住友化学

合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品、普通アルミナ、合成ゴム等を製造・販売する報告セグメントです。日本シンガポール石油化学㈱、PCS（プライベート）リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー（シンガポール）プライベート リミテッド、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（ペトロ・ラービグ社）などが担っています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は678,800百万円（前期比24.5％減）で5つの報告セグメントのなかで最大、セグメント利益（コア営業利益）は14,446百万円、従業員数は3,030人でした。会社は減収の理由として、持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社の定期修繕に伴う販売子会社の出荷減少、前連結会計年度の事業撤退に伴うアルミニウム等の出荷減少、当連結会計年度の事業譲渡に伴う合成樹脂の出荷減少を挙げています。石油化学事業の構造改革として、2025年10月よりペトロ・ラービグ社への持分比率を15％へ引き下げ、国内では既存エチレンプラントの運営最適化とポリオレフィン事業の統合について関係先と合意しました。

光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル、高純度アルミニウム・アルミナ、化成品、添加剤、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等を製造・販売する報告セグメントです。東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、SSLM㈱、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、㈱田中化学研究所、田岡化学工業㈱などが担っています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は574,162百万円（前期比5.4％減）、セグメント利益（コア営業利益）は53,041百万円、従業員数は9,563人と6つの事業セグメントのなかで最も多く、設備投資額52,970百万円も最大です。会社は減収の理由として、ディスプレイ関連材料の売価下落と大型液晶ディスプレイ（LCD）用偏光フィルム事業の抜本的構造改革の影響、円高に伴う輸出手取りの減少などを挙げる一方、半導体プロセス材料は市況のゆるやかな回復が続き出荷数量が増加したとしています。2025年度には台湾のアジア ユニオン エレクトロニック ケミカル コーポレーションを買収し、台湾・米国の半導体用ケミカル拠点を獲得しました。

農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物等を製造・販売する報告セグメントです。スミトモ バイオラショナル カンパニー LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、ベーラント U.S.A. LLC、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル チリ S.A.、スミトモ ケミカル インディア リミテッドなどが担っています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は519,256百万円（前期比3.9％減）、セグメント利益（コア営業利益）は56,334百万円で、5つの報告セグメントのなかでは住友ファーマに次ぐ利益規模です。従業員数は7,016人、セグメント資産は819,631百万円と6つの事業セグメントのなかで最大でした。会社は、農薬は国内外で出荷が堅調に推移した一方、飼料添加物のメチオニンは出荷数量が減少したと説明しています。殺菌剤インディフリンを南米の大豆用途に加えてインドで水稲向けに販売開始し、国内では新規作用性の有効成分「ピリダクロメチル」を含む殺菌剤「フセキワイドフロアブル」を上市しました。

低分子医薬品の製造・販売を行う報告セグメントです。住友ファーマ㈱、スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ スイス GmbH、ユーロバント サイエンシズ GmbHなどが担っています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は451,933百万円（前期比13.6％増）、セグメント利益（コア営業利益）は108,444百万円と5つの報告セグメントのなかで最大の利益で、従業員数は3,112人でした。会社は、北米で進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」と過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大し、「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したことなどにより増収になったと説明しています。コア営業利益には、アジア事業の一部持分を譲渡したことによる事業譲渡に関連する利益50,024百万円が含まれます。住友ファーマ㈱は連結子会社ですが非支配持分割合は48.24％で、2026年4月に公募による新株式発行を行ったあとも連結子会社である点に変更はありません。なお会社は、再生・細胞医薬のCDMO事業が本セグメントに属さないことなどから、本セグメントの売上収益及びコア営業利益は連結子会社である住友ファーマ㈱のそれとは異なると注記しています。

高度化低分子医薬分野、医療用オリゴ核酸分野、再生・細胞医薬分野のCDMO（製法開発、製造受託）事業等を行う報告セグメントです。広栄化学㈱などが担っています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は58,601百万円（前期比5.7％減）、セグメント利益（コア営業利益）は2,818百万円、従業員数は2,161人でした。会社は、オリゴ核酸の生産が本格化し出荷が増加した一方、医薬品原薬・中間体では製品構成の違いがあったと説明しています。医療用オリゴ核酸では米国拠点を活用した顧客対応体制を強化し、再生・細胞医薬事業では、日本で世界初のiPS細胞由来パーキンソン病治療用製品「アムシェプリ®」が条件及び期限付き承認を取得しました。会社はCDMO事業を成長の中核に位置づけています。

電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を行う区分で、会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントと注記しています。住友精化㈱などが含まれます。2026年3月期の外部顧客への売上収益は45,763百万円（前期比54.2％減）、セグメント利益（コア営業利益）は4,394百万円、従業員数は1,305人でした。会社は減収・減益の理由として、前連結会計年度に放射性診断薬事業等を売却して当社の連結から除外されたこと、およびその売却に伴う一過性の利益がなくなったことを挙げています。