証券コード 3132 ・ 東証プライム ・ 商社 / 半導体 / IT・ソフトウェア ・ 本社 神奈川県横浜市
マクニカホールディングス
マクニカホールディングス株式会社
や電子部品、ネットワーク・サイバーセキュリティ関連商品を販売する、独立系エレクトロニクス専門商社のです。
- 売上高
- 1兆2,142億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 278億円
- 従業員数(連結)
- 5,261人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
マクニカホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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何でできている会社か
- 集積回路・電子デバイス(集積回路及び電子デバイスその他事業)
- 集積回路
- 電子デバイス
- アナログIC
- データセンター向けAIサーバー
- ほか1件
- サイバーセキュリティ・ITソリューション(サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業)
- ネットワーク関連のハードウェア
- ネットワーク関連のソフトウェア
- ネットワーク関連のサービス
- エンドポイントセキュリティ関連商品
- ほか1件
- 集積回路・電子デバイス(集積回路及び電子デバイスその他事業)
- 集積回路
- 電子デバイス
- アナログIC
- データセンター向けAIサーバー
- ほか1件
- サイバーセキュリティ・ITソリューション(サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業)
- ネットワーク関連のハードウェア
- ネットワーク関連のソフトウェア
- ネットワーク関連のサービス
- エンドポイントセキュリティ関連商品
- ほか1件
集積回路及び電子デバイスその他事業
及び電子部品(集積回路、電子デバイス)の販売を担う報告セグメントで、2つの報告セグメントのうち売上高が大きい方です。
- 製品・サービス
- 集積回路 ・ 電子デバイス ・ アナログIC ・ データセンター向けAIサーバー ほか1件
詳しく読む
及び電子部品(集積回路、電子デバイス)の販売を担う報告セグメントで、2つの報告セグメントのうち売上高が大きい方です。㈱マクニカのほか、香港、シンガポール、台湾、タイなどの子会社が半導体及び電子部品を販売し、フランスのNAVYA MOBILITY SASは自動運転システムの開発、製造、販売を行います。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,040,045百万円(前期比18.2%増)でした。産業機器では、海外でアナログICを中心に新たな商流を獲得してシェアが広がり、市場自体もを中心に回復して売上高が増えました。国内の産業機器は、年度の前半に顧客在庫の調整があり微減でした。海外を中心にデータセンター向けAIサーバーの販売が増え、コンピュータは大幅に増加しました。車載市場は市場自体が停滞するなか、営業活動が評価されて商流移管が進みました。
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サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業
ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービスなどを販売する報告セグメントです。
- 製品・サービス
- ネットワーク関連のハードウェア ・ ネットワーク関連のソフトウェア ・ ネットワーク関連のサービス ・ エンドポイントセキュリティ関連商品 ほか1件
詳しく読む
ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービスなどを販売する報告セグメントです。㈱マクニカとシンガポールのNETPOLEON SOLUTIONS PTE LTDがネットワーク関連商品を販売しています。2026年3月期から、従来の「ネットワーク事業」を現在の名称に改めました。変更は名称だけで、区分・範囲・測定方法は変わっていません。2026年3月期の外部顧客への売上高は174,150百万円(前期比13.1%増)でした。国内では、大手企業でサイバーセキュリティ対策の対象が広がって追加需要が続き、中堅以下の企業にも導入が広がり、エンドポイントセキュリティ関連商品を中心に大幅に伸びました。クラウド上の安全なコンテンツ管理を支援するソリューションや、ネットワークとセキュリティを統合するSASE関連商品も堅調で、東南アジアを中心とする海外のサイバーセキュリティ事業も伸びています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
マクニカホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
集積回路・電子デバイス
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 1兆400億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 85.7%
- 主な製品・サービス
- 集積回路、電子デバイス、アナログIC、データセンター向けAIサーバー
半導体及び電子部品(集積回路、電子デバイス)の販売を担う報告セグメントで、2つの報告セグメントのうち売上高が大きい方です。㈱マクニカのほか、香港、シンガポール、台湾、タイなどの子会社が半導体及び電子部品を販売し、フランスのNAVYA MOBILITY SASは自動運転システムの開発、製造、販売を行います。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,040,045百万円(前期比18.2%増)でした。産業機器では、海外でアナログICを中心に新たな商流を獲得してシェアが広がり、市場自体も半導体製造装置を中心に回復して売上高が増えました。国内の産業機器は、年度の前半に顧客在庫の調整があり微減でした。海外を中心にデータセンター向けAIサーバーの販売が増え、コンピュータは大幅に増加しました。車載市場は市場自体が停滞するなか、営業活動が評価されて商流移管が進みました。
つながり
- 集積回路・電子デバイス → 顧客の所在地は日本、中国、その他に分けて開示されています(2026年3月期)(製品・サービス)
- 集積回路・電子デバイス → 外部顧客への売上高のうち連結売上高の10%以上を占める相手先はありません(2026年3月期)(製品・サービス)
- 顧客の所在地は日本、中国、その他に分けて開示されています(2026年3月期) → 集積回路・電子デバイス(代金(売上))
- 外部顧客への売上高のうち連結売上高の10%以上を占める相手先はありません(2026年3月期) → 集積回路・電子デバイス(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
マクニカホールディングス
で、主たる業務は子会社の経営管理です。
02 製品・サービス
半導体・電子部品とネットワーク関連商品
は2つです。
03 顧客
国内外の顧客
顧客の業種や種類は書かれていません。
04 売上
商品の販売による売上高
2026年3月期の売上高は1,214,196百万円(前期比17.4%増)です。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは27,765百万円(前期25,279百万円、前期比9.8%増)です。
各段階を詳しく読む
- 会社
マクニカホールディングス
で、主たる業務は子会社の経営管理です。2015年4月1日付で、連結子会社の㈱マクニカとの間で経営指導契約と業務委託に関する契約を結んでいます。グループは当社と子会社、の計56社で、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っています。
- 製品・サービス
半導体・電子部品とネットワーク関連商品
は2つです。集積回路及び電子デバイスその他事業は及び電子部品を販売し、産業機器向けのアナログICやデータセンター向けAIサーバー、自動運転システムなどを扱います。サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービスを販売し、エンドポイントセキュリティ関連商品やSASE関連商品などを扱います。仕入先とは、㈱マクニカがAnalog Devices, Inc.、Infineon Technologies Japan K.K.、Renesas Electronics Corporationと半導体集積回路などの代理店契約を結んでいます。商品の物流だけでなく、顧客の課題への提案や新しい技術を使いこなすためのテクニカルサポートも提供しています。
- 顧客
国内外の顧客
顧客の業種や種類は書かれていません。外部顧客への売上高のうち連結売上高の10%以上を占める相手先はありません。売上高を顧客の所在地で分けると、2026年3月期は日本548,642百万円、中国249,327百万円、その他416,226百万円です。売上の増減の理由には、産業機器・車載・コンピュータの各市場の動向や、大手企業と中堅以下の企業のサイバーセキュリティ対策の需要が挙げられています。
- 売上
商品の販売による売上高
2026年3月期の売上高は1,214,196百万円(前期比17.4%増)です。集積回路及び電子デバイスその他事業が1,040,045百万円(前期比18.2%増)、サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業が174,150百万円(前期比13.1%増)で、いずれも外部顧客への売上高です。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは27,765百万円(前期25,279百万円、前期比9.8%増)です。運転資金の需要は、売上の増加に伴う支払と回収のサイト差と、商品在庫の保有によるものです。サイト差は、主に海外の仕入先に支払う仕入代金のサイトが、国内外の得意先からの回収サイトよりも短いことによります。
として、子会社の㈱マクニカなどを通じて・電子部品とネットワーク・サイバーセキュリティ関連商品を販売しています。
売上の源泉
- 集積回路及び電子デバイスその他事業の売上高(2026年3月期の外部顧客への売上高1,040,045百万円、前期比18.2%増)
- サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業の売上高(2026年3月期の外部顧客への売上高174,150百万円、前期比13.1%増)
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月23日 時点)
2030年に向けたビジョン「Vision2030」で、これまでの成長を支えてきた高付加価値ディストリビューションのビジネスモデルを拡大しながら、サービス・ソリューションモデルへの変革を目指しています。中期経営計画(FY2025~FY2027)では、全社戦略として成長投資、ビジネスモデル変革、AI関連ビジネスの強化を掲げ、半導体事業は成長国への重点投資と成長市場の継続強化、サイバーセキュリティ事業は高付加価値運用支援サービスの強化とサービス・ソリューションの拡大、CPSソリューション事業はスマートシティ/モビリティとスマートマニュファクチャリングのビジネス拡大を戦略としています。
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競争優位性
会社の説明(2026年6月23日 時点)
独立系エレクトロニクス専門商社として、商品の物流機能だけでなく、顧客の課題への的確な提案や、新しい技術を使いこなすためのテクニカルサポートの提供によって、競合他社との差別化を図ってきたとしています。新しい技術を早く探し出し磨き込む目利き力で、最先端の半導体、電子デバイス、ネットワーク、サイバーセキュリティ商品を提供してきたとも述べています。
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 2.3%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,629万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員42人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 19.2年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 集積回路・電子デバイス・サイバーセキュリティ・ITソリューション
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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マクニカホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月30日
- 20227,618
- 202310,293
- 202410,287
- 202510,342
- 202612,142
- 2022258
- 2023410
- 2024481
- 2025253
- 2026278
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 761,823 | 35,487 | 25,798 | 362,584 | 179,764 | 3,925 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 1,029,263 | 56,832 | 41,030 | 517,620 | 207,762 | 4,203 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 1,028,718 | 61,966 | 48,069 | 552,244 | 256,420 | 4,768 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 1,034,180 | 37,318 | 25,279 | 556,438 | 261,477 | 5,071 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 1,214,196 | 37,392 | 27,765 | 700,887 | 289,115 | 5,261 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
2014
マクニカと富士エレクトロニクスが経営統合の覚書を締結
2014
共同持株会社の設立に合意し、統合契約書と株式移転計画を作成
2014
両社の臨時株主総会が当社の設立を承認
2015
共同株式移転により当社を設立
2014
マクニカと富士エレクトロニクスが経営統合の覚書を締結
2014年5月、㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が、共同株式移転の方法による共同の設立を原則とした経営統合に関する覚書を締結しました。
2014
共同持株会社の設立に合意し、統合契約書と株式移転計画を作成
2014年10月、両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同を設立することに合意しました。
2014
両社の臨時株主総会が当社の設立を承認
2014年12月、両社の臨時株主総会で、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることが承認決議されました。
2015
共同株式移転により当社を設立
2015年4月1日に、㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法で経営統合し、両社を完全子会社とする共同として当社が設立されました。
全4件を「出来事」と「意味」で読む
- 2014マクニカと富士エレクトロニクスが経営統合の覚書を締結
- 2014年5月、㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が、共同株式移転の方法による共同の設立を原則とした経営統合に関する覚書を締結しました。
- 意味当社の設立につながる最初の合意です。
- 2014共同持株会社の設立に合意し、統合契約書と株式移転計画を作成
- 2014年10月、両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同を設立することに合意しました。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書を締結し、株式移転計画を作成しました。
- 意味覚書から5か月後に、設立の方法と手続きが具体的な書面になりました。
- 2014両社の臨時株主総会が当社の設立を承認
- 2014年12月、両社の臨時株主総会で、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることが承認決議されました。
- 意味翌2015年4月の当社の設立の前提となる、両社の株主による承認です。
- 2015共同株式移転により当社を設立
- 2015年4月1日に、㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法で経営統合し、両社を完全子会社とする共同として当社が設立されました。
- 意味現在の体制の始まりです。㈱マクニカは現在も当社の連結子会社で、議決権の所有割合は100.0%です。
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業界のどこにいる?
商社主な業界
業界の中での位置
- 幅広い分野を扱う商社
- 鉄鋼・非鉄金属の商社
- 機械・電子部品の商社(マクニカホールディングスはここ)
- 食品・日用品の卸売
- 建材・間接材の販売
- ほかの本業を持つ会社の商社事業
メーカーなどから商品を仕入れ、それを必要とする企業や店へ売り届けるのが基本の仕事です。扱う商品は、金属、食品、機械、電子部品、日用品、建材など、会社ごとに大きく違います。商品の売買だけでなく、事業への投資や、加工、保管、製造まで手がける会社もあります。
商社業界を見る半導体
は、電気を通したり通さなかったりする性質をもつ物質や、それを使ってつくった電子部品のことで、情報の記憶や計算を担い、スマートフォンから自動車まで、あらゆる電子機器に組み込まれています。半導体ができるまでには、回路の設計、の上に回路をつくる、チップに切り分けて包むがあり、多くのや材料が欠かせません。世界の市場をめぐる競争のなかで分業が進み、今では設計だけを行う会社、製造だけを請け負う会社、装置や材料をつくる会社など、得意分野の違う企業が国境を越えてつながっています。
半導体業界を見るIT・ソフトウェア
業界の中での位置
- システム構築・運用
- AI・ソフトウェア製品
- インターネットサービス
- メッセージ配信・マーケティング支援
- 情報機器の販売(マクニカホールディングスはここ)
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る
出典
- [1]
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使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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