証券コード 9324 ・ 東証プライム ・ 運輸 / 不動産 ・ 本社 東京都港区
安田倉庫
安田倉庫株式会社
倉庫での保管・荷役を中心に、トラック輸送や国際貨物の取扱い、オフィスビルなどの賃貸も手がける、首都圏に拠点が集まる物流会社。
- 営業収益
- 800億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 67億円
- 従業員数(連結)
- 2,581人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)
安田倉庫株式会社 · 2026年6月19日
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最終確認 2026年10月2日
何でできている会社か
- 物流(物流事業)
- 倉庫保管・作業
- 国内陸上運送
- 国際貨物取扱
- 物流施設賃貸
- 不動産(不動産事業)
- 物流(物流事業)
- 倉庫保管・作業
- 国内陸上運送
- 国際貨物取扱
- 物流施設賃貸
- 不動産(不動産事業)
物流事業
倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供する、倉庫業を中心とした事業です。
詳しく読む
倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供する、倉庫業を中心とした事業です。2026年3月期の外部顧客への営業収益は74,167百万円(前期比6.9%増)で、連結の営業収益80,028百万円の大部分を占めます。セグメント間の内部営業収益を含む営業収益は74,186百万円、セグメント利益は5,342百万円(前期比16.9%増)でした。有報は、前期に新設した物流施設の高稼働化や新規取引の開始、既存顧客との取引拡大により、保管料、倉庫作業料、陸運料、国際貨物取扱料などが増えたと説明しています。2026年3月31日現在のグループの保管面積は547,549㎡で、所有面積438,875㎡と借庫面積194,725㎡の計633,601㎡から、主に物流賃貸面積である貸庫面積86,052㎡を除いたものです。有報は別に、海外の保管面積を28,983㎡と記しています。事業を担う主な子会社は、倉庫荷役業のヤスダワークス(議決権の所有割合62.5%)、北海道で倉庫業を営む北海安田倉庫、陸運業の安田運輸、国際貨物取扱業の芙蓉エアカーゴ、物流管理サービス業の日本ビジネスロジスティクス、倉庫荷役・保管管理業の安田メディカルロジスティクス、医薬品物流業の安田ロジファーマなどで、海外には中国(上海)・ベトナム・インドネシア・シンガポール・インドの子会社があります。有報の【関係会社の状況】は、不動産事業の1社を除く連結子会社をこの事業に区分しています。
倉庫保管・作業
倉庫で荷物を預かって保管し、入庫・出庫などの荷役作業を行う、倉庫業の事業です。有報の取扱高等の表では「倉庫業(保管)」と「倉庫業(荷役)」に分かれ、2026年3月期の保管残高(数量・月末平均)は335,301トン(前期比8.8%増)、入庫トン数は923,751トン(同18.6%増)、出庫トン数は893,310トン(同17.0%増)でした。倉庫に関わる子会社には、北海道の北海安田倉庫、荷役のヤスダワークス、医薬品物流の安田ロジファーマなどがあります。この区分の金額は有報に独立して開示されていないため、数量のみを示しています。
国内陸上運送
国内でトラックなどにより荷物を運ぶ事業で、有報の取扱高等の表では「自動車運送業」にあたります。2026年3月期の取扱トン数は2,345,799トン(前期比2.7%増)でした。陸運業の子会社には、安田運輸、大西運輸、南信貨物自動車、YSO Logi、オリエント・サービスなどがあります。有報は事業環境として、国内貨物輸送が建設関連貨物の不振を受けて低調な動きになったと記しています。この区分の金額は有報に独立して開示されていないため、数量のみを示しています。
国際貨物取扱
海外との間の貨物の輸送手配などを行う事業です。2026年3月期の取扱トン数は1,007,864トン(前期比10.3%増)でした。国内では国際貨物取扱業の芙蓉エアカーゴが担い、海外では上海・ベトナム・インドネシア・シンガポール・インドの子会社が現地で国際貨物取扱業を営んでいます。この区分の金額は有報に独立して開示されていないため、数量のみを示しています。
物流施設賃貸
物流施設を貸し出す事業で、有報は報告セグメントの説明で物流事業のサービスの1つに挙げています。有報の営業能力の表は、貸庫面積を「主に物流賃貸面積」と注記しており、2026年3月31日現在の貸庫面積は86,052㎡(前期比19,526㎡減)です。物流施設賃貸の金額は有報に独立して開示されておらず、不動産事業(オフィスビル賃貸が中心)とは別の区分です。
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不動産事業
東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心に、不動産賃貸等のサービスを提供する事業です。
詳しく読む
東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心に、不動産賃貸等のサービスを提供する事業です。2026年3月期の外部顧客への営業収益は5,860百万円(前期比2.0%増)で、セグメント間の内部営業収益を含む営業収益は6,480百万円、セグメント利益は2,026百万円(前期比10.0%増)でした。有報は、前期に横浜駅西口に竣工した複合用途ビルが順調に稼働し、不動産賃貸料が堅調に推移したと説明しています。2026年3月31日現在の建物賃貸面積は、所有面積102,028㎡と賃借面積4,351㎡を合わせて106,379㎡で、地区は北海道・東京・神奈川です。子会社の安田エステートサービスは倉庫施設及び賃貸ビルの管理業を営み、有報は、当社が所有する建物の管理を委託していると記しています。事業の内容は、非連結子会社の後藤建築事務所(ファシリティマネジメント業)もこの区分に挙げています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
安田倉庫
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
物流
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 742億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 92.7%
倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供する、倉庫業を中心とした事業です。2026年3月期の外部顧客への営業収益は74,167百万円(前期比6.9%増)で、連結の営業収益80,028百万円の大部分を占めます。セグメント間の内部営業収益を含む営業収益は74,186百万円、セグメント利益は5,342百万円(前期比16.9%増)でした。有報は、前期に新設した物流施設の高稼働化や新規取引の開始、既存顧客との取引拡大により、保管料、倉庫作業料、陸運料、国際貨物取扱料などが増えたと説明しています。2026年3月31日現在のグループの保管面積は547,549㎡で、所有面積438,875㎡と借庫面積194,725㎡の計633,601㎡から、主に物流賃貸面積である貸庫面積86,052㎡を除いたものです。有報は別に、海外の保管面積を28,983㎡と記しています。事業を担う主な子会社は、倉庫荷役業のヤスダワークス(議決権の所有割合62.5%)、北海道で倉庫業を営む北海安田倉庫、陸運業の安田運輸、国際貨物取扱業の芙蓉エアカーゴ、物流管理サービス業の日本ビジネスロジスティクス、倉庫荷役・保管管理業の安田メディカルロジスティクス、医薬品物流業の安田ロジファーマなどで、海外には中国(上海)・ベトナム・インドネシア・シンガポール・インドの子会社があります。有報の【関係会社の状況】は、不動産事業の1社を除く連結子会社をこの事業に区分しています。
つながり
- 物流 → 貨物の保管・輸送などを任せる顧客企業(有報は個別の顧客名を挙げていません)(製品・サービス)
- 物流 → ビルなどの賃貸先(有報は賃貸先の名前を挙げていません)(製品・サービス)
- 貨物の保管・輸送などを任せる顧客企業(有報は個別の顧客名を挙げていません) → 物流(代金(売上))
- ビルなどの賃貸先(有報は賃貸先の名前を挙げていません) → 物流(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
安田倉庫グループ
安田倉庫と23社で、倉庫業を中心とする物流事業と、東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不動産事業を営んでいます(2026年3月期の)。
02 製品・サービス
保管・運送・国際貨物・賃貸
倉庫で荷物を預かって保管し、入庫・出庫の荷役作業を行います。
03 顧客
顧客企業とビルの賃貸先
物流事業は、顧客との契約に基づいて貨物の保管・荷役・輸送などを行うサービスです。
04 売上
営業収益
2026年3月期の営業収益は80,028百万円(前期比6.5%増)で、外部顧客への営業収益は物流事業が74,167百万円(同6.9%増)、不動産事業が5,860百万円(同2.0%増)です。
05 利益
営業利益と純利益
2026年3月期の営業利益は4,289百万円(前期比22.0%増)、は5,822百万円(同17.0%増)、は6,728百万円(同140.1%増)です。
各段階を詳しく読む
- 会社
安田倉庫グループ
安田倉庫と23社で、倉庫業を中心とする物流事業と、東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不動産事業を営んでいます(2026年3月期の)。連結子会社23社のうち、不動産事業は安田エステートサービス1社で、残る22社が物流事業です。
- 製品・サービス
保管・運送・国際貨物・賃貸
倉庫で荷物を預かって保管し、入庫・出庫の荷役作業を行います。あわせて国内の陸上運送、国際貨物の取扱い、物流施設の賃貸を行い、不動産事業ではオフィスビルなどを貸します。2026年3月期の保管残高(月末平均)は335,301トン、入庫トン数は923,751トン、出庫トン数は893,310トン、陸運の取扱トン数は2,345,799トン、国際貨物の取扱トン数は1,007,864トンでした。2026年3月31日現在の建物賃貸面積は106,379㎡です。
- 顧客
顧客企業とビルの賃貸先
物流事業は、顧客との契約に基づいて貨物の保管・荷役・輸送などを行うサービスです。有報は個別の顧客名を挙げていません。特定の顧客への外部営業収益が連結営業収益の10%未満のため、主要な顧客ごとの情報は記載が省略されています。また、本邦の外部顧客への営業収益が連結営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益も記載が省略されています。不動産事業の賃貸先も、有報には書かれていません。
- 売上
営業収益
2026年3月期の営業収益は80,028百万円(前期比6.5%増)で、外部顧客への営業収益は物流事業が74,167百万円(同6.9%増)、不動産事業が5,860百万円(同2.0%増)です。有報の収益の分解表では、顧客との契約から生じた収益が物流事業72,237百万円・不動産事業1,588百万円、賃貸収入を含むその他の源泉から生じた収益が物流事業1,929百万円・不動産事業4,271百万円です。物流事業の増収について有報は、前期に新設した物流施設の高稼働化、新規取引の開始、既存顧客との取引拡大により、保管料、倉庫作業料、陸運料、国際貨物取扱料などが増えたと説明しています。
- 利益
営業利益と純利益
2026年3月期の営業利益は4,289百万円(前期比22.0%増)、は5,822百万円(同17.0%増)、は6,728百万円(同140.1%増)です。有報は純利益の増加について、保有不動産や投資有価証券の売却益を特別利益として計上したことなどを理由に挙げています。セグメント利益は物流事業が5,342百万円(前期比16.9%増)、不動産事業が2,026百万円(同10.0%増)で、全社費用などの調整額△3,079百万円を加えたものが連結の営業利益になります。
の「物流事業」と「不動産事業」を通じて、倉庫での保管・荷役や運送などのサービス料と、ビルなどの賃貸料から営業収益を得ています。2026年3月期の連結の営業収益は80,028百万円で、外部顧客への営業収益は物流事業が74,167百万円、不動産事業が5,860百万円でした。連結の営業利益は4,289百万円です。
売上の源泉
- 保管料・倉庫作業料
- 陸運料
- 国際貨物取扱料
- 不動産賃貸料
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 8.4%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 営業収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 772万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員488人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 12.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 物流・不動産
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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安田倉庫株式会社 · 2026年6月19日
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- 2022530
- 2023598
- 2024674
- 2025751
- 2026800
- 202229
- 202322
- 202423
- 202528
- 202667
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 53,040 | 4,037 | 2,873 | 159,082 | 74,916 | 1,979 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 59,756 | 3,776 | 2,245 | 166,777 | 77,372 | 2,098 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 67,384 | 3,953 | 2,306 | 211,912 | 93,795 | 2,527 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 75,115 | 4,977 | 2,802 | 210,320 | 94,185 | 2,538 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 80,028 | 5,822 | 6,728 | 234,046 | 108,408 | 2,581 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産。
- 「純資産」は
- 純資産。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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安田倉庫株式会社 · 2026年6月19日
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いまの形になるまで
1919
興亜起業株式会社として創立
1924
横浜市で普通倉庫業を開業
1932
東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設
1942
社名を安田倉庫株式会社と改称
1944
日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出
1954
社名を安田倉庫株式会社に復称
1962
ヤスダワークスを設立
1968
安田倉庫本館ビルが完成し、本店を移転
1970
北海安田倉庫を設立
1972
安田運輸を設立
1990
安田エステートサービスを設立
1996
上海駐在員事務所を開設
1999
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2003
芙蓉エアカーゴを完全子会社化
2005
東京証券取引所市場第一部に上場
2007
安田中倉国際物流(上海)有限公司を設立
2008
日本ビジネス ロジスティクスを完全子会社化
2009
ベトナムにYASUDA LOGISTICS(VIETNAM)を設立
2013
安田メディカルロジスティクスを設立
2017
インドネシアにPT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAを設立
2019
大西運輸を完全子会社化
2020
オオニシ機工を完全子会社化
2020
本店を田町ステーションタワーNに移転
2021
南信貨物自動車を完全子会社化
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2023
海外に3社の子会社を設立
2023
安田ロジファーマとYSO Logiを完全子会社化
2024
オリエント・サービスなどを子会社化
2025
帝人物流の全株式を取得する株式譲渡契約を締結
2026
帝人物流の株式20%を取得し、持分法適用会社に
2026
富山県トラックを完全子会社化
1919
興亜起業株式会社として創立
1919年12月20日、興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立し、本店を合名会社安田保善社内に置きました。
1924
横浜市で普通倉庫業を開業
1924年2月、横浜市で普通倉庫業を開業しました。
1932
東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設
1932年3月、東京市芝区に倉庫を建設し、東京営業所を開設しました。
1942
社名を安田倉庫株式会社と改称
1934年7月に社名を臨港倉庫株式会社と改称したあと、1942年7月に社名を安田倉庫株式会社と改称しました。
1944
日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出
1944年4月、日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出しました。
1954
社名を安田倉庫株式会社に復称
1949年3月に太洋倉庫株式会社と改称していた社名を、1954年10月に安田倉庫株式会社へ復称しました。
1962
ヤスダワークスを設立
1962年6月、現在の株式会社ヤスダワークスを設立しました。
1968
安田倉庫本館ビルが完成し、本店を移転
1968年3月、東京都港区に安田倉庫本館ビルが完成し、本店を同所に移転しました。
1970
北海安田倉庫を設立
1970年7月、北海安田倉庫株式会社を設立しました。
1972
安田運輸を設立
1972年11月、現在の安田運輸株式会社を設立しました。
1990
安田エステートサービスを設立
1990年6月、株式会社安田エステートサービスを設立しました。
1996
上海駐在員事務所を開設
1996年2月、上海に駐在員事務所を開設しました。
1999
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年6月、東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
2003
芙蓉エアカーゴを完全子会社化
2003年4月、芙蓉エアカーゴ株式会社を完全子会社化しました。
2005
東京証券取引所市場第一部に上場
2005年3月、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
2007
安田中倉国際物流(上海)有限公司を設立
2007年1月、現在の安田中倉国際物流(上海)有限公司を設立しました。
2008
日本ビジネス ロジスティクスを完全子会社化
2008年1月、日本ビジネス ロジスティクス株式会社を完全子会社化しました。
2009
ベトナムにYASUDA LOGISTICS(VIETNAM)を設立
2009年8月、YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.を設立しました。
2013
安田メディカルロジスティクスを設立
2013年10月、安田メディカルロジスティクス株式会社を設立しました。
2017
インドネシアにPT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAを設立
2017年12月、PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAを設立しました。
2019
大西運輸を完全子会社化
2019年11月、大西運輸株式会社を完全子会社化しました。
2020
オオニシ機工を完全子会社化
2020年1月、オオニシ機工株式会社を完全子会社化しました。
2020
本店を田町ステーションタワーNに移転
2020年12月、本店を東京都港区の msb Tamachi 田町ステーションタワーN 29階に移転しました。
2021
南信貨物自動車を完全子会社化
2021年11月、南信貨物自動車株式会社を完全子会社化しました。
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年4月、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2023
海外に3社の子会社を設立
2023年3月にPT. JAYA YASUDA INDONESIA、6月にYASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.、7月にYASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.を設立しました。
2023
安田ロジファーマとYSO Logiを完全子会社化
2023年3月に現在の安田ロジファーマ株式会社、4月に現在のYSO Logi株式会社を、それぞれ完全子会社化しました。
2024
オリエント・サービスなどを子会社化
2024年3月、株式会社オリエント・サービスを完全孫会社化し、後藤建築事務所株式会社を完全子会社化しました。
2025
帝人物流の全株式を取得する株式譲渡契約を締結
2025年11月14日の取締役会で、帝人物流株式会社の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
2026
帝人物流の株式20%を取得し、持分法適用会社に
2026年3月31日の取締役会で帝人物流株式会社の発行済株式の一部を取得することを決議し、2026年4月10日に32,000株(所有割合20%)を取得価額1,300百万円で取得しました。
2026
富山県トラックを完全子会社化
2026年4月、富山県トラック株式会社を完全子会社化しました。
全31件を「出来事」と「意味」で読む
- 1919興亜起業株式会社として創立
- 1919年12月20日、興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立し、本店を合名会社安田保善社内に置きました。
- 意味有報が当社の創立として記している出来事で、現在の安田倉庫の始まりです。
- 1924横浜市で普通倉庫業を開業
- 1924年2月、横浜市で普通倉庫業を開業しました。この場所は、有報が現在の守屋町営業所と記している拠点です。
- 意味有報に記された最初の倉庫業の開業で、倉庫を中心とする現在の物流事業につながる出来事です。
- 1932東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設
- 1932年3月、東京市芝区に倉庫を建設し、東京営業所を開設しました。有報は、これを現在の芝浦営業所と記しています。
- 意味横浜に続く、東京での倉庫の拠点です。2026年3月31日現在、有報の設備の状況は東京地区の芝浦営業所を物流事業の倉庫として載せています。
- 1942社名を安田倉庫株式会社と改称
- 1934年7月に社名を臨港倉庫株式会社と改称したあと、1942年7月に社名を安田倉庫株式会社と改称しました。
- 意味現在と同じ「安田倉庫」の社名になった最初の出来事です。その後、1949年3月に太洋倉庫株式会社へ改称し、1954年10月にこの社名へ戻っています。
- 1944日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出
- 1944年4月、日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出しました。
- 意味有報が沿革に記している出来事です。供出の理由や経緯は有報に書かれていません。
- 1954社名を安田倉庫株式会社に復称
- 1949年3月に太洋倉庫株式会社と改称していた社名を、1954年10月に安田倉庫株式会社へ復称しました。
- 意味社名が「安田倉庫」に戻り、以後の沿革は同じ社名で続いています。
- 1962ヤスダワークスを設立
- 1962年6月、現在の株式会社ヤスダワークスを設立しました。有報はこの会社を連結子会社とし、倉庫荷役業を営むと記しています。
- 意味倉庫での荷役作業を担う子会社の始まりです。有報の関係会社の状況は、当社が倉庫における荷役諸作業を委託していると記しています。
- 1968安田倉庫本館ビルが完成し、本店を移転
- 1968年3月、東京都港区に安田倉庫本館ビルが完成し、本店を同所に移転しました。
- 意味本店を東京都港区に置くようになった出来事です。有報は、この後も1991年7月(安田8号ビル)と2020年12月(msb Tamachi 田町ステーションタワーN 29階)に本店を移したと記しています。
- 1970北海安田倉庫を設立
- 1970年7月、北海安田倉庫株式会社を設立しました。同年9月には平和島営業所を開設しています。
- 意味北海道で倉庫業を営む子会社の始まりです。有報は現在、この会社を連結子会社として載せ、当社が顧客貨物の保管を委託していると記しています。
- 1972安田運輸を設立
- 1972年11月、現在の安田運輸株式会社を設立しました。同年7月には東京港営業所を開設しています。
- 意味陸運業の子会社の始まりです。有報は現在、安田運輸を特定子会社の1つとして載せ、当社が取扱貨物の輸配送業務を委託していると記しています。
- 1990安田エステートサービスを設立
- 1990年6月、株式会社安田エステートサービスを設立しました。同年3月には大黒営業所、12月には東扇島営業所を開設しています。
- 意味不動産事業に属する子会社の始まりです。有報は現在、この会社を倉庫施設及び賃貸ビルの管理業を営む連結子会社として載せています。
- 1996上海駐在員事務所を開設
- 1996年2月、上海に駐在員事務所を開設しました。この事務所は、のちに安田中倉国際物流(上海)有限公司に業務を移管して廃止されました。
- 意味有報の沿革に載る、中国での最初の拠点です。このあと、2007年に現地法人が設立されました。
- 1999東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1999年6月、東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
- 意味株式を取引所で売買できる会社になった節目です。
- 2003芙蓉エアカーゴを完全子会社化
- 2003年4月、芙蓉エアカーゴ株式会社を完全子会社化しました。有報は、この会社を国際貨物取扱業を営む連結子会社として載せています。
- 意味国際貨物の取扱いを担う子会社が加わった出来事です。有報は、当社が航空貨物の取扱業務を委託していると記しています。
- 2005東京証券取引所市場第一部に上場
- 2005年3月、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
- 意味上場する市場が第二部から第一部に変わった出来事です。
- 2007安田中倉国際物流(上海)有限公司を設立
- 2007年1月、現在の安田中倉国際物流(上海)有限公司を設立しました。有報は、この会社を中国における国際貨物取扱業を営む連結子会社として載せています。
- 意味1996年に開いた上海駐在員事務所の業務が、のちにこの現地法人へ移管されました。議決権の所有割合は70.0%です。
- 2008日本ビジネス ロジスティクスを完全子会社化
- 2008年1月、日本ビジネス ロジスティクス株式会社を完全子会社化しました。有報は、この会社を物流管理サービス業を営む連結子会社として載せています。
- 意味物流管理サービスを担う子会社が加わった出来事です。有報は、当社がITキッティング業務、包装試験および包装資材の調達業務、物流管理サービス業務を委託していると記しています。
- 2009ベトナムにYASUDA LOGISTICS(VIETNAM)を設立
- 2009年8月、YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.を設立しました。有報は、この会社をベトナムにおける国際貨物取扱業を営む連結子会社として載せています。
- 意味2007年の上海の現地法人に続く出来事です。2007年2月に開いたハノイ駐在員事務所の業務は、のちにこの会社へ移管されました。
- 2013安田メディカルロジスティクスを設立
- 2013年10月、安田メディカルロジスティクス株式会社を設立しました。有報は、この会社を倉庫荷役・保管管理業を営む連結子会社として載せています。
- 意味物流事業の子会社が増えた出来事です。有報は、当社が顧客貨物の荷役諸作業と保管管理を委託していると記しています。
- 2017インドネシアにPT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAを設立
- 2017年12月、PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAを設立しました。有報は、この会社をインドネシアにおける国際貨物取扱業を営む連結子会社として載せています。同年10月には、安田運輸株式会社から株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲り受けています。
- 意味2012年10月に開いたジャカルタ駐在員事務所の業務は、のちにこの会社へ移管されました。議決権の所有割合は67.0%です。
- 2019大西運輸を完全子会社化
- 2019年11月、大西運輸株式会社を完全子会社化しました。有報は、石川県金沢市にあるこの会社を陸運業を営む連結子会社として載せています。
- 意味国内の陸運を担う子会社が加わった出来事です。有報は、当社が取扱貨物の輸配送業務を委託していると記しています。
- 2020オオニシ機工を完全子会社化
- 2020年1月、オオニシ機工株式会社を完全子会社化しました。有報は、この会社を一般建設業を営む連結子会社として載せています。
- 意味大西運輸の完全子会社化(2019年11月)に続く出来事です。有報は、当社が取扱貨物の輸配送、搬入据付およびクレーン作業を委託していると記しています。
- 2020本店を田町ステーションタワーNに移転
- 2020年12月、本店を東京都港区の msb Tamachi 田町ステーションタワーN 29階に移転しました。
- 意味有報が沿革に記している最も新しい本店の移転です。
- 2021南信貨物自動車を完全子会社化
- 2021年11月、南信貨物自動車株式会社を完全子会社化しました。あわせて、株式会社パワード・エル・コムとルピナ車輌サービス株式会社を完全孫会社化し、城南運送株式会社(のち南信貨物自動車に)も完全孫会社化しています。
- 意味長野県松本市の陸運会社をグループに加えた出来事です。有報は、パワード・エル・コムとルピナ車輌サービスが南信貨物自動車の100%子会社であると注記しています。
- 2022東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2022年4月、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味上場する市場の区分が、第一部からプライム市場に変わった出来事です。2026年6月の有報の表紙も、上場金融商品取引所を東京証券取引所プライム市場と印字しています。
- 2023海外に3社の子会社を設立
- 2023年3月にPT. JAYA YASUDA INDONESIA、6月にYASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.、7月にYASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.を設立しました。有報は、インドネシアの会社を倉庫業、シンガポールとインドの会社を国際貨物取扱業を営む連結子会社として載せています。
- 意味海外の拠点が、インドネシアでの倉庫業と、シンガポール・インドでの国際貨物取扱へ広がった出来事です。この3社は、いずれも有報が特定子会社としています。
- 2023安田ロジファーマとYSO Logiを完全子会社化
- 2023年3月に現在の安田ロジファーマ株式会社、4月に現在のYSO Logi株式会社を、それぞれ完全子会社化しました。有報は、安田ロジファーマを医薬品物流業、YSO Logiを陸運業を営む連結子会社として載せています。
- 意味医薬品の物流を担う子会社と、京都府八幡市の陸運会社が加わった出来事です。有報は、安田ロジファーマについて、当社が保管管理と荷役諸作業を受託し、また保管管理を委託していると記しています。
- 2024オリエント・サービスなどを子会社化
- 2024年3月、株式会社オリエント・サービスを完全孫会社化し、後藤建築事務所株式会社を完全子会社化しました。同月には株式会社HIROMIカンパニーも完全子会社化しましたが、のちに会社清算となっています。
- 意味愛知県春日井市の陸運会社が連結子会社として加わり、ファシリティマネジメント業の後藤建築事務所は、有報の現時点の記載では非連結子会社です。
- 2025帝人物流の全株式を取得する株式譲渡契約を締結
- 2025年11月14日の取締役会で、帝人物流株式会社の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。有報は、物流施設、輸配送ネットワーク、顧客基盤、物流ノウハウを融合し、新領域への参入やネットワークの拡充を図るためと記しています。
- 意味有報が重要な契約等として記している契約です。有報は、帝人物流が合成繊維・化学品の取り扱いに豊富な経験とノウハウをもつ会社だと説明しています。実際の株式の取得は、2026年4月に一部から始まりました。
- 2026帝人物流の株式20%を取得し、持分法適用会社に
- 2026年3月31日の取締役会で帝人物流株式会社の発行済株式の一部を取得することを決議し、2026年4月10日に32,000株(所有割合20%)を取得価額1,300百万円で取得しました。これにより、帝人物流は2027年3月期から当社の適用会社となります。2026年4月13日には、帝人フロンティア株式会社と物流業務に関する包括的な業務提携契約も締結しています。
- 意味子会社化に向けたシステム移行等に一定の期間を要することを踏まえ、資本関係を早く築くために株式譲渡を段階的に行うものです。株式の相手先は帝人フロンティア株式会社です。
- 2026富山県トラックを完全子会社化
- 2026年4月、富山県トラック株式会社を完全子会社化しました。有報の沿革は、この会社を現在の連結子会社として記しています。
- 意味2026年3月期の期末より後の出来事で、2026年3月31日現在の連結子会社23社には含まれません。取得価額などの詳しい内容は、有報に記載がありません。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)
安田倉庫株式会社 · 2026年6月19日
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最終確認 2026年10月2日
業界のどこにいる?
運輸主な業界
業界の中での位置
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- 航空
- 海運
- 宅配・陸上輸送
- 倉庫・国際物流(安田倉庫はここ)
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- 仲介・管理・運営
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出典
- [1]
有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)
安田倉庫株式会社 · 2026年6月19日 · 最終確認 2026年10月2日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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