証券コード 3360 ・ 東証プライム ・ 医薬品 ・ 本社 大阪府吹田市
シップヘルスケアホールディングス
シップヘルスケアホールディングス株式会社
病院などへ診療材料や医療機器を販売し、医療設備工事、介護施設、調剤薬局も手がける医療関連のです。
- 売上高
- 7,182億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 134億円
- 従業員数（連結）
- 7,819人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)
シップヘルスケアホールディングス株式会社 · 2026年6月25日
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何でできている会社か
- メディカルサプライ（メディカルサプライ事業）
- 診療材料・医療機器の販売
- ＳＰＤセンター関連業務
- トータルパック（トータルパックプロデュース事業）
- 医療設備の製造・工事・メンテナンス
- 情報システム・不動産賃貸などの関連事業
- ライフケア（ライフケア事業）
- 調剤薬局（調剤薬局事業）
- メディカルサプライ（メディカルサプライ事業）
- 診療材料・医療機器の販売
- ＳＰＤセンター関連業務
- トータルパック（トータルパックプロデュース事業）
- 医療設備の製造・工事・メンテナンス
- 情報システム・不動産賃貸などの関連事業
- ライフケア（ライフケア事業）
- 調剤薬局（調剤薬局事業）
メディカルサプライ事業
病院やクリニックなどの医療施設に、診療材料や医療機器を販売しています。
- 顧客
- 医療施設
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病院やクリニックなどの医療施設に、診療材料や医療機器を販売しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は509,569百万円で、4つの報告セグメントのうち最大です。
診療材料・医療機器の販売
通常のルート営業による販売のほか、院内物流代行システムである院外ＳＰＤシステムによる販売、整形外科や循環器などの専門領域の医療機器材料の販売を行っています。
ＳＰＤセンター関連業務
診療材料・医薬品などの物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務などを、病院から受託しています。
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トータルパックプロデュース事業
医療機関の新設・移転・増改築や医療機器の購入に合わせて、企画・設備のコンサルティングから機器の販売、設備工事、メンテナンスまでを一括で受注しています。
- 顧客
- 医療機関 ・ 介護・福祉施設
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医療機関の新設・移転・増改築や医療機器の購入に合わせて、企画・設備のコンサルティングから機器の販売、設備工事、メンテナンスまでを一括で受注しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は136,604百万円です。
医療設備の製造・工事・メンテナンス
医療ガス配管設備、手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽などの製造・工事・メンテナンスを行っています。
情報システム・不動産賃貸などの関連事業
医療情報システムの開発・販売・保守、医療機関向けの不動産賃貸、理化学・環境機器の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティ、建物総合管理、医療・介護施設向けのカーテンの・販売、リフォームなどを行っています。
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ライフケア事業
老人ホーム、グループホーム、小規模多機能施設の運営、食事提供サービス、デイサービスやパワーリハビリ施設の運営・支援を行っています。
- 顧客
- 介護施設の利用者 ・ 病院・施設
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老人ホーム、グループホーム、小規模多機能施設の運営、食事提供サービス、デイサービスやパワーリハビリ施設の運営・支援を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は37,322百万円です。
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調剤薬局事業
調剤薬局を運営しています。
- 顧客
- 薬局の来店者
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調剤薬局を運営しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は34,666百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
シップヘルスケアホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
メディカルサプライ
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 5,096億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 71.0%
病院やクリニックなどの医療施設に、診療材料や医療機器を販売しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は509,569百万円で、4つの報告セグメントのうち最大です。
つながり
- メディカルサプライ → 医療施設（製品・サービス）
- 医療施設 → メディカルサプライ（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
シップヘルスケアホールディングス
当社、連結子会社51社、適用会社5社（2026年3月31日現在）で、医療・保健・福祉・介護・サービスを事業分野としています。
02 製品・サービス
医療機器の販売から施設運営まで
診療材料・医療機器の販売、医療機関の新設や増改築に伴う設備の一括受注、老人ホームの運営、調剤薬局の運営の4つを主な事業としています。
03 顧客
医療機関・介護施設・利用者
主な販売先は病院やクリニックなどの医療施設です。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は718,163百万円で、前期の678,229百万円から増えました。
05 利益
当期純利益
2026年3月期のは13,394百万円で、前期の15,128百万円から減りました。
各段階を詳しく読む
- 会社
シップヘルスケアホールディングス
当社、連結子会社51社、適用会社5社（2026年3月31日現在）で、医療・保健・福祉・介護・サービスを事業分野としています。
- 製品・サービス
医療機器の販売から施設運営まで
診療材料・医療機器の販売、医療機関の新設や増改築に伴う設備の一括受注、老人ホームの運営、調剤薬局の運営の4つを主な事業としています。
- 顧客
医療機関・介護施設・利用者
主な販売先は病院やクリニックなどの医療施設です。介護施設の利用者や調剤薬局の来店者にも直接サービスを提供しています。売上高の10％以上を占める顧客はありません。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は718,163百万円で、前期の678,229百万円から増えました。このうちメディカルサプライ事業が509,569百万円を占めます。
- 利益
当期純利益
2026年3月期のは13,394百万円で、前期の15,128百万円から減りました。
病院やクリニックなどに診療材料・医療機器を販売し、設備工事や介護施設・調剤薬局の運営まで幅広く手がけています。
売上の源泉
- メディカルサプライ事業（2026年3月期の外部顧客への売上高は509,569百万円）
- トータルパックプロデュース事業（同136,604百万円）
- ライフケア事業（同37,322百万円）
- 調剤薬局事業（同34,666百万円）
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 1.9%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 854万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員21人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 10.3年
- 2026年3月期
- 主な事業
- メディカルサプライ・トータルパック・ライフケア
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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最終確認 2026年11月2日
- 20225,144
- 20235,723
- 20246,310
- 20256,782
- 20267,182
- 2022122
- 2023121
- 2024138
- 2025151
- 2026134
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 514,353 | 21,287 | 12,172 | 335,074 | 122,318 | 6,943 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 572,285 | 20,607 | 12,063 | 381,977 | 131,115 | 8,046 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 630,988 | 25,219 | 13,799 | 387,562 | 142,226 | 7,793 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 678,229 | 26,023 | 15,128 | 381,702 | 150,280 | 7,805 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 718,163 | 26,331 | 13,394 | 385,109 | 152,428 | 7,819 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産。
- 「純資産」は
- 純資産。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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シップヘルスケアホールディングス株式会社 · 2026年6月25日
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いまの形になるまで
1992
株式会社シップコーポレーションを設立
1997
院内物流代行（ＳＰＤ）事業を開始
2005
東京証券取引所市場第二部に上場
2007
市場第一部へ指定変更、調剤薬局事業へ進出
2009
持株会社体制へ移行
2016
小西共和ホールディング株式会社などを子会社化
2022
プライム市場へ移行、キングランを子会社化
2025
テックインターナショナル、デルフィア、橋本薬局を子会社化
1992
株式会社シップコーポレーションを設立
1992年8月に大阪府吹田市で株式会社シップコーポレーション（現在の当社）を設立し、医療・保健・福祉施設のコンサルティング業務を始めました。
1997
院内物流代行（ＳＰＤ）事業を開始
グリーンホスピタルサプライ株式会社が、病院内の物品の管理・供給を代行するＳＰＤ事業を始めました。
2005
東京証券取引所市場第二部に上場
2005年2月に東京証券取引所市場第二部に上場しました。
2007
市場第一部へ指定変更、調剤薬局事業へ進出
2007年3月に東京証券取引所市場第一部に指定変更されました。
2009
持株会社体制へ移行
2009年10月に分社型吸収分割を行い、事業を新設のシップヘルスケアホールディングス株式会社（現在のグリーンホスピタルサプライ株式会社）へ承継しました。
2016
小西共和ホールディング株式会社などを子会社化
2016年4月に小西共和ホールディング株式会社（後に小西医療器株式会社に）とその子会社4社を子会社化しました。
2022
プライム市場へ移行、キングランを子会社化
2022年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2025
テックインターナショナル、デルフィア、橋本薬局を子会社化
2025年5月に株式会社テックインターナショナル、9月にデルフィア株式会社、12月に株式会社橋本薬局を子会社化しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1992株式会社シップコーポレーションを設立
- 1992年8月に大阪府吹田市で株式会社シップコーポレーション（現在の当社）を設立し、医療・保健・福祉施設のコンサルティング業務を始めました。同年11月には、医療用機器などを販売するグリーンホスピタルサプライ株式会社も設立しました。
- 意味現在のトータルパックプロデュース事業とメディカルサプライ事業の出発点です。
- 1997院内物流代行（ＳＰＤ）事業を開始
- グリーンホスピタルサプライ株式会社が、病院内の物品の管理・供給を代行するＳＰＤ事業を始めました。
- 意味現在のメディカルサプライ事業が行うＳＰＤセンター関連業務の原型です。
- 2005東京証券取引所市場第二部に上場
- 2005年2月に東京証券取引所市場第二部に上場しました。
- 意味株式を公開し、その後の子会社化による事業拡大の土台となりました。
- 2007市場第一部へ指定変更、調剤薬局事業へ進出
- 2007年3月に東京証券取引所市場第一部に指定変更されました。同月、仙台で調剤薬局を営む株式会社仙台調剤（現在のシップヘルスケアファーマシー株式会社）を子会社化しました。
- 意味調剤薬局事業の始まりです。
- 2009持株会社体制へ移行
- 2009年10月に分社型吸収分割を行い、事業を新設のシップヘルスケアホールディングス株式会社（現在のグリーンホスピタルサプライ株式会社）へ承継しました。当社は「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号を変更し、体制へ移行しました。同月、株式会社セントラルユニとのも実施しました。
- 意味グループ全体を管理するとしての現在の形になりました。
- 2016小西共和ホールディング株式会社などを子会社化
- 2016年4月に小西共和ホールディング株式会社（後に小西医療器株式会社に）とその子会社4社を子会社化しました。同月、バングラデシュのダッカにSHIP AICHI MEDICAL SERVICE, LTD.を設立しました。
- 意味国内の医療機器販売網を広げるとともに、海外にも拠点を設けた年です。
- 2022プライム市場へ移行、キングランを子会社化
- 2022年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。同年7月には株式会社キングラン（東京都千代田区）とその子会社11社を子会社化しました。
- 意味上場区分が現在のプライム市場になった年です。
- 2025テックインターナショナル、デルフィア、橋本薬局を子会社化
- 2025年5月に株式会社テックインターナショナル、9月にデルフィア株式会社、12月に株式会社橋本薬局を子会社化しました。
- 意味2025年は調剤薬局事業の会社を2社加えた年です。
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有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)
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業界のどこにいる？
医薬品主な業界
病気の治療に使う薬や医療機器を、研究してつくり、病院や薬局に届ける業界です。薬をつくる会社は、研究開発から製造・販売までを行い、海外にも売ります。医薬品卸の会社は、製薬会社から仕入れた薬を病院や調剤薬局へ卸売りします。調剤薬局では、処方箋を持って来た患者に薬を渡します。
医薬品業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)
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使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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