証券コード 3648 ・ 東証スタンダード ・ IT・ソフトウェア ・ 本社 埼玉県さいたま市
AGS
AGS株式会社
金融機関や自治体などのシステムを開発し、データセンターで運用まで担う、埼玉県さいたま市に本社を置く情報サービスの会社です。
- 売上高
- 286億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 19億円
- 従業員数（連結）
- 1,109人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
AGS株式会社 · 2026年6月19日
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最終確認 2026年10月8日
何でできている会社か
- 情報処理（情報処理サービス）
- 大型汎用機を中心とした受託計算サービス
- データ入力・印刷・デリバリなどの周辺業務
- IDCサービス（インターネットデータセンター「さいたまiDC」）
- クラウドサービス（プライベートクラウド、標的型攻撃メール訓練サービス「セキュリズム」など）
- ほか1件
- ソフトウエア開発
- システムコンサルティング（情報戦略策定支援など）
- アプリケーション・ソフトの受託開発
- ネットワークの設計・構築
- その他情報（その他情報サービス）
- ITコンサルティング、システムパッケージ商品の販売・導入支援
- インフラ・セキュリティのコンサルティングと導入支援
- AWSなどパブリッククラウドの運用支援サービス
- 各種保守サービス、人材派遣
- 機器販売（システム機器販売）
- システム機器・周辺機器・備品の販売
- コンピュータ帳票・サプライ品の販売
- 情報処理（情報処理サービス）
- 大型汎用機を中心とした受託計算サービス
- データ入力・印刷・デリバリなどの周辺業務
- IDCサービス（インターネットデータセンター「さいたまiDC」）
- クラウドサービス（プライベートクラウド、標的型攻撃メール訓練サービス「セキュリズム」など）
- ほか1件
- ソフトウエア開発
- システムコンサルティング（情報戦略策定支援など）
- アプリケーション・ソフトの受託開発
- ネットワークの設計・構築
- その他情報（その他情報サービス）
- ITコンサルティング、システムパッケージ商品の販売・導入支援
- インフラ・セキュリティのコンサルティングと導入支援
- AWSなどパブリッククラウドの運用支援サービス
- 各種保守サービス、人材派遣
- 機器販売（システム機器販売）
- システム機器・周辺機器・備品の販売
- コンピュータ帳票・サプライ品の販売
情報処理サービス
データセンターを基盤に、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリなどの周辺業務をまとめて支えるほか、IDCサービス、クラウドサービス、BPOサービスを提供する報告セグメントです。
- 製品・サービス
- 大型汎用機を中心とした受託計算サービス ・ データ入力・印刷・デリバリなどの周辺業務 ・ IDCサービス（インターネットデータセンター「さいたまiDC」） ・ クラウドサービス（プライベートクラウド、標的型攻撃メール訓練サービス「セキュリズム」など） ほか1件
- 顧客
- 金融機関、公共団体、一般法人（有価証券報告書は、金融・公共・法人の各分野の売上高の割合はほぼ均等と書いています）
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データセンターを基盤に、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリなどの周辺業務をまとめて支えるほか、IDCサービス、クラウドサービス、BPOサービスを提供する報告セグメントです。「インターネットデータセンター（さいたまiDC）」では、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日のサービスを行っています。クラウドサービスには、企業システム向けのプライベートクラウドサービスや、標的型攻撃メール訓練サービス「セキュリズム」などがあります。2026年3月期の売上高は12,148百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は2,032百万円（同5.6％増）でした。有価証券報告書は、金融機関向けの運用業務の受注拡大と、一般法人向けのデータセンターやクラウドサービス案件の受注増加を挙げています。関係する会社は、当社、AGSビジネスコンピューター株式会社、AGSプロサービス株式会社です。
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ソフトウエア開発
金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界のお客様に、情報戦略策定支援などのシステムコンサルティングから、アプリケーション・ソフトの受託開発、ネットワークの設計・構築まで、トータルに提供する報告セグメントです。
- 製品・サービス
- システムコンサルティング（情報戦略策定支援など） ・ アプリケーション・ソフトの受託開発 ・ ネットワークの設計・構築
- 顧客
- 金融機関、公共団体（地方公共団体を含む）、一般法人
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金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界のお客様に、情報戦略策定支援などのシステムコンサルティングから、アプリケーション・ソフトの受託開発、ネットワークの設計・構築まで、トータルに提供する報告セグメントです。当社は、ソフトウエア能力成熟度モデル統合（CMMI）のレベル3の認定を受けたあと、独自のソフトウエア開発標準「AGS統合開発標準（INDESTA）」を策定し、専任の品質管理部門の品質チェックを受けながら開発しています。2026年3月期の売上高は10,127百万円（前年同期比37.7％増）、セグメント利益は1,817百万円（同51.3％増）でした。有価証券報告書は、一般法人向けのDX案件の受注増加と、自治体向けの案件の増加を挙げています。関係する会社は、当社とAGSビジネスコンピューター株式会社です。
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その他情報サービス
お客様のIT化を迅速かつスムーズに進めるため、ITコンサルティング、システムパッケージ商品の販売と導入支援、インフラ・セキュリティに関するコンサルティングと導入支援、AWSをはじめとしたパブリッククラウドの運用支援、各種保守サービスなどをまとめて提供する報告セグメントです。
- 製品・サービス
- ITコンサルティング、システムパッケージ商品の販売・導入支援 ・ インフラ・セキュリティのコンサルティングと導入支援 ・ AWSなどパブリッククラウドの運用支援サービス ・ 各種保守サービス、
- 顧客
- 金融機関、公共団体、一般法人
詳しく読む
お客様のIT化を迅速かつスムーズに進めるため、ITコンサルティング、システムパッケージ商品の販売と導入支援、インフラ・セキュリティに関するコンサルティングと導入支援、AWSをはじめとしたパブリッククラウドの運用支援、各種保守サービスなどをまとめて提供する報告セグメントです。セグメント注記は、内容を「パッケージ販売、ハード保守、など」と書いています。2026年3月期の売上高は4,007百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は798百万円（同46.3％増）でした。有価証券報告書は、ITインフラ構築案件の受注増加を挙げています。関係する会社は、当社、AGSビジネスコンピューター株式会社、AGSプロサービス株式会社です。
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システム機器販売
独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズに合う最適なコンピュータ機器の選定と販売、関連する周辺機器・備品・コンピュータ帳票の販売を行う報告セグメントです。
- 製品・サービス
- システム機器・周辺機器・備品の販売 ・ コンピュータ帳票・サプライ品の販売
- 顧客
- 自治体、金融機関、一般法人
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独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズに合う最適なコンピュータ機器の選定と販売、関連する周辺機器・備品・コンピュータ帳票の販売を行う報告セグメントです。2026年3月期の売上高は2,338百万円（前年同期比19.3％増）で、有価証券報告書は、自治体と金融機関向けの機器販売が増えたと書いています。ただし、利益率が低位にとどまったため、セグメント利益は102百万円（同3.0％減）でした。関係する会社は、当社とAGSビジネスコンピューター株式会社です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
AGS
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
情報処理
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 121億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 42.4%
- 主な製品・サービス
- 大型汎用機を中心とした受託計算サービス、データ入力・印刷・デリバリなどの周辺業務、IDCサービス（インターネットデータセンター「さいたまiDC」）、クラウドサービス（プライベートクラウド、標的型攻撃メール訓練サービス「セキュリズム」など）
データセンターを基盤に、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリなどの周辺業務をまとめて支えるほか、IDCサービス、クラウドサービス、BPOサービスを提供する報告セグメントです。「インターネットデータセンター（さいたまiDC）」では、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日のサービスを行っています。クラウドサービスには、企業システム向けのプライベートクラウドサービスや、標的型攻撃メール訓練サービス「セキュリズム」などがあります。2026年3月期の売上高は12,148百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は2,032百万円（同5.6％増）でした。有価証券報告書は、金融機関向けの運用業務の受注拡大と、一般法人向けのデータセンターやクラウドサービス案件の受注増加を挙げています。関係する会社は、当社、AGSビジネスコンピューター株式会社、AGSプロサービス株式会社です。
つながり
- 情報処理 → 金融機関、公共団体、一般法人（有価証券報告書は、金融・公共・法人の各分野の売上高の割合はほぼ均等と書いています）（製品・サービス）
- 金融機関、公共団体、一般法人（有価証券報告書は、金融・公共・法人の各分野の売上高の割合はほぼ均等と書いています） → 情報処理（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
AGS
当社と連結子会社2社（AGSビジネスコンピューター株式会社、AGSプロサービス株式会社）で構成します。
02 製品・サービス
システム開発とデータセンター運用を一体で提供
ソフトウエア開発と運用が一体となったITサービスで、システム構築を行う「SIビジネス」と、データセンターでの運用を行う「データセンタービジネス」を両輪にしています。
03 顧客
金融機関・自治体・法人のお客様
金融機関や自治体といったお客様の業務に長年積み重ねてきた経験とノウハウが強みです。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は28,622百万円で、前年同期比で3,759百万円増えました。
05 利益
営業利益・経常利益
2026年3月期の営業利益は2,449百万円（前年同期比32.4％増）、は2,508百万円（同32.0％増）、は1,932百万円（同40.1％増）でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
AGS
当社と連結子会社2社（AGSビジネスコンピューター株式会社、AGSプロサービス株式会社）で構成します。前身は、株式会社埼玉銀行を母体とするサイギンコンピューターサービスと、株式会社協和銀行を母体とする昭和コンピューターサービスで、1995年に合併しました。連結会社の従業員は1,109名（臨時雇用者は年間平均848名）です。有価証券報告書は、AGSビジネスコンピューターを2027年4月1日に当社がする予定と書いています。
- 製品・サービス
システム開発とデータセンター運用を一体で提供
ソフトウエア開発と運用が一体となったITサービスで、システム構築を行う「SIビジネス」と、データセンターでの運用を行う「データセンタービジネス」を両輪にしています。データセンター「さいたまiDC」は、東京都心部から約25kmの「都市型データセンター」で、24時間365日の監視・運用を行います。クラウドサービスやサイバー攻撃対策の訓練サービスも提供しています。
- 顧客
金融機関・自治体・法人のお客様
金融機関や自治体といったお客様の業務に長年積み重ねてきた経験とノウハウが強みです。最大の販売先は、全国生活協同組合連合会（総販売実績の15.9％）と株式会社りそな銀行（同10.3％）でした。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は28,622百万円で、前年同期比で3,759百万円増えました。セグメント別の売上高は、情報処理サービスが12,148百万円（前年同期比1.4％増）、ソフトウエア開発が10,127百万円（同37.7％増）、その他情報サービスが4,007百万円（同12.4％増）、システム機器販売が2,338百万円（同19.3％増）です。ソフトウエア開発の増収が大きく、一般法人向けのDX案件の受注増加と、自治体向けの案件の増加が背景にあると書かれています。
- 利益
営業利益・経常利益
2026年3月期の営業利益は2,449百万円（前年同期比32.4％増）、は2,508百万円（同32.0％増）、は1,932百万円（同40.1％増）でした。有価証券報告書は、売上高の増加と、生産性や利益率の向上を要因に挙げています。投資有価証券売却益を特別利益に計上しています。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資などの調達は自己資金との活用を原則としていて、当連結会計年度末のリース債務は1,317百万円、現金及び現金同等物の残高は6,174百万円です。
は、当社グループ（当社と連結子会社2社）が、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなITサービス」を基盤に、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業としていると書いています。事業は、情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売の4つのです。当社は都市銀行のシステム関連の子会社だったことから、金融関連、自治体・諸団体、銀行取引に関連する法人の顧客基盤があり、金融・公共・法人の各分野の売上高の割合はほぼ均等だと有価証券報告書は書いています。強みは、コンサルティングからシステム構築、保守・運用までをワンストップで提供できることです。2026年3月期の売上高は28,622百万円（前年同期比15.1％増）でした。
売上の源泉
- 受託計算サービス・データセンター（IDC）・クラウドサービスなどの利用料と運用業務の受託料（継続的な業務）
- ソフトウエア開発・ネットワーク構築などの受託開発の対価
- パッケージ販売・保守サービス・人材派遣などの対価
- コンピュータ機器・帳票の販売代金
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有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
AGS株式会社 · 2026年6月19日
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最終確認 2026年10月8日
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 6.8%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 689万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員846人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 19.4年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 情報処理・ソフトウエア開発・その他情報
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
AGS株式会社 · 2026年6月19日
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最終確認 2026年10月8日
- 2022212
- 2023211
- 2024221
- 2025249
- 2026286
- 20226
- 20237
- 20249
- 202514
- 202619
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2024年3月期：有価証券報告書の【主要な経営指標等】の注は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）等を2025年3月期の期首から適用していて、2024年3月期の経営指標等は、この会計基準等を遡って適用した後の指標等になっていると書いています。
2025年3月期：2025年3月期から、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）等を適用した後の経営指標等になっています。有価証券報告書は、この会計基準の適用に当たって、経過的な取扱いを適用したと書いています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 21,187 | 982 | 638 | 18,600 | 12,909 | 1,057 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 21,066 | 911 | 682 | 20,124 | 13,441 | 1,052 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 22,092 | 1,286 | 936 | 20,821 | 13,853 | 1,050 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 24,862 | 1,900 | 1,380 | 21,577 | 14,662 | 1,069 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 28,622 | 2,509 | 1,932 | 23,485 | 16,011 | 1,109 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
AGS株式会社 · 2026年6月19日
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いまの形になるまで
1971
前身の昭和コンピューターサービス株式会社が、協和銀行の顧客向けの受託計算サービスを目的に設立
1971
前身のサイギンコンピューターサービス株式会社が、埼玉銀行の顧客向けの受託計算サービスを目的に設立
1982
当社で初めてのオンラインサービス「埼玉県民共済オンラインシステム」が稼動
1983
IBM製品の販売を目的に、エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を設立
1992
前身の2社が、それぞれ「あさひ銀」の名前を冠した商号に変更
1995
あさひ銀総合システム株式会社が、あさひ銀情報システム株式会社を合併
1999
「プライバシーマーク」の認定を受ける
2002
ソフトウエア開発の能力成熟度「CMMレベル2」を達成
2003
本社を現住所に移し、インターネットデータセンター「さいたまiDC」を開設
2003
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得
2004
りそなグループから独立し、商号をAGS株式会社に変更
2006
AGSシステムアドバイザリー株式会社を設立
2010
さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設
2011
東京証券取引所市場第二部に上場
2012
新社屋（AGSビル）を現在の本店の所在地に開設
2014
「さいたまiDC」の西日本ディザスタリカバリ（DR）サイトを開設
2015
東京本社を浦和ソリューションセンターに集約
2021
創立50周年を迎え、「さいたまiDC」の新フロアの運用を開始
2022
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2025
AGSシステムアドバイザリー株式会社を吸収合併
2026
浦和ソリューションセンターを本社に集約し、AGSビジネスコンピューターの吸収合併を決議
1971
前身の昭和コンピューターサービス株式会社が、協和銀行の顧客向けの受託計算サービスを目的に設立
1971年2月に、株式会社協和銀行の顧客向けの受託計算サービスを目的として、昭和コンピューターサービス株式会社を東京都港区に設立しました。
1971
前身のサイギンコンピューターサービス株式会社が、埼玉銀行の顧客向けの受託計算サービスを目的に設立
1971年7月に、株式会社埼玉銀行の顧客向けの受託計算サービスを目的として、サイギンコンピューターサービス株式会社を埼玉県浦和市（現さいたま市）に設立しました。
1982
当社で初めてのオンラインサービス「埼玉県民共済オンラインシステム」が稼動
1982年8月に、当社で初めてのオンラインサービスである「埼玉県民共済オンラインシステム」が稼動しました。
1983
IBM製品の販売を目的に、エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を設立
1983年10月に、IBM製品の販売を目的として、エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を設立しました。
1992
前身の2社が、それぞれ「あさひ銀」の名前を冠した商号に変更
1992年9月に、前身の2社がそれぞれ商号を変更し、サイギンコンピューターサービス株式会社が起源の会社は「あさひ銀総合システム株式会社」に、昭和コンピューターサービス株式会社が起源の会社は「あさひ銀情報システム株式会社」になりました。
1995
あさひ銀総合システム株式会社が、あさひ銀情報システム株式会社を合併
1995年4月1日に、前身の2社が、あさひ銀総合システム株式会社を存続会社として合併しました。
1999
「プライバシーマーク」の認定を受ける
1999年3月に、「プライバシーマーク」の認定を受けました。
2002
ソフトウエア開発の能力成熟度「CMMレベル2」を達成
2002年12月に、「能力成熟度モデル：CMMレベル2」を達成しました。
2003
本社を現住所に移し、インターネットデータセンター「さいたまiDC」を開設
2003年1月に、本社を現住所に移転し、本社内にインターネットデータセンター「さいたまiDC」を開設しました。
2003
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得
2003年8月に、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度Ver.2.0）」の認証を取得しました。
2004
りそなグループから独立し、商号をAGS株式会社に変更
2004年3月に、株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、りそなグループから独立しました。
2006
AGSシステムアドバイザリー株式会社を設立
2006年11月に、セキュリティコンサルティング部門を独立させ、AGSシステムアドバイザリー株式会社（100％子会社）を設立しました。
2010
さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設
2010年2月に、さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設しました。
2011
東京証券取引所市場第二部に上場
2011年3月に、東京証券取引所市場第二部に上場しました。
2012
新社屋（AGSビル）を現在の本店の所在地に開設
2012年2月に、新社屋（AGSビル）を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目3番25号に開設しました。
2014
「さいたまiDC」の西日本ディザスタリカバリ（DR）サイトを開設
2014年3月に、「さいたまiDC」の西日本DRサイトを開設しました。
2015
東京本社を浦和ソリューションセンターに集約
2015年11月に、東京本社を浦和ソリューションセンターに集約しました。
2021
創立50周年を迎え、「さいたまiDC」の新フロアの運用を開始
2021年1月に、インターネットデータセンター「さいたまiDC」の新フロアの運用を開始しました。
2022
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行しました。
2025
AGSシステムアドバイザリー株式会社を吸収合併
2025年4月に、100％子会社のAGSシステムアドバイザリー株式会社をしました。
2026
浦和ソリューションセンターを本社に集約し、AGSビジネスコンピューターの吸収合併を決議
2026年3月に、浦和ソリューションセンターを本社に集約しました。
全21件を「出来事」と「意味」で読む
- 1971前身の昭和コンピューターサービス株式会社が、協和銀行の顧客向けの受託計算サービスを目的に設立
- 1971年2月に、株式会社協和銀行の顧客向けの受託計算サービスを目的として、昭和コンピューターサービス株式会社を東京都港区に設立しました。同社はのちにあさひ銀情報システム株式会社となった、当社の前身の一つです。
- 意味有価証券報告書は、当社の前身を、株式会社埼玉銀行を母体とするサイギンコンピューターサービス株式会社（あさひ銀総合システム株式会社）と、株式会社協和銀行を母体とする昭和コンピューターサービス株式会社（あさひ銀情報システム株式会社）の2社と書いています。
- 1971前身のサイギンコンピューターサービス株式会社が、埼玉銀行の顧客向けの受託計算サービスを目的に設立
- 1971年7月に、株式会社埼玉銀行の顧客向けの受託計算サービスを目的として、サイギンコンピューターサービス株式会社を埼玉県浦和市（現さいたま市）に設立しました。同社はのちにあさひ銀総合システム株式会社となった、当社のもう一つの前身です。
- 意味当社の本店は現在も埼玉県さいたま市浦和区にあります。有価証券報告書は、当社が都市銀行のシステム関連の子会社だったことから、金融関連、自治体・諸団体、銀行取引に関連する法人の顧客基盤を持つと書いています。
- 1982当社で初めてのオンラインサービス「埼玉県民共済オンラインシステム」が稼動
- 1982年8月に、当社で初めてのオンラインサービスである「埼玉県民共済オンラインシステム」が稼動しました。
- 意味有価証券報告書の【沿革】は、この稼動がどちらの前身会社の事業かを分けて書いていません。このシステムの利用者や、その後の展開も、沿革には書かれていません。
- 1983IBM製品の販売を目的に、エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を設立
- 1983年10月に、IBM製品の販売を目的として、エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を設立しました。同社は1997年10月に株式会社シービーシーに、2008年4月にAGSビジネスコンピューター株式会社に、それぞれ商号を変更しています。
- 意味AGSビジネスコンピューター株式会社は、現在の連結子会社（議決権の所有割合100％）で、4つの報告セグメントすべてに関係する会社です。2003年2月には、シービーシーが株式会社サティスコムを合併しています。
- 1992前身の2社が、それぞれ「あさひ銀」の名前を冠した商号に変更
- 1992年9月に、前身の2社がそれぞれ商号を変更し、サイギンコンピューターサービス株式会社が起源の会社は「あさひ銀総合システム株式会社」に、昭和コンピューターサービス株式会社が起源の会社は「あさひ銀情報システム株式会社」になりました。
- 意味有価証券報告書の沿革の欄外の注は、株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行が1991年4月に合併して株式会社協和埼玉銀行（後に株式会社あさひ銀行）となったと書いています。1992年9月の商号変更の理由は、有価証券報告書には直接書かれていません。
- 1995あさひ銀総合システム株式会社が、あさひ銀情報システム株式会社を合併
- 1995年4月1日に、前身の2社が、あさひ銀総合システム株式会社を存続会社として合併しました。本社はあさひ銀総合システム株式会社の本社とし、あさひ銀情報システム株式会社の本社は東京本社としました。
- 意味この合併で、2つの前身が1社になり、現在のAGS株式会社につながる会社になりました。
- 1999「プライバシーマーク」の認定を受ける
- 1999年3月に、「プライバシーマーク」の認定を受けました。
- 意味有価証券報告書の【事業の内容】は、当社グループが、ISMS（ISO/IEC27001）、ISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC27017）、ITサービスマネジメントシステム（ISO/IEC20000）とともに、プライバシーマークの認証を、現在も取得していると書いています。
- 2002ソフトウエア開発の能力成熟度「CMMレベル2」を達成
- 2002年12月に、「能力成熟度モデル：CMMレベル2」を達成しました。その後、2004年5月にCMMレベル3を、2006年6月にはCMMIレベル3を達成しています。
- 意味CMMは、ソフトウエア開発を行う組織の能力レベル（成熟度）を5段階で評価する品質管理基準で、有価証券報告書の注は、CMMIレベル3を、組織全体でソフトウエアの開発・保守の方針、ガイドライン、手順が確立されて、安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるものと説明しています。当社は現在も、CMMIレベル3の認定を受けた後に策定した「AGS統合開発標準（INDESTA）」で開発しています。
- 2003本社を現住所に移し、インターネットデータセンター「さいたまiDC」を開設
- 2003年1月に、本社を現住所に移転し、本社内にインターネットデータセンター「さいたまiDC」を開設しました。2012年3月には、「さいたまiDC」の新センターを開設しています。
- 意味インターネットデータセンターは、現在の情報処理サービス（2026年3月期の売上高12,148百万円）の中核です。有価証券報告書は、このデータセンターを、東京都心部から約25kmの「都市型データセンター」と説明しています。
- 2003情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得
- 2003年8月に、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度Ver.2.0）」の認証を取得しました。2007年8月には、ISMSのISO化に伴い、ISO/IEC27001:2005の移行認証を取得しています。
- 意味有価証券報告書は、当社グループが現在もISMS（ISO/IEC27001）の認証を取得していると書いています。なお、環境マネジメントシステム（ISO14001）は2018年11月末に、事業継続マネジメントシステム（ISO22301）は2024年11月末に、それぞれ自主返上しています。
- 2004りそなグループから独立し、商号をAGS株式会社に変更
- 2004年3月に、株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、りそなグループから独立しました。5月には、情報処理運用部門を独立させ、AGSプロサービス株式会社（100％子会社）を設立しました。7月に商号をAGS株式会社に変更しました。
- 意味AGSプロサービス株式会社は現在の連結子会社で、システムの管理・運用などのためのを行っています。株式会社りそな銀行は現在、当社の大株主の一つ（4.80％）で、2026年3月期の販売実績では総販売実績の10.3％を占める販売先です。
- 2006AGSシステムアドバイザリー株式会社を設立
- 2006年11月に、セキュリティコンサルティング部門を独立させ、AGSシステムアドバイザリー株式会社（100％子会社）を設立しました。
- 意味同社は2025年4月に当社がしています。インフラ・セキュリティのコンサルティングや導入支援は、現在、その他情報サービスの一部です。
- 2010さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設
- 2010年2月に、さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設しました。同時に、東京本社を東京都豊島区に移転しました。
- 意味東京本社は2015年11月に、浦和ソリューションセンターに集約されました。浦和ソリューションセンターは、2026年3月に本社に集約されています。
- 2011東京証券取引所市場第二部に上場
- 2011年3月に、東京証券取引所市場第二部に上場しました。2014年3月には市場第一部の指定を受けました。
- 意味2022年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しでスタンダード市場へ移行しました。表紙の上場金融商品取引所名は、現在、東京証券取引所スタンダード市場です。
- 2012新社屋（AGSビル）を現在の本店の所在地に開設
- 2012年2月に、新社屋（AGSビル）を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目3番25号に開設しました。
- 意味この所在地は、表紙の本店の所在の場所と同じです。
- 2014「さいたまiDC」の西日本ディザスタリカバリ（DR）サイトを開設
- 2014年3月に、「さいたまiDC」の西日本DRサイトを開設しました。
- 意味有価証券報告書の沿革は、DRサイトの場所や仕組みを説明していません。データセンターの立地について、有価証券報告書は、地盤が強固で洪水による水害の危険性が少なく、最新のビル免震技術を導入している点を強みとしています。
- 2015東京本社を浦和ソリューションセンターに集約
- 2015年11月に、東京本社を浦和ソリューションセンターに集約しました。
- 意味1995年の合併のときに置いた東京本社が、ここで埼玉の拠点に集約されました。
- 2021創立50周年を迎え、「さいたまiDC」の新フロアの運用を開始
- 2021年1月に、インターネットデータセンター「さいたまiDC」の新フロアの運用を開始しました。2021年7月には創立50周年を迎えました。
- 意味創立50周年は、1971年に前身の2社が設立されてからの年数です。有価証券報告書の【事業の内容】は、受託計算サービスを50年来の実績を持つサービスと説明しています。
- 2022東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行しました。
- 意味表紙の上場金融商品取引所名は、現在も東京証券取引所スタンダード市場です。
- 2025AGSシステムアドバイザリー株式会社を吸収合併
- 2025年4月に、100％子会社のAGSシステムアドバイザリー株式会社をしました。
- 意味有価証券報告書は、当連結会計年度中にこの合併で同社が消滅し、連結の範囲から除かれたと書いています。これにより連結子会社は、AGSビジネスコンピューター株式会社とAGSプロサービス株式会社の2社になりました。
- 2026浦和ソリューションセンターを本社に集約し、AGSビジネスコンピューターの吸収合併を決議
- 2026年3月に、浦和ソリューションセンターを本社に集約しました。2026年4月15日開催の取締役会では、完全子会社のAGSビジネスコンピューター株式会社をすることを決議し、2026年5月1日付で吸収合併契約を締結しました。吸収合併の企業結合日は2027年4月1日の予定です。
- 意味有価証券報告書は、合併の目的を、人的資源やこれまで培ってきたノウハウを当社に集中し、当社グループの一層の成長に向けた体制強化や経営資源活用の最大化を図るためと書いています。同日付で、AGSビジネスコンピューターの一部（EB業務部とその事業）をAGSプロサービス株式会社へ分割する予定で、連結業績への影響はないとされています。合併は決算日の後の決議で、実施は予定です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
AGS株式会社 · 2026年6月19日
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最終確認 2026年10月8日
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出典
- [1]
有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
AGS株式会社 · 2026年6月19日 · 最終確認 2026年10月8日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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