証券コード 7537 ・ 東証プライム ・ 商社 ／ 電機・エレクトロニクス ／ 半導体 ・ 本社 東京都中央区
丸文
丸文株式会社
や電子部品、航空宇宙機器や医用機器などの電子応用機器を国内外のメーカーから仕入れて販売するエレクトロニクス商社です。
- 売上高
- 2,134億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 33億円
- 従業員数（連結）
- 1,193人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)
丸文株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月8日
何でできている会社か
- デバイス事業
- システム事業
- アントレプレナ事業
- デバイス事業
- システム事業
- アントレプレナ事業
デバイス事業
アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムICなどの各種と、水晶振動子、コネクタ、受動部品などの電子部品を販売する事業です。
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アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムICなどの各種と、水晶振動子、コネクタ、受動部品などの電子部品を販売する事業です。当社のほか、米国Arrow Electronics,Inc.との折半出資合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.傘下のシンガポールや香港の販売会社、台湾のMarubun Taiwan,Inc.などがアジアを中心に販売しています。2026年３月期の外部顧客への売上高は152,245百万円で、連結売上高の約７割を占めます。主要な顧客に任天堂株式会社があり、2026年３月期の同社向け売上高は32,491百万円でした。
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有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)
丸文株式会社 · 2026年6月24日
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システム事業
航空宇宙機器、製造・検査機器、レーザー機器、医用機器などの電子応用機器を販売する事業です。
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航空宇宙機器、製造・検査機器、レーザー機器、医用機器などの電子応用機器を販売する事業です。当社のほか、連結子会社の丸文通商株式会社（主に北陸地方）と丸文ウエスト株式会社（近畿・中国・四国地方）が販売し、株式会社フォーサイトテクノが電子応用機器の保守・技術サービスを行っています。2026年３月期は人工衛星関連の需要が大きく伸長し、外部顧客への売上高は58,623百万円でした。
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丸文株式会社 · 2026年6月24日
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アントレプレナ事業
ICTソリューション、AIロボット、モジュール製品、ソフトウェア、技術ライセンスなどを販売する事業です。
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ICTソリューション、AIロボット、モジュール製品、ソフトウェア、技術ライセンスなどを販売する事業です。当社が販売し、株式会社フォーサイトテクノがICTソリューションの保守・技術サービスを行っています。従来は「ソリューション事業」という名称でしたが、2026年３月期に、従来デバイス事業に含めていた一部事業を移管するとともに名称を変更しました。2026年３月期の外部顧客への売上高は2,556百万円です。
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丸文株式会社 · 2026年6月24日
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モノとお金の流れ
自社の事業
丸文
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
デバイス事業
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 1,522億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 71.3%
アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムICなどの各種半導体と、水晶振動子、コネクタ、受動部品などの電子部品を販売する事業です。当社のほか、米国Arrow Electronics,Inc.との折半出資合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.傘下のシンガポールや香港の販売会社、台湾のMarubun Taiwan,Inc.などがアジアを中心に販売しています。2026年３月期の外部顧客への売上高は152,245百万円で、連結売上高の約７割を占めます。主要な顧客に任天堂株式会社があり、2026年３月期の同社向け売上高は32,491百万円でした。
つながり
- デバイス事業 → 民生機器メーカー（製品・サービス）
- デバイス事業 → 産業機器メーカー（製品・サービス）
- デバイス事業 → 自動車関連メーカー（製品・サービス）
- デバイス事業 → 医療機器メーカーや医療機関（製品・サービス）
- デバイス事業 → 通信関連企業（製品・サービス）
- 民生機器メーカー → デバイス事業（代金（売上））
- 産業機器メーカー → デバイス事業（代金（売上））
- 自動車関連メーカー → デバイス事業（代金（売上））
- 医療機器メーカーや医療機関 → デバイス事業（代金（売上））
- 通信関連企業 → デバイス事業（代金（売上））
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有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)
丸文株式会社 · 2026年6月24日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
丸文グループ
当社と連結子会社13社、適用１社で構成されています。
02 製品・サービス
半導体から航空宇宙機器まで
デバイス事業ではアナログICやメモリーICなどのと電子部品を、システム事業では航空宇宙機器、製造・検査機器、レーザー機器、医用機器などの電子応用機器を、アントレプレナ事業ではICTソリューション、AIロボット、ソフトウェアなどを販売しています。
03 顧客
幅広い業界のメーカー顧客
顧客は民生機器・産業機器・自動車関連・医療機器のメーカーや医療機関、通信関連企業などです。
04 売上
商品の販売による売上高
2026年３月期の連結売上高は213,425百万円で、前期の210,837百万円から1.2％増えました。
05 利益
利益の確保
2026年３月期のは3,303百万円で、前期の4,409百万円から25.1％減りました。
各段階を詳しく読む
- 会社
丸文グループ
当社と連結子会社13社、適用１社で構成されています。アジアの販売会社は、米国Arrow Electronics,Inc.との折半出資合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.の傘下にあり、北米では関連会社のMarubun/Arrow USA,LLC.が販売しています。2026年３月31日現在の連結の従業員数は1,193人です。
- 製品・サービス
半導体から航空宇宙機器まで
デバイス事業ではアナログICやメモリーICなどのと電子部品を、システム事業では航空宇宙機器、製造・検査機器、レーザー機器、医用機器などの電子応用機器を、アントレプレナ事業ではICTソリューション、AIロボット、ソフトウェアなどを販売しています。連結子会社の株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器やICTソリューションの保守・技術サービスを担っています。
- 顧客
幅広い業界のメーカー顧客
顧客は民生機器・産業機器・自動車関連・医療機器のメーカーや医療機関、通信関連企業などです。主要な顧客である任天堂株式会社への2026年３月期の売上高は32,491百万円で、連結売上高の15.2％を占めます。
- 売上
商品の販売による売上高
2026年３月期の連結売上高は213,425百万円で、前期の210,837百万円から1.2％増えました。デバイス事業が152,245百万円、システム事業が58,623百万円、アントレプレナ事業が2,556百万円です。低調な産業機器向け需要をモビリティ向けや民生機器向けが補い、システム事業では人工衛星関連の需要が大きく伸長しました。
- 利益
利益の確保
2026年３月期のは3,303百万円で、前期の4,409百万円から25.1％減りました。代理人取引の減少や商品ミックスの変動に加え、期中を通じて円安方向に進んだことに伴う為替差損の計上が響きました。
国内外のメーカーから・電子部品や電子応用機器を仕入れ、技術サポートや保守・技術サービスを付加して、民生機器・産業機器・自動車関連・医療分野など幅広い顧客へ販売する事業モデルです。
売上の源泉
- 半導体・電子部品の販売代金
- 電子応用機器の販売代金
- ICTソリューション・ソフトウェア等の販売代金
- 保守・技術サービスの対価
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丸文株式会社 · 2026年6月24日
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月24日 時点）
パーパスとして「テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する」を掲げ、ビジョンとして「独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となる」ことを目指しています。2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画「丸文 Nextage 2027」では、「レスポンシブル・ビジネス」の追求、新規事業における収益化の実現、既存事業における基盤拡充、グループ・シナジーの強化などを基本方針とし、デバイス事業を基盤強化事業、システム事業を成長牽引事業、アントレプレナ事業を価値創造事業と位置づけています。
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丸文株式会社 · 2026年6月24日
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競争優位性
編集部の分析（推論。2026年6月24日 時点の資料による）
創業以来培ったサプライチェーンのノウハウと専門性の高い技術サポート力に加え、Arrow Electronics,Inc.との合弁によるアジア・北米の販売網を通じたグローバルサポート力が土台です。仕入先とは多数の代理店契約を結び、保守・技術サービスを担う子会社をグループ内に持っています。
根拠: 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・【事業の内容】の記載
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丸文株式会社 · 2026年6月24日
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月24日 時点の資料による）
2026年３月期の外部顧客への売上高は、デバイス事業が152,245百万円と全体の約７割を占め、システム事業が58,623百万円、アントレプレナ事業が2,556百万円です。顧客の所在地別では日本が150,014百万円と大部分を占め、アジア37,630百万円、中国24,405百万円が続きます。主要な顧客である任天堂株式会社向けが連結売上高の15.2％を占めています。
根拠: 【セグメント情報】・【関連情報】の記載
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丸文株式会社 · 2026年6月24日
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 1.5%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 787万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員644人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 16.5年
- 2026年3月期
- 主な事業
- デバイス事業・システム事業・アントレプレナ事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)
丸文株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月8日
- 20221,678
- 20232,262
- 20242,365
- 20252,108
- 20262,134
- 202224
- 202352
- 202434
- 202544
- 202633
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2025年3月期：2026年３月期より、棚卸資産の評価方法を移動平均法による原価法から先入先出法による原価法に変更し、遡及適用しています。このため５年間の数値のうち2025年３月期の数値は遡及適用後の値であり、前期の有価証券報告書に印字された数値から変わっています。
2026年3月期：2026年１月の組織変更に伴い、従来「デバイス事業」に含めていた一部事業を「アントレプレナ事業」に移し、「ソリューション事業」の名称を「アントレプレナ事業」に変更しています。前期のセグメント数値は変更後の区分で表示されていますが、５年間の売上高と当期純利益の数値に影響はありません。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 167,794 | 4,106 | 2,437 | 148,179 | 47,574 | 1,119 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 226,171 | 7,909 | 5,201 | 175,998 | 53,084 | 1,117 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 236,490 | 5,627 | 3,401 | 174,120 | 56,433 | 1,167 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 210,837 | 6,541 | 4,409 | 145,173 | 60,782 | 1,179 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 213,425 | 4,218 | 3,303 | 145,001 | 62,790 | 1,193 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)
丸文株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月8日
いまの形になるまで
1947
丸文株式会社を設立
1958
トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始
1961
丸文金沢株式会社を設立
1965
集積回路の輸入販売を開始
1983
Marubun USA Corporationを設立
1988
シンガポールに販売会社を設立
1989
Marubun Taiwan,Inc.を設立
1997
東京証券取引所市場第二部に上場
1998
米国Arrow Electronics,Inc.との合弁会社を設立
1999
Marubun/Arrow USA,LLC.を設立
1999
株式会社フォーサイトテクノを設立
2001
東京証券取引所市場第一部に指定
2005
丸文ウエスト株式会社を設立
2007
株式会社フォーサイトテクノを子会社化
2016
株式会社ケィティーエルを子会社化
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
1947
丸文株式会社を設立
堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具及び日用雑貨類の販売業並びに輸出入業を目的として、丸文株式会社を東京都中央区に設立しました。
1958
トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始
トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始しました。
1961
丸文金沢株式会社を設立
金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立しました。
1965
集積回路の輸入販売を開始
集積回路（IC）の輸入販売を開始しました。
1983
Marubun USA Corporationを設立
米国駐在事務所を分離独立させ、Marubun USA Corporationを設立しました。
1988
シンガポールに販売会社を設立
Marubun Electronics (S) Pte Ltd.を設立しました。
1989
Marubun Taiwan,Inc.を設立
台湾にMarubun Taiwan,Inc.を設立しました。
1997
東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第二部に上場しました。
1998
米国Arrow Electronics,Inc.との合弁会社を設立
Marubun Electronics (S) Pte Ltd.及びMarubun Hong Kong Ltd.の全株式を現物出資し、米国Arrow Electronics,Inc.との間で折半出資の合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.を設立しました。
1999
Marubun/Arrow USA,LLC.を設立
Marubun USA Corporationの営業の一部と米国Arrow Electronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/Arrow USA,LLC.を設立しました。
1999
株式会社フォーサイトテクノを設立
三岩商事株式会社（現・ミツイワ株式会社）と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立しました。
2001
東京証券取引所市場第一部に指定
東京証券取引所市場第一部に指定されました。
2005
丸文ウエスト株式会社を設立
神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立しました。
2007
株式会社フォーサイトテクノを子会社化
株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化しました。
2016
株式会社ケィティーエルを子会社化
株式取得により、株式会社ケィティーエルを子会社化しました。
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
全16件を「出来事」と「意味」で読む
- 1947丸文株式会社を設立
- 堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具及び日用雑貨類の販売業並びに輸出入業を目的として、丸文株式会社を東京都中央区に設立しました。
- 意味グループの創業です。
- 1958トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始
- トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始しました。あわせて本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を始めました。
- 意味現在の主力である・電子部品の取扱いの始まりです。
- 1961丸文金沢株式会社を設立
- 金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立しました。現在の丸文通商株式会社で、連結子会社です。
- 意味地方販売を担う子会社の第一号で、現在のシステム事業の国内販売網の基盤です。
- 1965集積回路の輸入販売を開始
- 集積回路（IC）の輸入販売を開始しました。
- 意味商社としての取扱商品の広がりを示す出来事です。
- 1983Marubun USA Corporationを設立
- 米国駐在事務所を分離独立させ、Marubun USA Corporationを設立しました。現在の連結子会社です。
- 意味海外拠点の法人化の始まりです。
- 1988シンガポールに販売会社を設立
- Marubun Electronics (S) Pte Ltd.を設立しました。現在のMarubun/Arrow (S) Pte Ltd.で、連結子会社です。
- 意味アジア販売網の拠点の始まりです。
- 1989Marubun Taiwan,Inc.を設立
- 台湾にMarubun Taiwan,Inc.を設立しました。現在の連結子会社で、主に台湾製品の仕入を行っています。
- 意味アジアの仕入・販売拠点の拡充です。
- 1997東京証券取引所市場第二部に上場
- 東京証券取引所市場第二部に上場しました。
- 意味株式公開の第一歩です。
- 1998米国Arrow Electronics,Inc.との合弁会社を設立
- Marubun Electronics (S) Pte Ltd.及びMarubun Hong Kong Ltd.の全株式を現物出資し、米国Arrow Electronics,Inc.との間で折半出資の合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.を設立しました。現在の連結子会社です。
- 意味アジアのデバイス販売を担う合弁体制の始まりで、現在もデバイス事業の中核です。
- 1999Marubun/Arrow USA,LLC.を設立
- Marubun USA Corporationの営業の一部と米国Arrow Electronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/Arrow USA,LLC.を設立しました。現在のです。
- 意味北米でデバイス事業の商品を販売する拠点です。
- 1999株式会社フォーサイトテクノを設立
- 三岩商事株式会社（現・ミツイワ株式会社）と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立しました。
- 意味保守・技術サービスを担う会社の始まりです。
- 2001東京証券取引所市場第一部に指定
- 東京証券取引所市場第一部に指定されました。
- 意味上場市場の一段のステップアップです。
- 2005丸文ウエスト株式会社を設立
- 神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立しました。現在の連結子会社です。
- 意味兵庫県を中心とする近畿、中国、四国地方の販売を担う子会社です。
- 2007株式会社フォーサイトテクノを子会社化
- 株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化しました。現在の連結子会社です。
- 意味システム事業とアントレプレナ事業の保守・技術サービスがグループ内に入りました。
- 2016株式会社ケィティーエルを子会社化
- 株式取得により、株式会社ケィティーエルを子会社化しました。2018年10月に当社がしています。
- 意味システム事業の取扱いの拡充につながる取得です。
- 2022東京証券取引所プライム市場に移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味現在の上場市場です。
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有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)
丸文株式会社 · 2026年6月24日
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業界のどこにいる？
商社主な業界
メーカーなどから商品を仕入れ、それを必要とする企業や店へ売り届けるのが基本の仕事です。扱う商品は、金属、食品、機械、電子部品、日用品、建材など、会社ごとに大きく違います。商品の売買だけでなく、事業への投資や、加工、保管、製造まで手がける会社もあります。
商社業界を見る電機・エレクトロニクス
電気を使う機器や、機器の中に組み込む部品をつくる業界です。電子部品、工場の制御・計測機器、複合機やカメラ、家電や電力設備、通信機器まで、幅広い製品をつくって国内外に売ります。
電機・エレクトロニクス業界を見る半導体
は、電気を通したり通さなかったりする性質をもつ物質や、それを使ってつくった電子部品のことで、情報の記憶や計算を担い、スマートフォンから自動車まで、あらゆる電子機器に組み込まれています。半導体ができるまでには、回路の設計、の上に回路をつくる、チップに切り分けて包むがあり、多くのや材料が欠かせません。世界の市場をめぐる競争のなかで分業が進み、今では設計だけを行う会社、製造だけを請け負う会社、装置や材料をつくる会社など、得意分野の違う企業が国境を越えてつながっています。
半導体業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)
丸文株式会社 · 2026年6月24日 · 最終確認 2026年11月8日
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