展開しています。
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産業の中の位置と、つながり
株主側（親会社など）
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 3.8%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 808万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,152人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 13.5年
- 2026年3月期
- 主な事業
- リース＆ファイナンス・インベストメント・サービス
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 20223,039
- 20232,989
- 20243,083
- 20253,122
- 20263,386
- 2022135
- 2023149
- 2024113
- 2025157
- 2026128
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 303,853 | 19,522 | 13,481 | 1,177,723 | 201,480 | 1,227 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 298,889 | 21,573 | 14,872 | 1,236,921 | 211,701 | 1,588 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 308,335 | 21,544 | 11,278 | 1,247,276 | 221,936 | 1,641 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 312,156 | 22,030 | 15,658 | 1,376,211 | 234,070 | 1,657 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 338,579 | 21,043 | 12,821 | 1,465,563 | 241,680 | 1,686 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1976
リコークレジット株式会社として設立
1977
リース事業の営業開始
1984
商号をリコーリース株式会社に変更
1986
ファクタリング事業の営業開始
1996
東京証券取引所市場第二部に上場
2005
テクノレント株式会社の株式を70％取得
2011
介護報酬ファクタリングサービス事業開始
2017
住宅賃貸事業の営業開始
2020
リコー、みずほリースと業務提携契約を締結
2020
エンプラス株式会社の株式を取得
2022
プライム市場へ移行、Welfareすずらんの株式を取得
2023
債権保証事業の営業開始
1976
リコークレジット株式会社として設立
1976年12月にリコークレジット株式会社として設立され、事務用機器を中心にクレジット販売と、金融機関と提携したローンの営業を始めました。
1977
リース事業の営業開始
1977年6月に事務用機器を中心に事業を始めました。
1984
商号をリコーリース株式会社に変更
1984年4月に商号をリコーリース株式会社に変えました。
1986
ファクタリング事業の営業開始
1986年3月にファクタリング事業を始めました。
1996
東京証券取引所市場第二部に上場
1996年1月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、2001年3月に市場第一部に指定されました。
2005
テクノレント株式会社の株式を70％取得
2005年12月にテクノレント株式会社の株式の70％を取得し、2019年1月に追加取得して完全子会社にしました。
2011
介護報酬ファクタリングサービス事業開始
2011年10月に介護報酬ファクタリングサービスを始めました。
2017
住宅賃貸事業の営業開始
2017年7月に住宅賃貸事業を始めました。
2020
リコー、みずほリースと業務提携契約を締結
2020年3月に株式会社リコー、みずほ株式会社と3社間の業務提携契約を結びました。
2020
エンプラス株式会社の株式を取得
2020年11月にエンプラス株式会社の株式を取得しました。
2022
プライム市場へ移行、Welfareすずらんの株式を取得
2022年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しでプライム市場に移行しました。
2023
債権保証事業の営業開始
2023年4月に債権保証事業を始めました。
全12件を「出来事」と「意味」で読む
- 1976リコークレジット株式会社として設立
- 1976年12月にリコークレジット株式会社として設立され、事務用機器を中心にクレジット販売と、金融機関と提携したローンの営業を始めました。
- 意味リコーの機器を売る仕組みを金融面で支える会社として出発しました。
- 1977リース事業の営業開始
- 1977年6月に事務用機器を中心に事業を始めました。
- 意味現在の主力であるの出発点です。
- 1984商号をリコーリース株式会社に変更
- 1984年4月に商号をリコーリース株式会社に変えました。同年2月には売掛金集金代行事業も始めています。
- 意味を中心とする現在の社名になり、手数料型のサービスにも広がりました。
- 1986ファクタリング事業の営業開始
- 1986年3月にファクタリング事業を始めました。
- 意味物件を使わない手数料ビジネスの一つです。
- 1996東京証券取引所市場第二部に上場
- 1996年1月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、2001年3月に市場第一部に指定されました。
- 意味株式を公開する会社になりました。
- 2005テクノレント株式会社の株式を70％取得
- 2005年12月にテクノレント株式会社の株式の70％を取得し、2019年1月に追加取得して完全子会社にしました。同社は計測機器などのレンタルを行い、2026年4月1日付で当社がしています。
- 意味機器のレンタル事業を子会社として広げました。
- 2011介護報酬ファクタリングサービス事業開始
- 2011年10月に介護報酬ファクタリングサービスを始めました。
- 意味医療・介護分野向けのサービスの出発点です。
- 2017住宅賃貸事業の営業開始
- 2017年7月に住宅賃貸事業を始めました。
- 意味以外の不動産関連事業に広がりました。
- 2020リコー、みずほリースと業務提携契約を締結
- 2020年3月に株式会社リコー、みずほ株式会社と3社間の業務提携契約を結びました。同年6月に監査等委員会設置会社へ移行しています。
- 意味リコーとみずほの2社が、現在のとして並んでいます。
- 2020エンプラス株式会社の株式を取得
- 2020年11月にエンプラス株式会社の株式を取得しました。同社はリロケーションマネジメントなどを行う完全子会社です。
- 意味不動産関連のサービス事業が広がりました。
- 2022プライム市場へ移行、Welfareすずらんの株式を取得
- 2022年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しでプライム市場に移行しました。同年12月には介護施設を運営する株式会社Welfareすずらんの株式を取得しています。
- 意味介護分野へ事業を広げました。
- 2023債権保証事業の営業開始
- 2023年4月に債権保証事業を始めました。
- 意味サービス事業の手数料型の商品が増えました。
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有価証券報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)
リコーリース株式会社 · 2026年6月19日
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最終確認 2026年11月3日
業界のどこにいる？
金融主な業界
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
金融業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)
リコーリース株式会社 · 2026年6月19日 · 最終確認 2026年11月3日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。