証券コード 7148 ・ 東証プライム ・ 金融 / 不動産 ・ 本社 東京都千代田区
株式会社FPG
株式会社FPG
や不動産ファンドの小口化商品を投資家に提供する金融会社です。
- 売上高
- 1,298億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 182億円
- 従業員数(連結)
- 383人
2025年9月期・連結
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有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)
株式会社FPG · 2025年12月19日
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最終確認 2026年11月9日
何でできている会社か
- 国内不動産ファンド事業
- 不動産小口化商品
- 現物不動産の一棟販売
- リースファンド事業
- オペレーティング・リース事業案件の組成・管理
- 匿名組合出資持分・信託受益権の販売
- 海外不動産ファンド事業
- 集団投資事業案件の組成・管理
- 任意組合出資持分の販売
- その他
- M&A事業
- プライベートエクイティ事業
- 航空事業
- 共同保有プラットフォーム事業
- 国内不動産ファンド事業
- 不動産小口化商品
- 現物不動産の一棟販売
- リースファンド事業
- オペレーティング・リース事業案件の組成・管理
- 匿名組合出資持分・信託受益権の販売
- 海外不動産ファンド事業
- 集団投資事業案件の組成・管理
- 任意組合出資持分の販売
- その他
- M&A事業
- プライベートエクイティ事業
- 航空事業
- 共同保有プラットフォーム事業
国内不動産ファンド事業
FPGの信託機能を活用した不動産小口化商品を投資家に提供します。
詳しく読む
FPGの信託機能を活用した不動産小口化商品を投資家に提供します。2025年9月期の外部顧客への売上高は95,988百万円です。
不動産小口化商品
対象不動産を財産とする信託受益権を小口化し、投資家に譲渡します。区分ごとの金額は不開示です。
現物不動産の一棟販売
不動産を小口化せず一棟で販売する場合もあります。区分ごとの金額は不開示です。
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有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)
株式会社FPG · 2025年12月19日
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リースファンド事業
海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象とした事業案件を組成・管理し、匿名組合出資持分などを投資家に販売します。
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海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象とした事業案件を組成・管理し、匿名組合出資持分などを投資家に販売します。2025年9月期の外部顧客への売上高は29,842百万円です。
オペレーティング・リース事業案件の組成・管理
子会社(SPC)が物件を取得し、オペレーティング・リースにより賃貸します。区分ごとの金額は不開示です。
匿名組合出資持分・信託受益権の販売
匿名組合出資持分や受益権を投資家に販売します。区分ごとの金額は不開示です。
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海外不動産ファンド事業
米国不動産を対象とした集団投資事業案件を任意組合方式で提供します。
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米国不動産を対象とした集団投資事業案件を任意組合方式で提供します。2025年9月期の外部顧客への売上高は3,516百万円です。
集団投資事業案件の組成・管理
米国不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合を組成・管理します。区分ごとの金額は不開示です。
任意組合出資持分の販売
任意組合出資持分を投資家に販売します。区分ごとの金額は不開示です。
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その他
報告セグメントに含まれないM&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業です。
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報告セグメントに含まれないM&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業です。2025年9月期の外部顧客への売上高は417百万円です。
M&A事業
顧客の事業の売却等に関してアドバイザリー契約を締結し、手数料と成功報酬を得ます。区分ごとの金額は不開示です。
プライベートエクイティ事業
事業会社の株式等又はプライベートエクイティファンドへの出資に係る持分を売却し、譲渡収益の獲得を目的とする投資活動を行います。区分ごとの金額は不開示です。
航空事業
個人富裕層及び法人向けのプライベートジェット事業と、離島の病院へのドクター搬送に特化したチャーターフライト事業を行います。区分ごとの金額は不開示です。
共同保有プラットフォーム事業
アート作品やスーパーカーなどの実物資産の共同保有プラットフォームサービス事業を行います。区分ごとの金額は不開示です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
株式会社FPG
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
国内不動産ファンド事業
事業FPG信託の信託機能を活用した不動産小口化商品を投資家に提供します。2025年9月期の外部顧客への売上高は95,988百万円です。
つながり
- 国内不動産ファンド事業 → 投資家である個人や法人(製品・サービス)
- 国内不動産ファンド事業 → 航空会社、航空機リース会社、海運会社などのリース物件の賃借人(製品・サービス)
- 国内不動産ファンド事業 → 不動産小口化商品の購入者(製品・サービス)
- 投資家である個人や法人 → 国内不動産ファンド事業(代金(売上))
- 航空会社、航空機リース会社、海運会社などのリース物件の賃借人 → 国内不動産ファンド事業(代金(売上))
- 不動産小口化商品の購入者 → 国内不動産ファンド事業(代金(売上))
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有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
当社と連結子会社9社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社944社で構成されるグループ
当社と連結子会社9社、適用3社、非連結子会社944社でグループを構成しています。
02 製品・サービス
リースファンドや不動産ファンドの案件を組成・管理し小口化商品を販売
事業案件や不動産小口化商品、海外不動産の集団投資事業案件を組成・管理し、匿名組合出資持分や受益権を投資家に販売します。
03 顧客
個人や法人の投資家に商品を提供
投資家である個人や法人に商品を提供します。
04 売上
手数料と信託受益権の譲渡対価で売上を得る
2025年9月期の連結売上高は129,764百万円で、前期比20.4%増となり過去最高を更新しました。
05 利益
当期純利益は前期から減少
2025年9月期のは18,156百万円で、前期比11.2%の減少でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
当社と連結子会社9社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社944社で構成されるグループ
当社と連結子会社9社、適用3社、非連結子会社944社でグループを構成しています。非連結子会社の多くは、リースファンド事業の特別目的会社です。2025年9月期の連結従業員数は383人です。
- 製品・サービス
リースファンドや不動産ファンドの案件を組成・管理し小口化商品を販売
事業案件や不動産小口化商品、海外不動産の集団投資事業案件を組成・管理し、匿名組合出資持分や受益権を投資家に販売します。
- 顧客
個人や法人の投資家に商品を提供
投資家である個人や法人に商品を提供します。物件の賃借人は航空会社、航空機リース会社、海運会社などです。
- 売上
手数料と信託受益権の譲渡対価で売上を得る
2025年9月期の連結売上高は129,764百万円で、前期比20.4%増となり過去最高を更新しました。国内不動産ファンド事業が95,988百万円と全体の約74%を占めます。
- 利益
当期純利益は前期から減少
2025年9月期のは18,156百万円で、前期比11.2%の減少でした。
リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業の案件を組成・管理し、出資持分や受益権を投資家に販売して、手数料などの収益を得ます。
売上の源泉
- 案件の組成、管理及び販売に対する手数料
- 信託受益権の譲渡対価
- M&Aアドバイザリーの手数料と成功報酬
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2025年12月19日 時点)
リースファンド・不動産ファンド(国内・海外)分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得し、第4の柱を構築することを事業運営方針としています。成長を支える体制の強化、DXの推進、FPG証券やFPG信託などグループ各社のリソースを活用した新たな商品サービスの創出、SDGsへの取り組みを進めます。
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有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)
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競争優位性
会社の説明(2025年12月19日 時点)
企業理念「金融で未来を拓く」のもと、「小口化」という仕組みによる新たな投資の選択肢を提案し、多くのお客さまに価値ある資産を届けます。FPG証券、FPG信託などFPGグループ各社のリソースを活用した新たな商品サービスを創出します。
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有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)
株式会社FPG · 2025年12月19日
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最終確認 2026年11月9日
業界内の位置づけ
編集部の分析(推論。2025年12月19日 時点の資料による)
2025年9月期の外部顧客への売上高では、国内不動産ファンド事業が95,988百万円と全体の約74%を占め、リースファンド事業が29,842百万円、海外不動産ファンド事業が3,516百万円です。本邦の外部顧客への売上高が全体の90%を超え、連結売上高の10%以上を占める顧客はありません。
根拠: セグメント情報の外部顧客への売上高と関連情報の記載による。
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 14.0%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2025年9月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,019万円
- 2025年9月期・提出会社の従業員309人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 4.9年
- 2025年9月期
- 主な事業
- 国内不動産ファンド事業・リースファンド事業・海外不動産ファンド事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)
株式会社FPG · 2025年12月19日
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最終確認 2026年11月9日
- 2021149
- 2022592
- 2023711
- 20241,078
- 20251,298
- 202129
- 202285
- 2023125
- 2024205
- 2025182
2021年9月期〜2025年9月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2021年9月期:収益認識に関する会計基準を第21期の期首より適用し、国内不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理を変更しました。第20期の売上高は適用前の金額であり、同じ方法で処理した場合の第20期の売上高は33,584百万円となります。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月期 | 14,924 | 5,148 | 2,946 | 91,899 | 29,391 | 336 | 日本基準 |
| 2022年9月期 | 59,193 | 12,466 | 8,475 | 158,052 | 36,159 | 337 | 日本基準 |
| 2023年9月期 | 71,149 | 17,989 | 12,466 | 183,675 | 44,298 | 307 | 日本基準 |
| 2024年9月期 | 107,781 | 28,909 | 20,457 | 230,619 | 53,329 | 355 | 日本基準 |
| 2025年9月期 | 129,764 | 26,493 | 18,156 | 126,857 | 57,186 | 383 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)
株式会社FPG · 2025年12月19日
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最終確認 2026年11月9日
いまの形になるまで
2001
有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループを設立
2002
有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し本社を移転
2002
有限会社FPGに商号変更
2004
株式会社FPGに組織変更及び商号変更
2004
匿名組合出資持分の販売を開始
2005
本社を丸の内に移転
2008
第二種金融商品取引業者の登録完了
2008
大阪営業部を開設
2009
福岡営業所を開設
2009
船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
2009
名古屋支店を開設
2010
大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場
2010
M&Aアドバイザリー業の業務開始
2011
航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
2011
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012
FPG Asset & Investment Management B.V.を設立
2012
大宮支店を開設
2012
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2012
FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.を設立
2013
株式会社FPG証券を子会社化
2013
宅地建物取引業者の免許取得
2013
株式会社FPGリアルエステートを設立
2013
不動産特定共同事業法に基づく許可取得
2013
不動産関連事業を開始
2013
株式会社FPG証券において証券事業を開始
2013
AMENTUM CAPITAL LIMITEDを関連会社化
2013
本社を丸の内二丁目7番2号に移転
2014
ベルニナ信託株式会社を子会社化し信託事業を開始
2015
仙台支店、広島支店及び高松支店を開設
2015
AMENTUM CAPITAL LIMITEDを子会社化
2015
信託契約代理店の登録完了
2015
信託契約代理業の業務開始
2016
FPG信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始
2016
札幌支店及び金沢支店を開設
2016
岡山支店を開設
2016
FPG信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始
2019
株式会社FPG証券において投資運用業の登録完了
2019
プライベートエクイティ事業を開始
2019
北日本航空株式会社を子会社化し航空事業を開始
2020
横浜支店を開設
2020
FPG AIM Americas Inc.を設立
2020
高崎支店を開設
2021
貸金業の登録完了
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2022
海外不動産投資商品の提供を開始
2022
英文社名をFinancial Partners Group Co., Ltd.に商号変更
2023
株式会社AND ARTを子会社化し共同保有プラットフォーム事業を開始
2023
金融商品仲介業の登録完了
2024
株式会社オンリーユーエアにおいてプライベートジェット事業を開始
2024
今治営業所を開設
2025
盛岡営業所を開設
2025
個人投資家向け小口化商品「F.bit」の取扱いを開始
2025
水戸営業所及び京都営業所を開設
2001
有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループを設立
東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立し、主に事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介などのアドバイザリーサービスを行いました。
2002
有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し本社を移転
有限会社エフ・ピー・ジーに商号を変更し、本社を東京都千代田区平河町に移転しました。
2002
有限会社FPGに商号変更
有限会社FPGに商号を変更しました。
2004
株式会社FPGに組織変更及び商号変更
株式会社FPGに組織変更及び商号変更しました。
2004
匿名組合出資持分の販売を開始
事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始し、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始しました。
2005
本社を丸の内に移転
本社を東京都千代田区丸の内二丁目3番2号に移転しました。
2008
第二種金融商品取引業者の登録完了
第二種金融商品取引業者の登録を完了しました(登録番号 関東財務局長(金商)第1832号)。
2008
大阪営業部を開設
大阪営業部(現:大阪営業1部・大阪営業2部)を開設しました。
2009
福岡営業所を開設
福岡営業所(現:福岡支店)を開設しました。
2009
船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
船舶を対象とした事業の取扱いを開始しました。
2009
名古屋支店を開設
名古屋支店を開設しました。
2010
大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場
大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場しました(2012年1月に上場廃止)。
2010
M&Aアドバイザリー業の業務開始
M&Aアドバイザリー業の業務を開始しました(現:M&A事業)。
2011
航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
航空機を対象とした事業の取扱いを開始しました。
2011
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
2012
FPG Asset & Investment Management B.V.を設立
FPG Asset & Investment Management B.V.を設立しました(現:適用)。
2012
大宮支店を開設
大宮支店を開設しました。
2012
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
東京証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
2012
FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.を設立
FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.を設立しました(現:適用)。
2013
株式会社FPG証券を子会社化
株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社FPG証券を子会社化しました(現:連結子会社)。
2013
宅地建物取引業者の免許取得
宅地建物取引業者の免許を取得しました(免許証番号 国土交通大臣(3)第8421号)。
2013
株式会社FPGリアルエステートを設立
株式会社FPGリアルエステートを設立しました(現:連結子会社)。
2013
不動産特定共同事業法に基づく許可取得
不動産特定共同事業法に基づく許可を取得しました(許可番号 国土交通大臣第1号)。
2013
不動産関連事業を開始
不動産関連事業(不動産特定共同事業法に基づく業務)を開始しました(現:国内不動産ファンド事業)。
2013
株式会社FPG証券において証券事業を開始
株式会社FPG証券において、証券事業を開始しました。
2013
AMENTUM CAPITAL LIMITEDを関連会社化
株式取得により、AMENTUM CAPITAL LIMITEDを化しました。
2013
本社を丸の内二丁目7番2号に移転
本社を東京都千代田区丸の内二丁目7番2号に移転しました。
2014
ベルニナ信託株式会社を子会社化し信託事業を開始
株式取得により、業法に基づく運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社(現:株式会社FPG信託)を子会社化し、信託事業を開始しました(現:連結子会社)。
2015
仙台支店、広島支店及び高松支店を開設
仙台支店、広島支店及び高松支店を開設しました。
2015
AMENTUM CAPITAL LIMITEDを子会社化
株式取得により、適用であるAMENTUM CAPITAL LIMITED(現:FPG Amentum Limited)を子会社化し、航空機投資管理サービス事業(現:リースファンド事業)を開始しました(現:連結子会社)。
2015
信託契約代理店の登録完了
契約代理店の登録を完了しました(登録番号 関東財務局長(代信)第94号)。
2015
信託契約代理業の業務開始
契約代理業の業務を開始しました(2025年9月に廃業)。
2016
FPG信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始
株式会社FPGの信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始しました。
2016
札幌支店及び金沢支店を開設
札幌支店及び金沢支店を開設しました。
2016
岡山支店を開設
岡山支店を開設しました。
2016
FPG信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始
株式会社FPGの信託機能を活用した航空機事業案件の提供を開始しました。
2019
株式会社FPG証券において投資運用業の登録完了
株式会社FPG証券において、投資運用業の登録を完了しました。
2019
プライベートエクイティ事業を開始
当社において、プライベートエクイティ事業を開始しました。
2019
北日本航空株式会社を子会社化し航空事業を開始
株式取得により、北日本航空株式会社を子会社化(現:株式会社オンリーユーエア(連結子会社))し、同社を通じて、航空事業を開始しました。
2020
横浜支店を開設
横浜支店を開設しました。
2020
FPG AIM Americas Inc.を設立
FPG AIM Americas Inc.を設立しました(現:適用)。
2020
高崎支店を開設
高崎支店を開設しました。
2021
貸金業の登録完了
貸金業の登録を完了しました(登録番号 東京都知事(1)第31841号)。
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
2022
海外不動産投資商品の提供を開始
海外不動産投資商品の提供を開始しました(現:海外不動産ファンド事業)。
2022
英文社名をFinancial Partners Group Co., Ltd.に商号変更
英文社名をFinancial Partners Group Co., Ltd.に商号変更しました(旧社名 Financial Products Group Co., Ltd.)。
2023
株式会社AND ARTを子会社化し共同保有プラットフォーム事業を開始
株式取得により、株式会社AND ARTを子会社化(現:株式会社AND OWNERS(連結子会社))し、同社を通じて、共同保有プラットフォーム事業を開始しました。
2023
金融商品仲介業の登録完了
金融商品仲介業の登録を完了しました(登録番号 関東財務局長(金仲)第1022号)。
2024
株式会社オンリーユーエアにおいてプライベートジェット事業を開始
株式会社オンリーユーエアにおいて、プライベートジェット事業を開始しました。
2024
今治営業所を開設
今治営業所を開設しました。
2025
盛岡営業所を開設
盛岡営業所を開設しました。
2025
個人投資家向け小口化商品「F.bit」の取扱いを開始
株式会社FPG証券において、受益証券発行による個人投資家向け小口化商品「F.bit」の取扱いを開始しました。
2025
水戸営業所及び京都営業所を開設
水戸営業所及び京都営業所を開設しました。
全53件を「出来事」と「意味」で読む
- 2001有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループを設立
- 東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立し、主に事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介などのアドバイザリーサービスを行いました。
- 意味同社の始まりです。
- 2002有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し本社を移転
- 有限会社エフ・ピー・ジーに商号を変更し、本社を東京都千代田区平河町に移転しました。
- 意味商号と本社の変更です。
- 2002有限会社FPGに商号変更
- 有限会社FPGに商号を変更しました。
- 意味現在の社名の原型です。
- 2004株式会社FPGに組織変更及び商号変更
- 株式会社FPGに組織変更及び商号変更しました。
- 意味株式会社への移行です。
- 2004匿名組合出資持分の販売を開始
- 事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始し、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始しました。
- 意味リースファンド事業の始まりです。
- 2005本社を丸の内に移転
- 本社を東京都千代田区丸の内二丁目3番2号に移転しました。
- 意味本社の移転です。
- 2008第二種金融商品取引業者の登録完了
- 第二種金融商品取引業者の登録を完了しました(登録番号 関東財務局長(金商)第1832号)。
- 意味金融商品取引業者としての登録です。
- 2008大阪営業部を開設
- 大阪営業部(現:大阪営業1部・大阪営業2部)を開設しました。
- 意味営業拠点の拡大です。
- 2009福岡営業所を開設
- 福岡営業所(現:福岡支店)を開設しました。
- 意味営業拠点の拡大です。
- 2009船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
- 船舶を対象とした事業の取扱いを開始しました。
- 意味対象物件の拡大です。
- 2009名古屋支店を開設
- 名古屋支店を開設しました。
- 意味営業拠点の拡大です。
- 2010大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場
- 大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場しました(2012年1月に上場廃止)。
- 意味初の株式上場です。
- 2010M&Aアドバイザリー業の業務開始
- M&Aアドバイザリー業の業務を開始しました(現:M&A事業)。
- 意味M&A事業の始まりです。
- 2011航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
- 航空機を対象とした事業の取扱いを開始しました。
- 意味対象物件の拡大です。
- 2011東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
- 意味東証への上場です。
- 2012FPG Asset & Investment Management B.V.を設立
- FPG Asset & Investment Management B.V.を設立しました(現:適用)。
- 意味海外拠点の設立です。
- 2012大宮支店を開設
- 大宮支店を開設しました。
- 意味営業拠点の拡大です。
- 2012東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 東京証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
- 意味市場第一部への上場です。
- 2012FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.を設立
- FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.を設立しました(現:適用)。
- 意味海外拠点の設立です。
- 2013株式会社FPG証券を子会社化
- 株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社FPG証券を子会社化しました(現:連結子会社)。
- 意味証券事業への進出です。
- 2013宅地建物取引業者の免許取得
- 宅地建物取引業者の免許を取得しました(免許証番号 国土交通大臣(3)第8421号)。
- 意味不動産業への進出の準備です。
- 2013株式会社FPGリアルエステートを設立
- 株式会社FPGリアルエステートを設立しました(現:連結子会社)。
- 意味不動産事業の子会社の設立です。
- 2013不動産特定共同事業法に基づく許可取得
- 不動産特定共同事業法に基づく許可を取得しました(許可番号 国土交通大臣第1号)。
- 意味不動産ファンド事業の許可取得です。
- 2013不動産関連事業を開始
- 不動産関連事業(不動産特定共同事業法に基づく業務)を開始しました(現:国内不動産ファンド事業)。
- 意味国内不動産ファンド事業の始まりです。
- 2013株式会社FPG証券において証券事業を開始
- 株式会社FPG証券において、証券事業を開始しました。
- 意味証券事業の開始です。
- 2013AMENTUM CAPITAL LIMITEDを関連会社化
- 株式取得により、AMENTUM CAPITAL LIMITEDを化しました。
- 意味航空機投資管理への進出です。
- 2013本社を丸の内二丁目7番2号に移転
- 本社を東京都千代田区丸の内二丁目7番2号に移転しました。
- 意味本社の移転です。
- 2014ベルニナ信託株式会社を子会社化し信託事業を開始
- 株式取得により、業法に基づく運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社(現:株式会社FPG信託)を子会社化し、信託事業を開始しました(現:連結子会社)。
- 意味事業への進出です。
- 2015仙台支店、広島支店及び高松支店を開設
- 仙台支店、広島支店及び高松支店を開設しました。
- 意味営業拠点の拡大です。
- 2015AMENTUM CAPITAL LIMITEDを子会社化
- 株式取得により、適用であるAMENTUM CAPITAL LIMITED(現:FPG Amentum Limited)を子会社化し、航空機投資管理サービス事業(現:リースファンド事業)を開始しました(現:連結子会社)。
- 意味航空機投資管理の子会社化です。
- 2015信託契約代理店の登録完了
- 契約代理店の登録を完了しました(登録番号 関東財務局長(代信)第94号)。
- 意味契約代理店としての登録です。
- 2015信託契約代理業の業務開始
- 契約代理業の業務を開始しました(2025年9月に廃業)。
- 意味契約代理業の開始です。
- 2016FPG信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始
- 株式会社FPGの信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始しました。
- 意味不動産小口化商品の提供開始です。
- 2016札幌支店及び金沢支店を開設
- 札幌支店及び金沢支店を開設しました。
- 意味営業拠点の拡大です。
- 2016岡山支店を開設
- 岡山支店を開設しました。
- 意味営業拠点の拡大です。
- 2016FPG信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始
- 株式会社FPGの信託機能を活用した航空機事業案件の提供を開始しました。
- 意味機能を活用した航空機の開始です。
- 2019株式会社FPG証券において投資運用業の登録完了
- 株式会社FPG証券において、投資運用業の登録を完了しました。
- 意味投資運用業への登録です。
- 2019プライベートエクイティ事業を開始
- 当社において、プライベートエクイティ事業を開始しました。
- 意味プライベートエクイティ事業の始まりです。
- 2019北日本航空株式会社を子会社化し航空事業を開始
- 株式取得により、北日本航空株式会社を子会社化(現:株式会社オンリーユーエア(連結子会社))し、同社を通じて、航空事業を開始しました。
- 意味航空事業への進出です。
- 2020横浜支店を開設
- 横浜支店を開設しました。
- 意味営業拠点の拡大です。
- 2020FPG AIM Americas Inc.を設立
- FPG AIM Americas Inc.を設立しました(現:適用)。
- 意味米州拠点の設立です。
- 2020高崎支店を開設
- 高崎支店を開設しました。
- 意味営業拠点の拡大です。
- 2021貸金業の登録完了
- 貸金業の登録を完了しました(登録番号 東京都知事(1)第31841号)。
- 意味貸金業への登録です。
- 2022東京証券取引所プライム市場に移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味プライム市場への移行です。
- 2022海外不動産投資商品の提供を開始
- 海外不動産投資商品の提供を開始しました(現:海外不動産ファンド事業)。
- 意味海外不動産ファンド事業の始まりです。
- 2022英文社名をFinancial Partners Group Co., Ltd.に商号変更
- 英文社名をFinancial Partners Group Co., Ltd.に商号変更しました(旧社名 Financial Products Group Co., Ltd.)。
- 意味英文社名の変更です。
- 2023株式会社AND ARTを子会社化し共同保有プラットフォーム事業を開始
- 株式取得により、株式会社AND ARTを子会社化(現:株式会社AND OWNERS(連結子会社))し、同社を通じて、共同保有プラットフォーム事業を開始しました。
- 意味共同保有プラットフォーム事業の始まりです。
- 2023金融商品仲介業の登録完了
- 金融商品仲介業の登録を完了しました(登録番号 関東財務局長(金仲)第1022号)。
- 意味金融商品仲介業への登録です。
- 2024株式会社オンリーユーエアにおいてプライベートジェット事業を開始
- 株式会社オンリーユーエアにおいて、プライベートジェット事業を開始しました。
- 意味プライベートジェット事業の開始です。
- 2024今治営業所を開設
- 今治営業所を開設しました。
- 意味営業拠点の拡大です。
- 2025盛岡営業所を開設
- 盛岡営業所を開設しました。
- 意味営業拠点の拡大です。
- 2025個人投資家向け小口化商品「F.bit」の取扱いを開始
- 株式会社FPG証券において、受益証券発行による個人投資家向け小口化商品「F.bit」の取扱いを開始しました。
- 意味個人投資家向け小口化商品の開始です。
- 2025水戸営業所及び京都営業所を開設
- 水戸営業所及び京都営業所を開設しました。
- 意味営業拠点の拡大です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)
株式会社FPG · 2025年12月19日
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最終確認 2026年11月9日
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出典
- [1]
有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)
株式会社FPG · 2025年12月19日 · 最終確認 2026年11月9日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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