証券コード 5909 ・ 東証スタンダード ・ 電機・エレクトロニクス ・ 本社 新潟県三条市
コロナ
株式会社コロナ
石油ストーブで創業し、エコキュートなどの住宅設備機器、暖房機器、空調・家電機器を製造・販売する新潟県三条市の住宅関連機器メーカーです。
- 売上高
- 853億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 10億円
- 従業員数（連結）
- 2,083人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社コロナ · 2026年6月23日
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何でできている会社か
- 住宅設備機器
- 暖房機器
- 空調・家電機器
- その他
- 住宅設備機器
- 暖房機器
- 空調・家電機器
- その他
報告セグメントは「住宅関連機器事業」の1つです。下はその中の事業です。
住宅設備機器
エコキュート（自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯機）、石油給湯機、電気温水器などの給湯・暖房設備です。
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エコキュート（自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯機）、石油給湯機、電気温水器などの給湯・暖房設備です。長岡工場や柏崎工場などで製造しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は42,367百万円で、製品区分の中で最も大きくなっています。
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暖房機器
石油ストーブ、石油ファンヒーター、FF式ヒーター、電気暖房機などの暖房機器です。
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石油ストーブ、石油ファンヒーター、FF式ヒーター、電気暖房機などの暖房機器です。三条工場や柏崎工場などで製造しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は23,300百万円です。
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空調・家電機器
ルームエアコン、除湿機、加湿器などの空調・家電機器です。
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ルームエアコン、除湿機、加湿器などの空調・家電機器です。三条工場などで製造しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は13,816百万円です。
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その他
不動産賃貸のほか、住宅のハウスクリーニング・リフォーム、損害保険代理店業務など、上記の製品区分に含まれない事業です。
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不動産賃貸のほか、住宅のハウスクリーニング・リフォーム、損害保険代理店業務など、上記の製品区分に含まれない事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は5,853百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
コロナ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
住宅関連機器事業
事業暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工を主な内容とする単一セグメントの事業です。製品は当社と製造子会社の新井コロナ・今町コロナ・栃尾コロナが製造し、当社と販売子会社の大和興業・金辰商事などを通じて販売しています。2026年3月期の売上高は85,338百万円です。
つながり
- 住宅関連機器事業 → 新築やリフォームで住宅設備を導入する家庭（製品・サービス）
- 住宅関連機器事業 → 家電量販店・ホームセンターなどの小売店（製品・サービス）
- 住宅関連機器事業 → 住宅設備の販売店・施工店（製品・サービス）
- 新築やリフォームで住宅設備を導入する家庭 → 住宅関連機器事業（代金（売上））
- 家電量販店・ホームセンターなどの小売店 → 住宅関連機器事業（代金（売上））
- 住宅設備の販売店・施工店 → 住宅関連機器事業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
新潟県三条市に本社を置く住宅関連機器メーカー
コロナは新潟県三条市に本社を置く住宅関連機器メーカーで、子会社12社と1社でグループを構成しています。
02 製品・サービス
暖房・空調家電・住宅設備の3分野の製品を自社で製造
三条・柏崎・長岡の自社工場と製造子会社で、石油暖房機器、ルームエアコンや除湿機、エコキュートや石油給湯機などを製造し、快適で環境にやさしい住まいづくりに役立つ商品を提供しています。
03 顧客
販売子会社と全国の支店網を通じて住宅市場へ販売
製品は当社と販売子会社の大和興業・金辰商事などを通じて、家電量販店やホームセンター、住宅設備の販売店などに販売され、家庭の住まいで使われています。
04 売上
売上高は85,338百万円
2026年3月期の売上高は85,338百万円で、前期比0.1％増となりました。
05 利益
当期純利益は991百万円
2026年3月期のは991百万円で、前期比10.2％減となりました。
各段階を詳しく読む
- 会社
新潟県三条市に本社を置く住宅関連機器メーカー
コロナは新潟県三条市に本社を置く住宅関連機器メーカーで、子会社12社と1社でグループを構成しています。従業員数は2,083人です（2026年3月31日現在）。
- 製品・サービス
暖房・空調家電・住宅設備の3分野の製品を自社で製造
三条・柏崎・長岡の自社工場と製造子会社で、石油暖房機器、ルームエアコンや除湿機、エコキュートや石油給湯機などを製造し、快適で環境にやさしい住まいづくりに役立つ商品を提供しています。
- 顧客
販売子会社と全国の支店網を通じて住宅市場へ販売
製品は当社と販売子会社の大和興業・金辰商事などを通じて、家電量販店やホームセンター、住宅設備の販売店などに販売され、家庭の住まいで使われています。海外では中東やヨーロッパなどの地域へ、主として代理店を通じて販売しています。
- 売上
売上高は85,338百万円
2026年3月期の売上高は85,338百万円で、前期比0.1％増となりました。製品別では住宅設備機器が42,367百万円、暖房機器が23,300百万円、空調・家電機器が13,816百万円、その他が5,853百万円です。
- 利益
当期純利益は991百万円
2026年3月期のは991百万円で、前期比10.2％減となりました。住宅設備機器は伸びたものの、暖房機器と空調・家電機器の販売が減少したことなどが影響しました。
自社工場で製造した住宅設備機器・暖房機器・空調家電を、子会社や販売店を通じて全国の住宅・小売店に販売し、施工やアフターサービスまで担う事業モデルです。
売上の源泉
- 住宅設備機器・暖房機器・空調家電機器の製品販売代金による収益
- 施工、メンテナンス、アフターサービスなどの役務提供による収益
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月23日 時点）
2027年の創業90周年を見据えた「2026ビジョン」のもと、第10次中期経営計画（2025年度～2027年度）を進めています。基本戦略は、脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築（CO2排出量削減に寄与する機器やレジリエンス性の高い機器の拡大）、「楽」から「楽しい」への事業領域拡大（家事負担の軽減に寄与する商品やアウトドア領域の商品・サービスの提供）、経営基盤の再構築（社内制度や業務の進め方の見直しと働きがいの向上）の3つです。
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競争優位性
編集部の分析（推論。2026年6月23日 時点の資料による）
2001年に世界で初めて自然冷媒（CO2）ヒートポンプ給湯機エコキュートを発売した技術開発の蓄積があり、省エネ大賞を繰り返し受賞しています。三条・柏崎・長岡の生産拠点と技術開発センターを持ち、製造から販売、施工、アフターサービスまでをグループで担う体制も強みです。
根拠: 【沿革】のエコキュート発売と省エネ大賞受賞の記録、【事業の内容】の製造・販売・サービスの分担、【設備の状況】の生産拠点と技術開発センターの記載に基づく。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月23日 時点の資料による）
住宅関連機器の単一セグメントで事業を行っています。2026年3月期の製品別の外部顧客への売上高は、住宅設備機器が42,367百万円と全体の約半分を占め、暖房機器が23,300百万円、空調・家電機器が13,816百万円、その他が5,853百万円です。国内の外部顧客への売上高が全体の90％を超えており、売上高の10％以上を占める特定の顧客はいません。
根拠: セグメント情報等の注記の製品及びサービスごとの情報、地域ごとの情報、主要な顧客ごとの情報に基づく。
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 1.2%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 548万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,548人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 19.6年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 住宅関連機器事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 2022786
- 2023853
- 2024820
- 2025852
- 2026853
- 20229
- 202315
- 202413
- 202511
- 202610
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 78,648 | 1,195 | 939 | 98,304 | 72,780 | 2,240 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 85,335 | 2,289 | 1,482 | 102,158 | 72,899 | 2,162 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 82,046 | 1,767 | 1,306 | 103,294 | 75,184 | 2,138 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 85,214 | 1,704 | 1,103 | 102,226 | 76,282 | 2,110 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 85,338 | 1,316 | 991 | 100,264 | 77,845 | 2,083 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1937
石油コンロの製造を開始
1950
株式会社内田製作所を設立
1955
わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始
1973
石油給湯機の販売を開始
1979
エアコン市場に参入
1992
商号を株式会社コロナに変更
1996
新潟証券取引所に株式を上場
2000
東京証券取引所市場第二部に上場
2001
世界初の自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」を発売
2006
東京証券取引所市場第一部に指定
2022
スタンダード市場へ移行
2023
新ブランド「OUTFIELD」の商品を発売
2025
加圧式石油ストーブ「SB型」が機械遺産に認定
1937
石油コンロの製造を開始
1937年4月、新潟県三条市大字新保において、創業者の内田鐵衛が個人で石油コンロの製造を始めました。
1950
株式会社内田製作所を設立
1950年7月、新潟県三条市に株式会社内田製作所が設立されました。
1955
わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始
1955年9月、わが国で初めて加圧式石油ストーブの生産を開始しました。
1973
石油給湯機の販売を開始
1973年3月、石油給湯機の販売を開始し、給湯機器へ事業を広げました。
1979
エアコン市場に参入
1979年2月、エアコン市場に参入しました。
1992
商号を株式会社コロナに変更
1992年4月、コロナ販売株式会社とコロナ物流株式会社をし、同時に商号を株式会社コロナに変更しました。
1996
新潟証券取引所に株式を上場
1996年11月、新潟証券取引所に株式を上場しました。
2000
東京証券取引所市場第二部に上場
2000年3月、新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場しました。
2001
世界初の自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」を発売
2001年4月、世界で初めて自然冷媒（CO2）を使うヒートポンプ給湯機「エコキュート」の販売を開始しました。
2006
東京証券取引所市場第一部に指定
2006年3月、東京証券取引所市場第一部に指定されました。
2022
スタンダード市場へ移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行しました。
2023
新ブランド「OUTFIELD」の商品を発売
2023年4月、暮らしを「楽」から「楽しい」へをコンセプトとした新ブランド「OUTFIELD（アウトフィールド）」の商品の販売を開始しました。
2025
加圧式石油ストーブ「SB型」が機械遺産に認定
2025年7月、日本初の加圧式石油ストーブ「SB型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定されました。
全13件を「出来事」と「意味」で読む
- 1937石油コンロの製造を開始
- 1937年4月、新潟県三条市大字新保において、創業者の内田鐵衛が個人で石油コンロの製造を始めました。
- 意味コロナの創業です。
- 1950株式会社内田製作所を設立
- 1950年7月、新潟県三条市に株式会社内田製作所が設立されました。
- 意味法人としての出発点です。
- 1955わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始
- 1955年9月、わが国で初めて加圧式石油ストーブの生産を開始しました。
- 意味石油暖房機器の原点となる製品です。
- 1973石油給湯機の販売を開始
- 1973年3月、石油給湯機の販売を開始し、給湯機器へ事業を広げました。
- 意味現在の最大の製品分野である住宅設備機器の始まりです。
- 1979エアコン市場に参入
- 1979年2月、エアコン市場に参入しました。同年8月には石油ファンヒーターの販売を開始しました。
- 意味空調機器への進出と、暖房機器の主力製品の登場です。
- 1992商号を株式会社コロナに変更
- 1992年4月、コロナ販売株式会社とコロナ物流株式会社をし、同時に商号を株式会社コロナに変更しました。
- 意味現在の社名の始まりです。
- 1996新潟証券取引所に株式を上場
- 1996年11月、新潟証券取引所に株式を上場しました。
- 意味株式公開の節目です。
- 2000東京証券取引所市場第二部に上場
- 2000年3月、新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場しました。
- 意味東京証券取引所への上場となりました。
- 2001世界初の自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」を発売
- 2001年4月、世界で初めて自然冷媒（CO2）を使うヒートポンプ給湯機「エコキュート」の販売を開始しました。
- 意味脱炭素に向けた主力製品の誕生です。2002年1月には2001年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞しました。
- 2006東京証券取引所市場第一部に指定
- 2006年3月、東京証券取引所市場第一部に指定されました。
- 意味市場第一部への移行です。
- 2022スタンダード市場へ移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行しました。
- 意味現在の市場区分です。
- 2023新ブランド「OUTFIELD」の商品を発売
- 2023年4月、暮らしを「楽」から「楽しい」へをコンセプトとした新ブランド「OUTFIELD（アウトフィールド）」の商品の販売を開始しました。
- 意味家の外の領域へ事業を広げる取り組みです。
- 2025加圧式石油ストーブ「SB型」が機械遺産に認定
- 2025年7月、日本初の加圧式石油ストーブ「SB型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定されました。
- 意味創業以来の石油燃焼技術が評価されました。
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株式会社コロナ · 2026年6月23日
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業界のどこにいる？
電機・エレクトロニクス主な業界
電気を使う機器や、機器の中に組み込む部品をつくる業界です。電子部品、工場の制御・計測機器、複合機やカメラ、家電や電力設備、通信機器まで、幅広い製品をつくって国内外に売ります。
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出典
- [1]
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株式会社コロナ · 2026年6月23日 · 最終確認 2026年11月10日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。