証券コード 6361 ・ 東証プライム ・ 機械 ／ 半導体 ・ 本社 東京都大田区
荏原製作所
株式会社荏原製作所
ポンプやコンプレッサ、、ごみ焼却プラントまでを手がける、東京都大田区に本店を置く機械メーカー。
- 売上収益
- 9,583億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 766億円
- 従業員数（連結）
- 21,148人
2025年12月期・連結
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有価証券報告書－第161期(2025年1月1日－2025年12月31日)
株式会社荏原製作所 · 2026年3月23日
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何でできている会社か
- 精密・電子
- 真空ポンプ
- CMP装置
- めっき装置
- 排ガス処理装置
- 建築・産業
- 標準ポンプ（陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ）
- 冷熱機械
- 送風機
- エネルギー
- カスタムポンプ
- コンプレッサ
- タービン
- クライオポンプ
- ほか1件
- 環境
- 都市ごみ焼却プラント
- 産業廃棄物焼却プラント
- 水処理プラント
- インフラ
- カスタムポンプ（農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ）
- トンネル用送風機
- その他
精密・電子
をつくる工場向けの装置と部品の事業で、荏原で最も大きい区分です。
- 製品・サービス
- 真空ポンプ ・ CMP装置 ・ めっき装置 ・ 排ガス処理装置
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をつくる工場向けの装置と部品の事業で、荏原で最も大きい区分です。有報が挙げる主な製品は、真空ポンプ、CMP装置（の表面を磨いて平らにする装置）、めっき装置、排ガス処理装置で、主な対面市場（顧客の分野）は半導体製造です。製造と販売は当社が行い、販売とアフターサービスは㈱荏原フィールドテック、Ebara Technologies Inc.、上海荏原精密機械有限公司、Ebara Precision Machinery Korea Inc.、台湾荏原精密股份有限公司、Ebara Precision Machinery Europe GmbHが担っています。と真空ポンプの生産・開発は神奈川県の藤沢事業所、半導体製造装置の生産は熊本県の熊本事業所が受け持っています。2025年12月期の外部顧客への売上収益は342,267百万円（前期278,378百万円、前期比23.0%増）で、5つの報告セグメントのなかで最も大きい額です。セグメント利益は57,773百万円（前期50,133百万円）、受注高は303,447百万円（前期比16.7%増）、従業員数は4,000人です。会社は、CMPとコンポーネントの需要が回復し、製品もサービス＆サポートも前年を上回ったと説明しています。顧客の工場の稼働率は生成AI向けの需要を中心に回復が続いている一方、増産投資の本格的な再開は当初の想定より遅れているとも書いています。
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建築・産業
建築設備と産業設備に使うポンプや空調・冷却の機械の事業です。
- 製品・サービス
- 標準ポンプ（陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ） ・ 冷熱機械 ・ 送風機
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建築設備と産業設備に使うポンプや空調・冷却の機械の事業です。有報が挙げる主な製品は、標準ポンプ（陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ）、冷熱機械、送風機です。製造・販売・保守は当社のほか、国内では㈱荏原風力機械と荏原冷熱システム㈱、海外ではブラジルのEBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.、イタリアのEbara Pumps Europe S.p.A.、スペインのEBARA PUMPS IBERIA, S.A.、中国の荏原冷熱システム（中国）有限公司と荏原機械（中国）有限公司、シンガポールのEbara Engineering Singapore Pte. Ltd.、トルコのVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.、米国のEBARA HG Holdings Inc.とEBARA PUMPS AMERICAS CORPORATIONが担っています。2025年12月期の外部顧客への売上収益は241,938百万円（前期238,182百万円、前期比1.6%増）で、精密・電子に次ぐ2番目の大きさです。セグメント利益は15,251百万円（前期10,341百万円）、受注高は249,285百万円（前期比2.0%増）で、従業員数は7,654人と5つの報告セグメントのなかで最も多くなっています。会社は、国内ではサービス＆サポートが好調で、海外では中国が低迷したものの北米のデータセンター向けや中東・欧州が堅調だったと説明しています。前期はトルコのVansan社に係るの減損損失を計上しており（連結ののれんの減損損失は7,085百万円）、当期はそれが生じなかったことも増益の理由に挙げています。
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エネルギー
石油・ガス、電力、新エネルギーの分野向けの機械の事業です。
- 製品・サービス
- カスタムポンプ ・ コンプレッサ ・ タービン ・ クライオポンプ ほか1件
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石油・ガス、電力、新エネルギーの分野向けの機械の事業です。有報が挙げる主な製品は、カスタムポンプ、コンプレッサ、タービン、クライオポンプ、エキスパンダです。製造・販売・保守は当社のほか、国内では㈱荏原エリオット、海外では米国のElliott Company、中国の嘉利特荏原ポンプ業有限公司と荏原機械淄博有限公司、シンガポールのElliott Ebara Singapore Pte. Ltd.が担っています。このうちElliott Companyは、内部取引を除いた売上収益が連結売上収益の10％を超える会社として、有報が主要な損益情報を個別に開示しています（内部取引込みの売上収益は130,438百万円）。2025年12月期の外部顧客への売上収益は217,845百万円（前期210,434百万円、前期比3.5%増）で、建築・産業に次ぐ3番目の大きさです。一方、セグメント利益は25,943百万円（前期28,008百万円、前期比7.4%減）で、主に固定費の増加で減益になりました。受注高は194,777百万円（前期222,743百万円、前期比12.6%減）、受注残高は213,790百万円、従業員数は3,585人です。会社は、受注は石油化学案件の減少や、フィールドサービスとパーツの減少で前年を下回ったものの、売上収益はサービス＆サポートが中東とアジアで堅調だったため増収になったと説明しています。
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環境
ごみ焼却などの固形廃棄物の処理施設をつくり、運営する事業です。
- 製品・サービス
- 都市ごみ焼却プラント ・ 産業廃棄物焼却プラント ・ 水処理プラント
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ごみ焼却などの固形廃棄物の処理施設をつくり、運営する事業です。有報が挙げる主な製品は、都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラントで、設計・調達・建設（EPC）にあたるエンジニアリング及び工事のほか、プラントの運転管理・メンテナンス（O＆M）も行っています。担い手は荏原環境プラント㈱、荏原環境工程（中国）有限公司、そして議決権の33.3％を持つ適用の共同支配企業の水ing㈱で、水ing㈱は運転・保守に加えて薬品の製造・販売も手がけています。2025年12月期の外部顧客への売上収益は97,864百万円（前期87,438百万円、前期比11.9%増）、セグメント利益は13,003百万円（前期8,445百万円、前期比54.0%増）です。受注高は135,392百万円（前期71,594百万円、前期比89.1%増）、受注残高は384,675百万円、従業員数は2,830人です。会社は、ごみ処理施設の延命化や改修の大型案件を4件受注したこと、O＆Mが増えて増収になったこと、収益性が改善したことを理由に挙げています。
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インフラ
水インフラ（社会を支える水まわりの設備）向けのポンプの事業です。
- 製品・サービス
- カスタムポンプ（農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ） ・ トンネル用送風機
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水インフラ（社会を支える水まわりの設備）向けのポンプの事業です。有報が挙げる主な製品は、カスタムポンプ（農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ）とトンネル用送風機で、製造・販売・運転・保守を当社と㈱荏原電産が行っています。2025年12月期の外部顧客への売上収益は57,143百万円（前期51,118百万円、前期比11.8%増）で、5つの報告セグメントのなかで最も小さい額です。セグメント利益は4,680百万円（前期3,697百万円、前期比26.6%増）、受注高は62,973百万円（前期比4.0%増）、受注残高は83,453百万円、従業員数は1,581人です。会社は、国内の公共向けポンプ市場で更新・補修の需要が堅調だったこと、海外では南米と北米の大型案件を受注したこと、受注残高を順調に消化したことを挙げています。
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その他
有報が「報告セグメントに含まれない事業セグメント」と書く区分で、地域統括会社等が入ります。
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有報が「報告セグメントに含まれない事業セグメント」と書く区分で、地域統括会社等が入ります。事業の内容に挙がっている会社は、中国の地域統括会社の荏原(中国)有限公司（議決権100.0％の特定子会社）です。2025年12月期の外部顧客への売上収益は1,225百万円（前期1,115百万円）、セグメント損失は2,294百万円（前期は2,826百万円の損失）と、連結全体からみて小さい区分です。従業員数は有報では「その他・共通部門」として1,498人と印字されており、この区分だけの人数ではありません。
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モノとお金の流れ
自社の事業
荏原製作所
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
精密・電子
事業- 外部顧客への売上収益（2025年12月期）
- 3,423億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 35.7%
- 主な製品・サービス
- 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置
半導体をつくる工場向けの装置と部品の事業で、荏原で最も大きい区分です。有報が挙げる主な製品は、真空ポンプ、CMP装置（ウェーハの表面を磨いて平らにする装置）、めっき装置、排ガス処理装置で、主な対面市場（顧客の分野）は半導体製造です。製造と販売は当社が行い、販売とアフターサービスは㈱荏原フィールドテック、Ebara Technologies Inc.、上海荏原精密機械有限公司、Ebara Precision Machinery Korea Inc.、台湾荏原精密股份有限公司、Ebara Precision Machinery Europe GmbHが担っています。半導体製造装置と真空ポンプの生産・開発は神奈川県の藤沢事業所、半導体製造装置の生産は熊本県の熊本事業所が受け持っています。2025年12月期の外部顧客への売上収益は342,267百万円（前期278,378百万円、前期比23.0%増）で、5つの報告セグメントのなかで最も大きい額です。セグメント利益は57,773百万円（前期50,133百万円）、受注高は303,447百万円（前期比16.7%増）、従業員数は4,000人です。会社は、CMPとコンポーネントの需要が回復し、製品もサービス＆サポートも前年を上回ったと説明しています。顧客の工場の稼働率は生成AI向けの需要を中心に回復が続いている一方、増産投資の本格的な再開は当初の想定より遅れているとも書いています。
つながり
- 精密・電子 → 建築設備・産業設備の市場（建築・産業。有報は北米のデータセンター向けが堅調だったと書いています）（製品・サービス）
- 精密・電子 → 石油・ガス、電力、新エネルギーの市場（エネルギー。有報は石油化学、LNG、中国の電力向けに触れています）（製品・サービス）
- 精密・電子 → 水インフラの市場（インフラ。国内の公共向けポンプの更新・補修と、南米・北米の大型案件）（製品・サービス）
- 精密・電子 → 固形廃棄物処理の市場（環境。公共向けの廃棄物処理施設が中心で、民間向けの木質バイオマス発電施設や産業廃棄物処理施設もあります）（製品・サービス）
- 精密・電子 → 半導体製造の市場（精密・電子。ロジック・ファウンドリ向けとメモリ向け。顧客企業の名前は有報に書かれていません）（製品・サービス）
- 精密・電子 → 売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません（セグメント注記）（製品・サービス）
- 建築設備・産業設備の市場（建築・産業。有報は北米のデータセンター向けが堅調だったと書いています） → 精密・電子（代金（売上））
- 石油・ガス、電力、新エネルギーの市場（エネルギー。有報は石油化学、LNG、中国の電力向けに触れています） → 精密・電子（代金（売上））
- 水インフラの市場（インフラ。国内の公共向けポンプの更新・補修と、南米・北米の大型案件） → 精密・電子（代金（売上））
- 固形廃棄物処理の市場（環境。公共向けの廃棄物処理施設が中心で、民間向けの木質バイオマス発電施設や産業廃棄物処理施設もあります） → 精密・電子（代金（売上））
- 半導体製造の市場（精密・電子。ロジック・ファウンドリ向けとメモリ向け。顧客企業の名前は有報に書かれていません） → 精密・電子（代金（売上））
- 売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません（セグメント注記） → 精密・電子（代金（売上））
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株式会社荏原製作所 · 2026年3月23日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
荏原製作所と、子会社108社などの企業グループ
東京都大田区羽田旭町11番1号に本店を置く株式会社荏原製作所と、子会社108社（うち108社）、3社、共同支配企業1社で構成されています。
02 製品・サービス
ポンプからごみ焼却プラントまで、5つの市場向けの機械
売っているものは、買い手の分野ごとに違います。
03 顧客
顧客は5つの市場に分かれ、1社で1割を超える相手はいない
有報は、売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はないと書いています（セグメント注記）。
04 売上
製品は渡したときに、工事と保守は進んだ分だけ売上にする
2025年12月期の売上収益は958,285百万円で、前期（866,668百万円）より10.6％増えました。
05 利益
売上でも利益でも最大の精密・電子
2025年12月期の営業利益は113,802百万円（前期97,953百万円、16.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は76,633百万円（前期71,401百万円、7.3％増）で、受注高・売上収益・営業利益・当期利益のいずれも過去最高額を更新したと有報は書いています。
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- 会社
荏原製作所と、子会社108社などの企業グループ
東京都大田区羽田旭町11番1号に本店を置く株式会社荏原製作所と、子会社108社（うち108社）、3社、共同支配企業1社で構成されています。2025年12月31日現在の従業員数は21,148人（就業人員）です。組織は5つのカンパニーで、報告セグメントの外部顧客への売上収益は、精密・電子342,267百万円、建築・産業241,938百万円、エネルギー217,845百万円、環境97,864百万円、インフラ57,143百万円の順です。ほかに、報告セグメントに含まれない「その他」（中国の地域統括会社など）が1,225百万円あります。決算はで、決算期は12月です。環境では、水ing株式会社（議決権33.3％の適用の共同支配企業）が運転・保守や薬品の製造・販売を担っていて、荏原の連結子会社とは別の扱いです。
- 製品・サービス
ポンプからごみ焼却プラントまで、5つの市場向けの機械
売っているものは、買い手の分野ごとに違います。建築・産業は標準ポンプ（陸上・水中・給水）、冷熱機械、送風機で、建築設備や産業設備向けです。エネルギーはカスタムポンプ、コンプレッサ、タービン、クライオポンプ、エキスパンダで、石油・ガス、電力、新エネルギー向けです。インフラは農業用・排水・上下水道のカスタムポンプとトンネル用送風機で、水インフラ向けです。環境は都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラントで、設計・調達・建設（EPC）にあたる工事のほか、運転管理・保守（O＆M）も行います。精密・電子は真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置で、製造向けです。売ったあとのサービス（有報の言葉で「サービス＆サポート」）は、建築・産業の国内、エネルギー、精密・電子の受注や売上の動きを説明する場面で何度も出てきます。有報は事業共通の方針として、顧客に納めた製品の運転データを集めて分析し、省エネや故障の予兆管理、稼働保証などのサービスを出す「ソリューションプロバイダー」を目指すと書いています。研究開発費は連結で23,233百万円で、5つのうち精密・電子が12,009百万円と最も多く、全社の技術方針では流体解析・制御、振動・騒音制御、界面制御をコア技術に挙げています。2025年11月には、三菱電機の三相モータ・IPMモータ事業などを譲り受ける契約を結びました。事業譲受日は「2026年度中（予定）」で、有報の時点では完了していません。
- 顧客
顧客は5つの市場に分かれ、1社で1割を超える相手はいない
有報は、売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はないと書いています（セグメント注記）。顧客の名前は載っておらず、有報が挙げるのは市場の名前だけです。建築・産業は建築設備と産業設備、エネルギーは石油・ガス、電力、新エネルギー、インフラは水インフラ、環境は固形廃棄物処理、精密・電子は製造です。2025年12月期の外部顧客への売上収益を顧客の所在地で分けると、日本が320,335百万円、中国が181,178百万円、アジアその他（台湾、韓国）が193,597百万円、北米（米国、カナダ）が116,627百万円、その他の地域（サウジアラビア、ブラジルなど）が146,546百万円で、合計は958,285百万円です。市場の動きは分野ごとに違います。有報の経営者による分析は、建築・産業では中国が低迷した一方で北米のデータセンター向けや中東・欧州が堅調だったと書いています。精密・電子では、生成AI向けの需要を中心に顧客の工場の稼働率が回復しているものの、増産投資の本格的な再開は当初の想定より遅れていると書いています。
- 売上
製品は渡したときに、工事と保守は進んだ分だけ売上にする
2025年12月期の売上収益は958,285百万円で、前期（866,668百万円）より10.6％増えました。有報の収益認識の方針では、製品の製造・販売は主として製品の引渡または検収の時点で売上にします。建築・産業、エネルギー、インフラ、環境の工事請負契約と保守契約は、一定の要件のいずれかに当てはまれば、工事や保守の期間にわたって進み具合に応じて売上にします。進み具合は見積総原価に対する実際原価の割合で測ります。精密・電子について有報が売上の立て方として書いているのは製品の製造・販売（引渡または検収の時点）だけで、保守サービスの扱いまでは書いていません。2025年12月31日時点で、顧客との契約から生じた債権は207,582百万円、工事の進み具合に応じて計上した契約資産は119,684百万円、顧客から対価を受け取りながらまだ履行していない契約負債は82,498百万円です（前期末はそれぞれ167,850百万円、116,792百万円、108,778百万円）。受注残高の合計912,020百万円と同じ金額が、注記28では「未充足の履行義務に配分した取引価格」として印字されています。有報は、これらの履行義務がおおむね、建築・産業、エネルギー、インフラでは3年以内、環境では20年以内、精密・電子では1年以内に完了して売上になる見込みだと書いています。
- 利益
売上でも利益でも最大の精密・電子
2025年12月期の営業利益は113,802百万円（前期97,953百万円、16.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は76,633百万円（前期71,401百万円、7.3％増）で、受注高・売上収益・営業利益・当期利益のいずれも過去最高額を更新したと有報は書いています。セグメント利益（営業利益ベース）は精密・電子57,773百万円、エネルギー25,943百万円、建築・産業15,251百万円、環境13,003百万円、インフラ4,680百万円で、報告セグメントに含まれない「その他」は2,294百万円の損失です。売上で最大の精密・電子が、利益でも最大になっています。会社が挙げる増益の理由は、精密・電子とインフラが増収になったこと、環境が増収に加えて収益性が改善したこと、建築・産業が前期に計上したトルコのVansan社に係るの減損損失がなくなったことです。エネルギーだけは減益で、会社は主に固定費の増加と説明しています。
荏原製作所は、ポンプ・送風機・冷熱機械、コンプレッサ・タービン、、ごみ焼却プラントなどをつくって売り、売ったあとの保守や運転管理まで手がける会社です。（以下、有報）は、事業を買い手の分野（有報の言葉で「対面市場」）ごとに「建築・産業」「エネルギー」「インフラ」「環境」「精密・電子」の5つのカンパニーに分け、この区分は報告と同じだと書いています。売上の立て方は大きく2通りです。1つは、ポンプや装置などの製品を顧客に引き渡す（または検収を受ける）ときに売上にする方法です。もう1つは、工事請負契約や保守契約のように、工事や保守の期間にわたって進み具合に応じて売上にする方法で、有報は進み具合を「見積総原価に対する実際原価の割合」で測ると書いています。2025年12月期の売上収益は958,285百万円、受注高は949,683百万円で、2025年12月31日時点の受注残高は912,020百万円です。受注残高は報告セグメントごとに、環境が384,675百万円、エネルギーが213,790百万円、精密・電子が151,591百万円、インフラが83,453百万円、建築・産業が75,789百万円で、環境がもっとも多くなっています。有報は、注記28でこの残高と同じ金額を「未充足の履行義務」として示し、主にカスタムポンプやコンプレッサ・タービン（建築・産業、エネルギー、インフラ）と環境の長期包括契約に属するもので、その多くが1年を超える長期の工事契約だと書いています。環境が売上になる見込みの期間は20年以内です。
売上の源泉
- 精密・電子の製品・保守サービスの販売（2025年12月期の外部顧客への売上収益342,267百万円）
- 建築・産業の製品・工事・保守（同241,938百万円）
- エネルギーの製品・工事・保守（同217,845百万円）
- 環境のプラントの建設と運転・保守（同97,864百万円）
- インフラの製品・工事・保守（同57,143百万円）
- 報告セグメントに含まれない「その他」（地域統括会社等。同1,225百万円）
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株式会社荏原製作所 · 2026年3月23日
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 8.0%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益（2025年12月期）
- 海外売上高比率（計算値）
- 66.6%
- 日本以外の売上収益 ÷ 地域別の売上収益の合計（2025年12月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 980万円
- 2025年12月期・提出会社の従業員5,489人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 14.4年
- 2025年12月期
- 主な事業
- 精密・電子・建築・産業・エネルギー
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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株式会社荏原製作所 · 2026年3月23日
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最終確認 2026年10月2日
- 20216,032
- 20226,809
- 20237,593
- 20248,667
- 20259,583
- 2021436
- 2022505
- 2023603
- 2024714
- 2025766
2021年12月期〜2025年12月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 603,213 | 60,302 | 43,616 | 719,736 | 312,310 | 18,372 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2022年12月期 | 680,870 | 69,481 | 50,488 | 828,049 | 359,966 | 19,095 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2023年12月期 | 759,328 | 84,733 | 60,283 | 913,900 | 409,875 | 19,629 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2024年12月期 | 866,668 | 99,852 | 71,401 | 1,005,085 | 473,277 | 20,510 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2025年12月期 | 958,285 | 110,977 | 76,633 | 1,082,201 | 508,875 | 21,148 | 国際会計基準（IFRS） |
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有価証券報告書－第161期(2025年1月1日－2025年12月31日)
株式会社荏原製作所 · 2026年3月23日
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最終確認 2026年10月2日
いまの形になるまで
1912
ゐのくち式機械事務所を創立（創業）
1949
東京・大阪の証券取引所の第一部に上場
1965
藤沢工場を新設し、日本で初めて標準ポンプの量産体制を確立
1975
戦後初の海外生産拠点をブラジルに設立
1987
半導体産業向けの真空機器の生産を始める
2000
コンプレッサ・タービン事業大手のElliott Companyを完全子会社化
2005
カンパニー制を導入し、3つのカンパニー体制にする
2009
水処理事業と廃棄物処理事業を、それぞれ専門の会社に統合
2015
指名委員会等設置会社へ移行
2021
トルコのポンプメーカVansan社の親会社を買収
2022
カナダと米国の産業ポンプ・ミキサーメーカ6社を傘下に持つ会社を買収
2023
対面市場別の5カンパニー体制へ移行し、中国の地域統括会社を設立
2025
三菱電機の一部事業を譲り受ける契約を結ぶ
1912
ゐのくち式機械事務所を創立（創業）
1912年11月に、東京帝国大学の井口在屋博士を主幹、畠山一清を所長として、ゐのくち式機械事務所を創立しました。
1949
東京・大阪の証券取引所の第一部に上場
1949年5月に東京証券取引所市場第一部と大阪証券取引所市場第一部へ上場しました（大阪は2004年11月に上場廃止）。
1965
藤沢工場を新設し、日本で初めて標準ポンプの量産体制を確立
1965年5月に藤沢工場を新設し、日本で初めて標準ポンプの量産体制を確立しました。
1975
戦後初の海外生産拠点をブラジルに設立
1964年4月に戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設し、1975年1月には戦後初の海外生産拠点としてブラジルにEbara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.（現 EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.）を設立しました。
1987
半導体産業向けの真空機器の生産を始める
1987年7月に藤沢工場内に精密機械工場を建設し、産業向け真空機器の生産を開始しました。
2000
コンプレッサ・タービン事業大手のElliott Companyを完全子会社化
2000年4月に、米国のコンプレッサ・タービン事業大手のElliott Companyを完全子会社にしました。
2005
カンパニー制を導入し、3つのカンパニー体制にする
2005年4月にカンパニー制を導入しました。
2009
水処理事業と廃棄物処理事業を、それぞれ専門の会社に統合
2009年4月にグループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社（現 水ing株式会社）へ統合し、同年10月に廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合しました。
2015
指名委員会等設置会社へ移行
2015年6月に指名委員会等設置会社へ移行しました。
2021
トルコのポンプメーカVansan社の親会社を買収
2021年4月に、トルコのポンプメーカVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A.S.を傘下に持つCigli Su Teknolojileri A.S.を買収しました。
2022
カナダと米国の産業ポンプ・ミキサーメーカ6社を傘下に持つ会社を買収
2022年9月に、カナダ及び米国の産業ポンプ・ミキサーメーカ6社を傘下に持つHayward Gordon Holdings, L.P.を買収しました。
2023
対面市場別の5カンパニー体制へ移行し、中国の地域統括会社を設立
2023年1月に、対面市場別組織への移行に伴い、建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の5カンパニー体制としました。
2025
三菱電機の一部事業を譲り受ける契約を結ぶ
2025年11月11日の取締役会で、三菱電機株式会社とその子会社の一部の事業を譲り受けることを決議し、2025年11月12日付で事業譲渡契約を結びました。
全13件を「出来事」と「意味」で読む
- 1912ゐのくち式機械事務所を創立（創業）
- 1912年11月に、東京帝国大学の井口在屋博士を主幹、畠山一清を所長として、ゐのくち式機械事務所を創立しました。有報はこれを［創業］と印字しています。1920年5月には荏原製作所を設立し、東京府荏原郡品川町に工場を設けて、事務所の事業を引き継ぎながら渦巻ポンプ等の製造を始めました。
- 意味ポンプづくりが荏原の出発点です。標準ポンプは今も建築・産業セグメントの主な製品（2025年12月期の外部顧客への売上収益は241,938百万円）で、カスタムポンプはエネルギー（同217,845百万円）とインフラ（同57,143百万円）のセグメントの主な製品として有報に挙がっています。
- 1949東京・大阪の証券取引所の第一部に上場
- 1949年5月に東京証券取引所市場第一部と大阪証券取引所市場第一部へ上場しました（大阪は2004年11月に上場廃止）。その後、1959年8月に新潟証券取引所（2000年3月に上場廃止）、1968年11月に札幌証券取引所（2013年9月に上場廃止）へも上場しています。2022年4月には、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味2025年12月期の有報の表紙に上場取引所として印字されているのは、東京証券取引所プライム市場の1つだけです。複数の取引所に上場していた時期は、すべて上場廃止で整理されています。
- 1965藤沢工場を新設し、日本で初めて標準ポンプの量産体制を確立
- 1965年5月に藤沢工場を新設し、日本で初めて標準ポンプの量産体制を確立しました。同じときに、冷凍機の生産を羽田工場から移しています。その前年の1964年6月には、製品のアフターサービスを目的として荏原サービス株式会社を設立しました。
- 意味標準ポンプと冷熱機械は、今の建築・産業セグメントの主な製品です。藤沢市には今も藤沢事業所があり、ポンプ・冷熱機械等の生産設備（建築・産業）と、・真空ポンプ等の生産及び開発設備（精密・電子）が置かれています。2025年12月期の建築・産業の外部顧客への売上収益は241,938百万円です。
- 1975戦後初の海外生産拠点をブラジルに設立
- 1964年4月に戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設し、1975年1月には戦後初の海外生産拠点としてブラジルにEbara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.（現 EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.）を設立しました。続いて、1979年12月にインドネシアへPT. Ebara Indonesia、1981年1月に米国へEbara International Corporation（現 EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION）、1989年1月にイタリアへEbara Italia S.p.A.（現 Ebara Pumps Europe S.p.A.）を設立しています。
- 意味国内にとどまらず、ポンプの生産と販売を海外に広げていった最初の一歩です。2025年12月期の外部顧客への売上収益958,285百万円を顧客の所在地で分けると、日本が320,335百万円、中国が181,178百万円、アジアその他が193,597百万円、北米が116,627百万円、その他が146,546百万円です。ブラジル・米国・イタリアの3社は、今も建築・産業セグメントの連結子会社として有報に載っています。
- 1987半導体産業向けの真空機器の生産を始める
- 1987年7月に藤沢工場内に精密機械工場を建設し、産業向け真空機器の生産を開始しました。2001年6月にはCMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州（熊本県）が操業を開始し、2010年10月に同社をしています。2016年11月には、熊本事業所内にの生産工場とドライ真空ポンプのサービス工場を増設しました。
- 意味今の精密・電子セグメントの出発点です。このセグメントの2025年12月期の外部顧客への売上収益は342,267百万円で、5つの報告セグメントのなかで最も大きい額です。や真空ポンプは、神奈川県の藤沢事業所と熊本県の熊本事業所で生産されています。
- 2000コンプレッサ・タービン事業大手のElliott Companyを完全子会社化
- 2000年4月に、米国のコンプレッサ・タービン事業大手のElliott Companyを完全子会社にしました。国内では、1975年11月に袖ヶ浦工場を新設して主にコンプレッサとタービンの製造を始めており、2002年4月にはコンプレッサ・タービン事業を分社化して株式会社荏原エリオット（千葉県）を設立しています。
- 意味エネルギーセグメントの核になっている事業です。Elliott Companyは今も議決権100.0％（間接所有）の連結子会社で、内部取引を除いた売上収益が連結売上収益の10％を超える会社として、有報が主要な損益情報を個別に開示しています（内部取引込みの売上収益は130,438百万円）。エネルギーセグメントの2025年12月期の外部顧客への売上収益は217,845百万円です。
- 2005カンパニー制を導入し、3つのカンパニー体制にする
- 2005年4月にカンパニー制を導入しました。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の3カンパニーの体制です。
- 意味事業ごとに責任をもつ組織で運営する仕組みの始まりです。2023年1月に5カンパニーへ移るまでの間の変更は沿革に載っていません。「環境事業」「精密・電子事業」と名前の近い区分は今も報告セグメントにありますが、範囲が同じかどうかは有報に書かれていません。
- 2009水処理事業と廃棄物処理事業を、それぞれ専門の会社に統合
- 2009年4月にグループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社（現 水ing株式会社）へ統合し、同年10月に廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合しました。2010年3月には、荏原エンジニアリングサービス株式会社を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社としています。
- 意味今の環境セグメントにつながる再編です。荏原環境プラント㈱は議決権100.0％の連結子会社で、水ing㈱は議決権の33.3％を持つ適用の共同支配企業として、有報の【事業の内容】に載っています。環境セグメントの2025年12月期の外部顧客への売上収益は97,864百万円、持分法適用会社への投資額は8,001百万円です。
- 2015指名委員会等設置会社へ移行
- 2015年6月に指名委員会等設置会社へ移行しました。同じ年に、8月にインドネシアの回転機械のメンテナンス会社PT. Turbindo Chikara Surya（現 PT. Ebara Turbomachinery Services Indonesia）を買収し、12月にブラジルのポンプメーカThebe Bombas Hidráulicas S.A.を買収しています（Thebe社はEBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.を存続会社とするにより消滅）。
- 意味取締役会とは別に、業務を執行する執行役を置く会社の形です。2025年12月期の有報でも、表紙の代表者の肩書は「代表執行役社長 CEO兼COO」、事務連絡者の肩書は「執行役 CFO」と印字され、コーポレート・ガバナンスの欄は指名委員会等設置会社として書かれています。
- 2021トルコのポンプメーカVansan社の親会社を買収
- 2021年4月に、トルコのポンプメーカVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A.S.を傘下に持つCigli Su Teknolojileri A.S.を買収しました。
- 意味Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.は、今も建築・産業セグメントの連結子会社（議決権100.0％、間接所有）です。一方で2024年12月期には、トルコの高インフレとトルコリラ安などを背景に、Vansan社及びその子会社に係るの帳簿価額を全額減額しました（連結ののれんの減損損失は7,085百万円）。会社は2025年12月期の建築・産業の増益の理由の1つに、この減損損失が生じなかったことを挙げています。
- 2022カナダと米国の産業ポンプ・ミキサーメーカ6社を傘下に持つ会社を買収
- 2022年9月に、カナダ及び米国の産業ポンプ・ミキサーメーカ6社を傘下に持つHayward Gordon Holdings, L.P.を買収しました。
- 意味北米での産業用ポンプの事業を広げた買収です。北米（米国・カナダ）の顧客向けの外部顧客への売上収益は、2025年12月期が116,627百万円（前期123,673百万円）でした。会社は同年の建築・産業について、北米のデータセンター向けが堅調だったと説明しています。
- 2023対面市場別の5カンパニー体制へ移行し、中国の地域統括会社を設立
- 2023年1月に、対面市場別組織への移行に伴い、建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の5カンパニー体制としました。2023年8月には、中国における地域統括会社として荏原(中国)有限公司を設立しています。
- 意味この5つの事業区分は、有報が注記6のセグメント区分と同一と明記しており、今の5つの報告セグメントそのものです。荏原(中国)有限公司は、報告セグメントに含まれない「その他」に入る議決権100.0％の特定子会社です。中国の顧客向けの外部顧客への売上収益は、2025年12月期が181,178百万円（前期190,232百万円）でした。
- 2025三菱電機の一部事業を譲り受ける契約を結ぶ
- 2025年11月11日の取締役会で、三菱電機株式会社とその子会社の一部の事業を譲り受けることを決議し、2025年11月12日付で事業譲渡契約を結びました。譲受の対象は、三菱電機名古屋製作所新城工場（愛知県）の三相モータ及びIPMモータ事業と、タイの三菱電機子会社Mitsubishi Electric Automation (Thailand) Co., Ltd.の産業用モータ、ポンプ及びダイカスト事業で、当社が新設する100％出資の子会社が受け皿になります。有報は事業譲受日を2026年度中（予定）と書いており、現金を対価とする事業譲受です。
- 意味有報が挙げる理由は、産業機械の重要な部品であるモータの生産設備・設計開発力・技術ノウハウを取得し、モータと回転制御技術を一体にした省エネのソリューションで脱炭素社会に貢献することです。【重要な契約等】の「買収に関する契約」に載っている契約で、どの報告セグメントに入るかは有報に書かれていません。有報の時点では譲受は完了しておらず、予定です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第161期(2025年1月1日－2025年12月31日)
株式会社荏原製作所 · 2026年3月23日
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最終確認 2026年10月2日
業界のどこにいる？
機械主な業界
業界の中での位置
- 加工・生産の機械
- 建設・特装の機械
- 航空・宇宙・重工
- ポンプ・プラント・エネルギー設備（荏原製作所はここ）
- 精密部品・ベアリング・ねじ
- 計測・検査・業務用機器
機械業界は、工場・工事現場・発電所・乗り物などで使う機械と、その中に入る部品をつくって売る業界です。つくる機械は、プレス機械や高所作業車のように現場で使う道具から、航空エンジンやポンプのような大きな設備まで幅広くあります。新品を売るだけでなく、部品の販売や修理・保守、レンタルも事業にしています。
機械業界を見る半導体
は、電気を通したり通さなかったりする性質をもつ物質や、それを使ってつくった電子部品のことで、情報の記憶や計算を担い、スマートフォンから自動車まで、あらゆる電子機器に組み込まれています。半導体ができるまでには、回路の設計、の上に回路をつくる、チップに切り分けて包むがあり、多くのや材料が欠かせません。世界の市場をめぐる競争のなかで分業が進み、今では設計だけを行う会社、製造だけを請け負う会社、装置や材料をつくる会社など、得意分野の違う企業が国境を越えてつながっています。
半導体業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第161期(2025年1月1日－2025年12月31日)
株式会社荏原製作所 · 2026年3月23日 · 最終確認 2026年10月2日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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