証券コード 8276 ・ 東証プライム ・ 小売 ・ 本社 滋賀県彦根市
平和堂
株式会社 平和堂
滋賀県を中心に総合スーパーを運営し、食料品や衣料品、日用雑貨を地域のお客さまに売る会社です。
- 営業収益
- 4,560億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 94億円
- 従業員数（連結）
- 4,674人
2026年2月期・連結
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有価証券報告書－第69期(2025/02/21－2026/02/20)
株式会社平和堂 · 2026年5月11日
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最終確認 2026年11月3日
何でできている会社か
- 小売（小売事業）
- 小売周辺（小売周辺事業）
- その他（その他事業）
- 小売（小売事業）
- 小売周辺（小売周辺事業）
- その他（その他事業）
小売事業
食料品・衣料品・日用雑貨品などを売る総合スーパーを運営する事業です。
- 顧客
- 店舗に来店するお客さま
詳しく読む
食料品・衣料品・日用雑貨品などを売る総合スーパーを運営する事業です。中国で百貨店を営む平和堂（中国）有限公司と、書籍販売とフィットネスを行うダイレクト・ショップもここに入ります。2026年2月期の外部顧客への売上高は432,348百万円で、グループの大半を占めます。
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小売周辺事業
店舗の賃貸、商業施設の運営管理、ビルメンテナンスなどを行う事業です。
- 顧客
- 平和堂（店舗への商品供給） ・ 商業施設のテナント・利用者
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店舗の賃貸、商業施設の運営管理、ビルメンテナンスなどを行う事業です。ベストーネは平和堂が売る米飯・惣菜を作り、精肉・鮮魚を加工します。ナショナルメンテナンスはビル管理、武生駅北パーキングは店舗駐車場の管理を担います。2026年2月期の外部顧客への売上高は6,867百万円です。
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その他事業
報告セグメントに含まれない区分で、レストランなどの外食事業（ファイブスター、シー・オー・エム）と、中国での不動産開発・販売・ビルメンテナンスを含みます。
- 顧客
- 外食店に来店するお客さま
詳しく読む
報告セグメントに含まれない区分で、レストランなどの外食事業（ファイブスター、シー・オー・エム）と、中国での不動産開発・販売・ビルメンテナンスを含みます。2026年2月期の外部顧客への売上高は16,793百万円で、そのうち外食事業は16,583百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
平和堂
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
小売
事業- 外部顧客への売上高（2026年2月期）
- 4,323億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 94.8%
食料品・衣料品・日用雑貨品などを売る総合スーパーを運営する事業です。中国で百貨店を営む平和堂（中国）有限公司と、書籍販売とフィットネスを行うダイレクト・ショップもここに入ります。2026年2月期の外部顧客への売上高は432,348百万円で、グループの大半を占めます。
つながり
- 小売 → 店舗に来店するお客さま（製品・サービス）
- 店舗に来店するお客さま → 小売（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
平和堂グループ
平和堂と子会社12社で、総合スーパーの運営と、その周辺の業務を行います。
02 製品・サービス
売る商品とサービス
食料品・衣料品・日用雑貨品を売り、店舗の賃貸や外食サービスも提供します。
03 顧客
お客さま
店舗に来るお客さまと、店舗に入るテナントです。
04 売上
収益の入り方
2026年2月期は物販売上417,976百万円、サービス収入20,915百万円、その他の収益17,117百万円で、営業収益は4,560億10百万円でした。
05 利益
利益
は94億9百万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
平和堂グループ
平和堂と子会社12社で、総合スーパーの運営と、その周辺の業務を行います。
- 製品・サービス
売る商品とサービス
食料品・衣料品・日用雑貨品を売り、店舗の賃貸や外食サービスも提供します。
- 顧客
お客さま
店舗に来るお客さまと、店舗に入るテナントです。
- 売上
収益の入り方
2026年2月期は物販売上417,976百万円、サービス収入20,915百万円、その他の収益17,117百万円で、営業収益は4,560億10百万円でした。
- 利益
利益
は94億9百万円でした。
総合スーパーで商品を売った代金と、店舗賃貸などのサービス収入を収益とする小売の会社です。
売上の源泉
- 物販売上
- サービス収入
- 不動産賃貸収入
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株式会社平和堂 · 2026年5月11日
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年5月11日 時点）
中長期ビジョンとして「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を掲げ、第五次中期経営計画（2024年度〜2026年度）の重点戦略に、子育て世代ニーズへの対応、ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大、コスト構造改革を挙げています。
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株式会社平和堂 · 2026年5月11日
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産業の中の位置と、つながり
仕入先（上流）
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 2.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 営業収益（2026年2月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 604万円
- 2026年2月期・提出会社の従業員3,611人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 18.87年
- 2026年2月期
- 主な事業
- 小売・その他・小売周辺
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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株式会社平和堂 · 2026年5月11日
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最終確認 2026年11月3日
- 20224,397
- 20234,157
- 20244,254
- 20254,449
- 20264,560
- 2022106
- 202375
- 202468
- 2025107
- 202694
2022年2月期〜2026年2月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | 439,740 | 16,952 | 10,647 | 299,476 | 177,332 | 5,324 | 日本基準 |
| 2023年2月期 | 415,675 | 13,069 | 7,516 | 300,422 | 182,297 | 5,053 | 日本基準 |
| 2024年2月期 | 425,424 | 14,482 | 6,784 | 309,461 | 188,266 | 4,783 | 日本基準 |
| 2025年2月期 | 444,898 | 14,639 | 10,727 | 307,868 | 192,026 | 4,735 | 日本基準 |
| 2026年2月期 | 456,010 | 14,605 | 9,409 | 313,095 | 197,962 | 4,674 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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株式会社平和堂 · 2026年5月11日
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最終確認 2026年11月3日
いまの形になるまで
1953
滋賀県彦根市で「夏原商店」として創業
1957
株式会社平和堂を設立
1966
食料品の販売を開始
1976
株式額面変更のため合併し、流通センターを開設
1981
大阪証券取引所市場第二部などに上場
1989
ポイントカード「HOPカード」を導入
1995
中国湖南省長沙市に合弁会社を設立
2005
ヤナゲン及びヤナゲンストアーを子会社とする
2016
電子マネー「HOPマネー」を導入
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2024
「HOPアプリ」導入、丸善と合併
2025
ヤナゲン・エールと合併し、新店を開設
1953
滋賀県彦根市で「夏原商店」として創業
1953年12月、滋賀県彦根市で夏原平次郎が経営する「夏原商店」の名称で、靴・鞄・履物の販売を目的に創業しました。
1957
株式会社平和堂を設立
業容の拡大のため、1957年6月に彦根市で株式会社平和堂を設立しました。
1966
食料品の販売を開始
1966年11月に食料品の販売を始めました。
1976
株式額面変更のため合併し、流通センターを開設
1976年2月、株式額面変更のため長浜市の株式会社平和堂と合併し、本店を彦根市小泉町に移しました。
1981
大阪証券取引所市場第二部などに上場
1981年10月に株式を大阪証券取引所市場第二部と京都証券取引所に上場しました。
1989
ポイントカード「HOPカード」を導入
1989年9月に平和堂オリジナルのポイントカード「HOPカード」を導入しました。
1995
中国湖南省長沙市に合弁会社を設立
1995年3月、中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立しました。
2005
ヤナゲン及びヤナゲンストアーを子会社とする
2005年9月に株式会社ヤナゲンと株式会社ヤナゲンストアーを子会社としました。
2016
電子マネー「HOPマネー」を導入
2016年7月に平和堂オリジナルの電子マネー「HOPマネー」を導入しました。
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2024
「HOPアプリ」導入、丸善と合併
2024年7月に平和堂オリジナルアプリ「HOPアプリ」を導入し、同年8月に株式会社丸善と合併しました。
2025
ヤナゲン・エールと合併し、新店を開設
2025年5月に株式会社ヤナゲン、同年8月に株式会社エールと合併しました。
全12件を「出来事」と「意味」で読む
- 1953滋賀県彦根市で「夏原商店」として創業
- 1953年12月、滋賀県彦根市で夏原平次郎が経営する「夏原商店」の名称で、靴・鞄・履物の販売を目的に創業しました。
- 意味当社の事業の始まりとなった出来事で、履物の販売から出発しました。
- 1957株式会社平和堂を設立
- 業容の拡大のため、1957年6月に彦根市で株式会社平和堂を設立しました。
- 意味個人の商店が会社組織になった節目です。
- 1966食料品の販売を開始
- 1966年11月に食料品の販売を始めました。
- 意味現在の総合スーパーの中心である食料品の取り扱いが始まった出来事です。
- 1976株式額面変更のため合併し、流通センターを開設
- 1976年2月、株式額面変更のため長浜市の株式会社平和堂と合併し、本店を彦根市小泉町に移しました。同年11月には物流の合理化を目的に流通センターを開設しました。
- 意味店舗への商品供給を支える物流拠点づくりの始まりです。
- 1981大阪証券取引所市場第二部などに上場
- 1981年10月に株式を大阪証券取引所市場第二部と京都証券取引所に上場しました。1984年8月には大阪証券取引所市場第一部、1990年11月には東京証券取引所市場第一部に上場しました。
- 意味株式公開を経て、全国の取引所に上場した流れを示す出来事です。
- 1989ポイントカード「HOPカード」を導入
- 1989年9月に平和堂オリジナルのポイントカード「HOPカード」を導入しました。
- 意味後の電子マネー「HOPマネー」やアプリ「HOPアプリ」につながる、自社の会員の仕組みの始まりです。
- 1995中国湖南省長沙市に合弁会社を設立
- 1995年3月、中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立しました。
- 意味海外での百貨店事業につながる出来事です。現在、中国の百貨店は子会社の平和堂（中国）有限公司が運営しています。
- 2005ヤナゲン及びヤナゲンストアーを子会社とする
- 2005年9月に株式会社ヤナゲンと株式会社ヤナゲンストアーを子会社としました。2012年2月には株式会社丸善も子会社としています。
- 意味子会社を増やして店舗網を広げた時期の出来事です。これらの子会社は後に平和堂に合併されました。
- 2016電子マネー「HOPマネー」を導入
- 2016年7月に平和堂オリジナルの電子マネー「HOPマネー」を導入しました。
- 意味自社の決済手段を持ち、お客さまとの接点を広げた出来事です。
- 2022東京証券取引所プライム市場に移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味現在の上場区分になった出来事です。
- 2024「HOPアプリ」導入、丸善と合併
- 2024年7月に平和堂オリジナルアプリ「HOPアプリ」を導入し、同年8月に株式会社丸善と合併しました。
- 意味アプリで会員向けの情報発信を進めるとともに、子会社の整理を始めた出来事です。
- 2025ヤナゲン・エールと合併し、新店を開設
- 2025年5月に株式会社ヤナゲン、同年8月に株式会社エールと合併しました。同年4月から12月にかけて、フレンドマートの新設や建替えなど、店舗の開設を続けました。2026年2月現在の店舗数は170店舗です。
- 意味子会社を取り込んで平和堂本体に集約するとともに、店舗の新設・建替えを進めた直近の動きです。
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有価証券報告書－第69期(2025/02/21－2026/02/20)
株式会社平和堂 · 2026年5月11日
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最終確認 2026年11月3日
出典
- [1]
有価証券報告書－第69期(2025/02/21－2026/02/20)
株式会社平和堂 · 2026年5月11日 · 最終確認 2026年11月3日
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