証券コード 7186 ・ 東証プライム ・ 金融 ・ 本社 東京都中央区
横浜フィナンシャルグループ
株式会社横浜フィナンシャルグループ
横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行を傘下に持ち、銀行業を中心に証券・なども行う金融グループです。
- 連結経常収益
- 4,907億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 1,065億円
- 従業員数(連結)
- 6,313人
2026年3月期・連結
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訂正有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社横浜フィナンシャルグループ · 2026年6月17日
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最終確認 2026年11月3日
何でできている会社か
- 銀行業
- 預金取引
- 金銭貸借
- 銀行以外(銀行以外のグループ会社の事業)
- 証券業務
- リース業務
- 情報サービス・調査業務
- ベンチャーキャピタル業務
- ほか2件
- 銀行業
- 預金取引
- 金銭貸借
- 銀行以外(銀行以外のグループ会社の事業)
- 証券業務
- リース業務
- 情報サービス・調査業務
- ベンチャーキャピタル業務
- ほか2件
銀行業
当社グループの中心の事業で、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行、株式会社神奈川銀行の3行が営みます。
- 製品・サービス
- 預金取引 ・ 金銭貸借
詳しく読む
当社グループの中心の事業で、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行、株式会社神奈川銀行の3行が営みます。横浜銀行は横浜市西区、東日本銀行は東京都中央区、神奈川銀行は横浜市中区に住所があります。当社グループは銀行業の単一セグメントで、セグメントごとの売上の内訳は印字されていません。2026年3月期の連結経常収益(一般企業の売上高にあたる項目)は490,724百万円、は106,523百万円でした。このうち横浜銀行の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は385,419百万円と印字されています。
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銀行以外のグループ会社の事業
銀行業のほかに、証券業務、業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなう会社がグループにあります。
- 製品・サービス
- 証券業務 ・ 業務 ・ 情報サービス・調査業務 ・ ベンチャーキャピタル業務 ほか2件
詳しく読む
銀行業のほかに、証券業務、業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなう会社がグループにあります。2026年3月31日現在の関係会社の状況では、浜銀TT証券が証券業務(議決権の所有割合60%)、浜銀ファイナンスがリース業務、横浜キャピタルがベンチャーキャピタル業務、浜銀総合研究所が情報サービス・調査業務、横浜信用保証が保証業務を行います。ほかに、株式会社L&Fアセットファイナンスが金銭の貸付業務(同85%)、東日本銀ジェーシービーカードとバンクカードサービスがカード関連業務を担います。2025年4月にL&Fアセットファイナンスを連結子会社とし、2026年1月にはAI・フィンテック関連業務の株式会社MILIZEを適用としました。セグメントの金額は印字がないため、この事業の金額はここでは書きません。
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モノとお金の流れ
自社の事業
横浜フィナンシャルグループ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
銀行業
事業- 主な製品・サービス
- 預金取引、金銭貸借
当社グループの中心の事業で、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行、株式会社神奈川銀行の3行が営みます。横浜銀行は横浜市西区、東日本銀行は東京都中央区、神奈川銀行は横浜市中区に住所があります。当社グループは銀行業の単一セグメントで、セグメントごとの売上の内訳は印字されていません。2026年3月期の連結経常収益(一般企業の売上高にあたる項目)は490,724百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は106,523百万円でした。このうち横浜銀行の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は385,419百万円と印字されています。
つながり
- 銀行業 → 銀行の預金・貸出などの取引先(顧客層の内訳は印字がありません)(製品・サービス)
- 銀行の預金・貸出などの取引先(顧客層の内訳は印字がありません) → 銀行業(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
横浜フィナンシャルグループ
当社は、2026年3月31日現在、当社と子会社等39社で企業集団をつくります。
02 製品・サービス
銀行業務を中心に、証券・リースなど
横浜銀行は当社との間で金銭貸借や預金取引を行い、東日本銀行とも預金取引があります。
03 顧客
地域の個人・企業など
「地域にとってなくてはならない金融グループ」を目指しています。
04 売上
経常収益
一般企業の売上高にあたる連結経常収益は、2026年3月期に490,724百万円でした。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは106,523百万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
横浜フィナンシャルグループ
当社は、2026年3月31日現在、当社と子会社等39社で企業集団をつくります。横浜銀行と東日本銀行の議決権を100%持ち、役員の兼任などで経営管理を行っています。連結の従業員数は6,313人です。
- 製品・サービス
銀行業務を中心に、証券・リースなど
横浜銀行は当社との間で金銭貸借や預金取引を行い、東日本銀行とも預金取引があります。グループ全体では、銀行業務のほか、証券業務、業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などを行っています。
- 顧客
地域の個人・企業など
「地域にとってなくてはならない金融グループ」を目指しています。主要な顧客ごとの情報は、記載すべき重要なものがないとされています。顧客の内訳は印字がありません。
- 売上
経常収益
一般企業の売上高にあたる連結経常収益は、2026年3月期に490,724百万円でした。サービスごとの情報は、銀行業として単一のサービスを提供しているとして省略されています。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは106,523百万円でした。当社グループは銀行業の単一セグメントです。
傘下の銀行が預金取引や金銭貸借を行い、証券・・ベンチャーキャピタルなどのグループ会社が事業を広げる金融グループです。
売上の源泉
- 銀行業務による経常収益(2026年3月期の連結経常収益は490,724百万円。銀行業の単一セグメントで、内訳は印字がありません)
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 21.7%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 連結経常収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 995万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員701人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 18.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 銀行業・銀行以外
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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最終確認 2026年11月3日
- 20222,870
- 20233,130
- 20243,583
- 20253,991
- 20264,907
- 2022539
- 2023562
- 2024669
- 2025828
- 20261,065
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 286,979 | 82,257 | 53,881 | 24,060,792 | 1,164,626 | 5,825 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 312,983 | 79,870 | 56,159 | 25,729,552 | 1,161,255 | 5,604 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 358,303 | 77,004 | 66,931 | 24,381,712 | 1,284,767 | 5,815 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 399,103 | 122,764 | 82,805 | 24,793,138 | 1,292,594 | 5,941 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 490,724 | 155,018 | 106,523 | 25,670,496 | 1,418,344 | 6,313 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(連結経常利益)。
- 「総資産」は
- 連結総資産額。
- 「純資産」は
- 連結純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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株式会社横浜フィナンシャルグループ · 2026年6月17日
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最終確認 2026年11月3日
いまの形になるまで
2014
横浜銀行と東日本銀行が経営統合の検討で基本合意する
2015
経営統合契約を結び、株式移転で持株会社をつくると決める
2016
当社が設立され、東京証券取引所に上場する
2019
インドネシアのPT Bank Resona Perdaniaに出資する
2023
神奈川銀行を連結子会社にし、全株を取得する
2025
L&Fアセットファイナンスを連結子会社にし、商号を変更する
2026
MILIZEを持分法適用関連会社にする
2014
横浜銀行と東日本銀行が経営統合の検討で基本合意する
2014年11月、株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行(以下、両行)は、経営統合検討に関する基本合意書を締結しました。
2015
経営統合契約を結び、株式移転で持株会社をつくると決める
2015年9月に両行は「経営統合契約書」を締結し、「株式移転計画書」を共同で作成しました。
2016
当社が設立され、東京証券取引所に上場する
2016年4月、当社の設立により、横浜銀行と東日本銀行が当社の完全子会社になりました。
2019
インドネシアのPT Bank Resona Perdaniaに出資する
2019年7月、横浜銀行がPT Bank Resona Perdaniaの株式を30%取得し、適用にしました。
2023
神奈川銀行を連結子会社にし、全株を取得する
2023年4月、横浜銀行が株式会社神奈川銀行の株式を追加取得して議決権比率が84.10%となり、連結子会社にしました。
2025
L&Fアセットファイナンスを連結子会社にし、商号を変更する
2025年4月、株式会社L&Fアセットファイナンスの株式85.0%を取得し、連結子会社にしました。
2026
MILIZEを持分法適用関連会社にする
2026年1月、株式会社MILIZEの株式44.41%を取得し、適用にしました。
全7件を「出来事」と「意味」で読む
- 2014横浜銀行と東日本銀行が経営統合の検討で基本合意する
- 2014年11月、株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行(以下、両行)は、経営統合検討に関する基本合意書を締結しました。
- 意味有報の沿革は、この基本合意から始まっています。
- 2015経営統合契約を結び、株式移転で持株会社をつくると決める
- 2015年9月に両行は「経営統合契約書」を締結し、「株式移転計画書」を共同で作成しました。12月には両行の臨時株主総会で、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることが決議されました。
- 意味この決議により、両行が当社の完全子会社になる経営統合の方法が決まりました。
- 2016当社が設立され、東京証券取引所に上場する
- 2016年4月、当社の設立により、横浜銀行と東日本銀行が当社の完全子会社になりました。当社の普通株式は東京証券取引所に上場しました。
- 意味2026年3月31日現在、両行はどちらも当社が議決権の100%を持つ連結子会社です。
- 2019インドネシアのPT Bank Resona Perdaniaに出資する
- 2019年7月、横浜銀行がPT Bank Resona Perdaniaの株式を30%取得し、適用にしました。
- 意味2026年3月31日現在も、同社は銀行業務を行う適用で、議決権の所有割合は30%(子会社による間接所有)です。
- 2023神奈川銀行を連結子会社にし、全株を取得する
- 2023年4月、横浜銀行が株式会社神奈川銀行の株式を追加取得して議決権比率が84.10%となり、連結子会社にしました。6月には横浜銀行が神奈川銀行の議決権の100%を取得しています。
- 意味2026年3月31日現在、神奈川銀行は銀行業務を行う連結子会社で、議決権の所有割合は100%(子会社による間接所有)です。
- 2025L&Fアセットファイナンスを連結子会社にし、商号を変更する
- 2025年4月、株式会社L&Fアセットファイナンスの株式85.0%を取得し、連結子会社にしました。同年10月には、当社の商号を株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループから株式会社横浜フィナンシャルグループに変更しました。
- 意味L&Fアセットファイナンスは、2026年3月31日現在、金銭の貸付業務を行う連結子会社です。
- 2026MILIZEを持分法適用関連会社にする
- 2026年1月、株式会社MILIZEの株式44.41%を取得し、適用にしました。
- 意味MILIZEは、2026年3月31日現在、AI・フィンテック関連業務を行う会社で、議決権の所有割合は46%(うち子会社による間接所有1%)と印字されています。
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訂正有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社横浜フィナンシャルグループ · 2026年6月17日
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最終確認 2026年11月3日
業界のどこにいる?
金融主な業界
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
金融業界を見る
出典
- [1]
訂正有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社横浜フィナンシャルグループ · 2026年6月17日 · 最終確認 2026年11月3日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。