証券コード 7513 ・ 東証プライム ・ 小売 ・ 本社 栃木県宇都宮市
コジマ
株式会社コジマ
栃木県宇都宮市に本店を置き、全国139店舗とECサイトで家電製品を販売する、ビックカメラの子会社である家電量販店です。
- 売上高(提出会社単体(連結財務諸表を作成していないため))
- 2,828億円
- 当期純利益
- 47億円
- 従業員数(連結)
- 2,919人
2025年8月期・連結
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有価証券報告書-第63期(2024/09/01-2025/08/31)
株式会社コジマ · 2025年11月17日
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最終確認 2026年11月8日
何でできている会社か
- 物品販売事業
- 家庭電化商品
- 情報通信機器商品
- 音響映像商品
- その他の商品
- その他の事業
- 物品販売事業
- 家庭電化商品
- 情報通信機器商品
- 音響映像商品
- その他の商品
- その他の事業
物品販売事業
家庭用電化製品などを販売する事業で、会社の唯一の報告セグメントです。
- 製品・サービス
- 家庭電化商品(冷蔵庫・洗濯機・エアコンなど) ・ 情報通信機器商品(携帯電話・パソコンなど) ・ 音響映像商品(テレビ・カメラなど) ・ ゲーム・玩具・医薬品・日用雑貨 ほか2件
- 顧客
- 店舗やECサイトを利用する一般消費者
詳しく読む
家庭用電化製品などを販売する事業で、会社の唯一の報告セグメントです。2025年8月末時点で139店舗を展開し、店舗名は「コジマ×ビックカメラ」が中心です。親会社のビックカメラとは2013年10月から商品の共同仕入を行っています。会社全体の2025年8月期の売上高は282,790百万円でした。なお、2025年10月には宮城県仙台市に新店を開店しています。
家庭電化商品
冷蔵庫、洗濯機、調理家電、エアコンなどの季節家電、理美容家電を扱う区分です。2025年8月期の売上高は1,205億64百万円で、全体の42.6%を占める最大の区分です。
情報通信機器商品
携帯電話(スマートフォン)、パソコン本体や周辺機器、パソコンソフトを扱う区分です。2025年8月期の売上高は870億53百万円で、携帯電話の好調により前年から14.2%増えました。
音響映像商品
テレビ、カメラ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオを扱う区分です。2025年8月期の売上高は389億43百万円でした。
その他の商品
ゲーム、玩具、時計、スポーツ用品、医薬品・日用雑貨や、住宅設備を含む工事を扱う区分です。2025年8月期の売上高は348億13百万円でした。
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その他の事業
物品販売事業以外の事業です。
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物品販売事業以外の事業です。2025年8月期の売上高は1,415百万円と、金額だけが独立して開示されており、事業の内容は詳しく書かれていません。
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モノとお金の流れ
自社の事業
コジマ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
物品販売事業
事業- 主な製品・サービス
- 家庭電化商品(冷蔵庫・洗濯機・エアコンなど)、情報通信機器商品(携帯電話・パソコンなど)、音響映像商品(テレビ・カメラなど)、ゲーム・玩具・医薬品・日用雑貨
家庭用電化製品などを販売する事業で、会社の唯一の報告セグメントです。2025年8月末時点で139店舗を展開し、店舗名は「コジマ×ビックカメラ」が中心です。親会社のビックカメラとは2013年10月から商品の共同仕入を行っています。会社全体の2025年8月期の売上高は282,790百万円でした。なお、2025年10月には宮城県仙台市に新店を開店しています。
つながり
- 物品販売事業 → 店舗やECサイトを利用する一般消費者(製品・サービス)
- 店舗やECサイトを利用する一般消費者 → 物品販売事業(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
コジマ
栃木県宇都宮市に本店を置く家電量販店です。
02 製品・サービス
家電製品の販売と住宅設備の取り扱い
テレビ、エアコン、冷蔵庫などの家庭用電化製品や、携帯電話、パソコンなどの情報通信機器を販売し、リフォームや太陽光発電・蓄電池などの住宅設備も取り扱っています。
03 顧客
店舗とECの買い物客
実店舗を利用する地域の買い物客のほか、自社サイト「コジマネット」や楽天市場店などのECサイトを利用する一般消費者に販売しています。
04 売上
商品販売による売上
2025年8月期の売上高は282,790百万円でした。
05 利益
利益の確保
商品の販売で得た売上から、仕入れや店舗運営、人件費などの費用を差し引いた残りが利益になります。
各段階を詳しく読む
- 会社
コジマ
栃木県宇都宮市に本店を置く家電量販店です。全国に139店舗(2025年8月末時点)を展開し、親会社のビックカメラが議決権の50.47%を保有しています。
- 製品・サービス
家電製品の販売と住宅設備の取り扱い
テレビ、エアコン、冷蔵庫などの家庭用電化製品や、携帯電話、パソコンなどの情報通信機器を販売し、リフォームや太陽光発電・蓄電池などの住宅設備も取り扱っています。
- 顧客
店舗とECの買い物客
実店舗を利用する地域の買い物客のほか、自社サイト「コジマネット」や楽天市場店などのECサイトを利用する一般消費者に販売しています。
- 売上
商品販売による売上
2025年8月期の売上高は282,790百万円でした。区分別では家庭電化商品が最も大きく、情報通信機器商品がそれに続きます。
- 利益
利益の確保
商品の販売で得た売上から、仕入れや店舗運営、人件費などの費用を差し引いた残りが利益になります。2025年8月期の当期純利益は4,709百万円でした。
店舗とECサイトで家電製品を販売し、親会社のビックカメラとの共同仕入や共同ブランド店の運営を通じて売上を得ています。
売上の源泉
- 店舗とECサイトでの商品販売による売上高
- 住宅設備の工事などに伴う売上高
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2025年11月17日 時点)
「2025年8月期~2029年8月期 中期経営計画」では、店舗ブランド力強化、人時生産性向上、成長事業における収益拡大、資本効率向上の4つを重点戦略とし、「生産性向上戦略」と「成長戦略」の2つの経営戦略を推進しています。
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競争優位性
編集部の分析(推論。2025年11月17日 時点の資料による)
販売員の接客品質を差別化の軸に掲げ、東京都板橋区と宮城県仙台市に研修センターを置いて教育に力を入れています。親会社のビックカメラとの共同仕入や、2社連名の看板を掲げる店舗展開により、仕入と集客の両面で一体となった運営をしています。
根拠: MD&A(経営成績等の状況の概要)の接客品質・研修センター・共同仕入の記述と【沿革】
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業界内の位置づけ
編集部の分析(推論。2025年11月17日 時点の資料による)
家電量販店として全国に139店舗(2025年8月末時点)を展開し、ビックカメラの子会社として親会社と一体で店舗網を持っています。
根拠: 【事業の内容】【関係会社の状況】とMD&Aの店舗展開の記述
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有価証券報告書-第63期(2024/09/01-2025/08/31)
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産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 1.7%
- 当期純利益 ÷ 売上高(2025年8月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 552万円
- 2025年8月期・提出会社の従業員2,919人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 16.9年
- 2025年8月期
- 主な事業
- 物品販売事業・その他の事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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最終確認 2026年11月8日
- 20212,975
- 20222,794
- 20232,679
- 20242,699
- 20252,828
- 202163
- 202258
- 202329
- 202440
- 202547
2021年8月期〜2025年8月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2022年8月期:第60期(2022年8月期)から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しています。主要な経営指標等に載る数値は、第60期以降がこの基準を適用した後の数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年8月期 | 297,535 | 9,244 | 6,302 | 112,525 | 58,993 | 2,824 | 日本基準 |
| 2022年8月期 | 279,374 | 8,525 | 5,761 | 117,154 | 61,941 | 2,877 | 日本基準 |
| 2023年8月期 | 267,893 | 5,146 | 2,869 | 109,244 | 63,799 | 2,906 | 日本基準 |
| 2024年8月期 | 269,868 | 6,627 | 4,001 | 114,660 | 66,479 | 2,898 | 日本基準 |
| 2025年8月期 | 282,790 | 7,732 | 4,709 | 120,786 | 70,247 | 2,919 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第63期(2024/09/01-2025/08/31)
株式会社コジマ · 2025年11月17日
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最終確認 2026年11月8日
いまの形になるまで
1963
株式会社小島電機を設立
1989
札幌本店を開店し、店舗数が100店舗に到達
1993
商号を株式会社コジマに変更
1996
東京証券取引所市場第二部に上場
1998
東京証券取引所市場第一部に昇格
2012
ビックカメラと資本業務提携契約を締結
2014
子会社のコジマエージェンシーを吸収合併
2015
監査等委員会設置会社へ移行
2022
プライム市場へ移行
2024
中期経営計画を策定
2025
創業70周年を迎え、ブランドメッセージを発表
1963
株式会社小島電機を設立
栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立しました。
1989
札幌本店を開店し、店舗数が100店舗に到達
北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数が100店舗となりました。
1993
商号を株式会社コジマに変更
商号を株式会社小島電機から株式会社コジマに変更しました。
1996
東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1998
東京証券取引所市場第一部に昇格
東京証券取引所市場第一部への昇格を果たしました。
2012
ビックカメラと資本業務提携契約を締結
株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結しました。
2014
子会社のコジマエージェンシーを吸収合併
100%子会社だった株式会社コジマエージェンシーをしました。
2015
監査等委員会設置会社へ移行
監査等委員会設置会社へ移行しました。
2022
プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2024
中期経営計画を策定
「2025年8月期~2029年8月期 中期経営計画」を策定しました。
2025
創業70周年を迎え、ブランドメッセージを発表
創業70周年を記念して、ブランドメッセージ「Big Sunny Smile 笑顔で、地域に陽だまりを。」を発表しました。
全11件を「出来事」と「意味」で読む
- 1963株式会社小島電機を設立
- 栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立しました。
- 意味現在のコジマの起源です。
- 1989札幌本店を開店し、店舗数が100店舗に到達
- 北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数が100店舗となりました。
- 意味関東の地盤から全国展開へ広がった節目です。
- 1993商号を株式会社コジマに変更
- 商号を株式会社小島電機から株式会社コジマに変更しました。
- 意味現在の社名の始まりです。
- 1996東京証券取引所市場第二部に上場
- 東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
- 意味株式上場の節目です。
- 1998東京証券取引所市場第一部に昇格
- 東京証券取引所市場第一部への昇格を果たしました。
- 意味上場市場での位置づけが高まった出来事です。
- 2012ビックカメラと資本業務提携契約を締結
- 株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結しました。翌2013年からは商品の共同仕入と、2社連名の看板を掲げる「コジマ×ビックカメラ」店舗の展開が始まりました。
- 意味現在の親会社との関係の始まりです。
- 2014子会社のコジマエージェンシーを吸収合併
- 100%子会社だった株式会社コジマエージェンシーをしました。
- 意味グループの再編で、現在の単一会社に近い体制になりました。
- 2015監査等委員会設置会社へ移行
- 監査等委員会設置会社へ移行しました。
- 意味現在のガバナンス体制の始まりです。
- 2022プライム市場へ移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味現在の上場市場です。
- 2024中期経営計画を策定
- 「2025年8月期~2029年8月期 中期経営計画」を策定しました。
- 意味現在の経営計画の期間が始まりました。
- 2025創業70周年を迎え、ブランドメッセージを発表
- 創業70周年を記念して、ブランドメッセージ「Big Sunny Smile 笑顔で、地域に陽だまりを。」を発表しました。
- 意味節目の年のリブランディングです。
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有価証券報告書-第63期(2024/09/01-2025/08/31)
株式会社コジマ · 2025年11月17日
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最終確認 2026年11月8日
出典
- [1]
有価証券報告書-第63期(2024/09/01-2025/08/31)
株式会社コジマ · 2025年11月17日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。