証券コード 8729 ・ 東証プライム ・ 金融 ・ 本社 東京都千代田区
ソニーフィナンシャルグループ
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
ソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行を子会社に持つ金融で、生命保険・損害保険・銀行のサービスを提供しています。
- 経常収益
- 2兆8,710億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 555億円
- 従業員数(連結)
- 14,042人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第22期(2025年4月1日-2026年3月31日)
ソニーフィナンシャルグループ株式会社(EDINET) · 2026年6月17日
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何でできている会社か
- 生命保険(生命保険事業)
- ソニー生命
- ソニーライフ・コミュニケーションズ
- 損害保険(損害保険事業)
- 自動車保険
- 火災保険
- 医療保険
- 銀行(銀行事業)
- 預金(円・外貨)
- 住宅ローン
- 投資信託
- 外国為替証拠金取引
- その他(その他(介護事業・ベンチャーキャピタル事業))
- 介護
- ベンチャーキャピタル
- 生命保険(生命保険事業)
- ソニー生命
- ソニーライフ・コミュニケーションズ
- 損害保険(損害保険事業)
- 自動車保険
- 火災保険
- 医療保険
- 銀行(銀行事業)
- 預金(円・外貨)
- 住宅ローン
- 投資信託
- 外国為替証拠金取引
- その他(その他(介護事業・ベンチャーキャピタル事業))
- 介護
- ベンチャーキャピタル
生命保険事業
生命保険業を行うで、ソニー生命保険株式会社とソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社の2社で構成されます。
- 製品・サービス
- オーダーメイドの生命保険
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生命保険業を行うで、ソニー生命保険株式会社とソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社の2社で構成されます。ソニー生命は、ライフプランナー(営業社員)とパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づいて、オーダーメイドの生命保険を提供しています。セグメント情報は一般企業の売上高に代えて経常収益で示されており、ここでの事業の並び順は外部顧客への経常収益の大きい順です。2026年3月期の外部顧客への経常収益は2,531,621百万円で、報告セグメントのなかでもっとも大きい区分です。セグメント間取引を含む経常収益は、為替差益及び再保険収入が増加したことで前年度比9.4%増となりました。
ソニー生命保険株式会社
生命保険業を行う会社で、当社の100.0%子会社です。ライフプランナー(営業社員)とパートナー(募集代理店)を通じて、オーダーメイドの生命保険を提供しています。
ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社
生命保険の募集に関する業務を行う会社で、当社の議決権の所有割合は100.0%で、すべて間接所有です。
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損害保険事業
損害保険業を行うで、ソニー損害保険株式会社1社で構成されます。
- 製品・サービス
- 自動車保険 ・ 火災保険 ・ 医療保険
詳しく読む
損害保険業を行うで、ソニー損害保険株式会社1社で構成されます。ソニー損保は、自動車保険や火災保険、医療保険などをインターネットや電話を通じて提供しています。2026年3月期の外部顧客への経常収益は191,320百万円です。セグメント間取引を含む経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が堅調に増加したことで前年度比13.3%増となりました。
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銀行事業
銀行業等を行うで、ソニー銀行株式会社と適用3社の合わせて4社で構成されます。
- 製品・サービス
- 預金(円・外貨) ・ 住宅ローン ・ 投資 ・ 外国為替証拠金取引
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銀行業等を行うで、ソニー銀行株式会社と適用3社の合わせて4社で構成されます。ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資、外国為替証拠金取引などをインターネットを通じて提供しています。2026年3月期の外部顧客への経常収益は129,839百万円です。セグメント間取引を含む経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益が増加した一方で住宅ローン関連役務収益が減少し、前年度比11.0%増となりました。
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その他(介護事業・ベンチャーキャピタル事業)
介護事業とベンチャーキャピタル事業をまとめた区分で、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
- 製品・サービス
- 介護事業を行う会社の経営管理 ・ 有料老人ホームの企画・開発・運営 ・ ベンチャーキャピタル事業
詳しく読む
介護事業とベンチャーキャピタル事業をまとめた区分で、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。2026年3月期の外部顧客への経常収益は18,247百万円です。セグメント間取引を含む経常収益は前年度比6.0%減となりました。
介護事業
介護事業を統括するソニー・ライフケア株式会社の下で、ライフケアデザイン株式会社が有料老人ホームの企画・開発・運営を、プラウドライフ株式会社が有料老人ホーム等の管理・運営・企画を行っています。
ベンチャーキャピタル事業
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社が担う事業です。グローバル・ブレイン株式会社との共同出資で投資事業有限責任組合を設立しています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
ソニーフィナンシャルグループ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
生命保険
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 2兆5,316億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 88.2%
- 主な製品・サービス
- オーダーメイドの生命保険
生命保険業を行うセグメントで、ソニー生命保険株式会社とソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社の2社で構成されます。ソニー生命は、ライフプランナー(営業社員)とパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づいて、オーダーメイドの生命保険を提供しています。セグメント情報は一般企業の売上高に代えて経常収益で示されており、ここでの事業の並び順は外部顧客への経常収益の大きい順です。2026年3月期の外部顧客への経常収益は2,531,621百万円で、報告セグメントのなかでもっとも大きい区分です。セグメント間取引を含む経常収益は、為替差益及び再保険収入が増加したことで前年度比9.4%増となりました。
つながり
- 生命保険 → ソニー生命の個人保険・個人年金保険(団体保険・団体年金保険も扱う)の契約者(製品・サービス)
- 生命保険 → ソニー損保の自動車保険・火災保険・傷害保険などの契約者(製品・サービス)
- 生命保険 → ソニー銀行の預金者と、住宅ローンなどの借り手(2026年3月31日現在、国内の貸出金に占める個人向けの構成比は99.10%)(製品・サービス)
- ソニー生命の個人保険・個人年金保険(団体保険・団体年金保険も扱う)の契約者 → 生命保険(代金(売上))
- ソニー損保の自動車保険・火災保険・傷害保険などの契約者 → 生命保険(代金(売上))
- ソニー銀行の預金者と、住宅ローンなどの借り手(2026年3月31日現在、国内の貸出金に占める個人向けの構成比は99.10%) → 生命保険(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
ソニーフィナンシャルグループ
ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社を中心に構成され、当社はこれらを直接のとする金融です。
02 製品・サービス
生命保険・損害保険・銀行のサービス
ソニー生命は、ライフプランナー(営業社員)とパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づいて、オーダーメイドの生命保険を提供しています。
03 顧客
保険の契約者と、銀行の預金者・借り手
ソニー生命の個人保険・個人年金保険、ソニー損保の自動車保険などの保険契約者と、ソニー銀行の預金者・住宅ローンの借り手が主な顧客です。
04 売上
保険料等収入・保険引受収益と、資産の運用収益
2026年3月期の連結経常収益は2,871,029百万円(前年度比9.6%増)で、外部顧客への経常収益は生命保険事業2,531,621百万円、損害保険事業191,320百万円、銀行事業129,839百万円、その他18,247百万円です。
05 利益
保険引受・資産運用・預貸の差が利益になる
2026年3月期のは55,498百万円(前年度比29.6%減)です。
各段階を詳しく読む
- 会社
ソニーフィナンシャルグループ
ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社を中心に構成され、当社はこれらを直接のとする金融です。介護事業を統括するソニー・ライフケア株式会社と、ベンチャーキャピタル事業を担うソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社も連結の範囲に含めています。連結子会社は11社、適用は3社で、2026年3月期末の連結従業員数は14,042人です。当社は子会社と経営管理契約を結び、経営管理料を収納しています。「ソニー」の商号・商標はソニーグループ株式会社に帰属しており、当社が同社と商号・商標使用許諾契約を結び、子会社が当社との間で再許諾契約を結んで使っています。
- 製品・サービス
生命保険・損害保険・銀行のサービス
ソニー生命は、ライフプランナー(営業社員)とパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づいて、オーダーメイドの生命保険を提供しています。ソニー損保は、自動車保険や火災保険、医療保険などをインターネットや電話を通じて提供しており、2026年3月期の元受正味保険料に占める自動車保険の構成比は85.67%です。ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資、外国為替証拠金取引などをインターネットを通じて提供しています。このほか、有料老人ホームの企画・開発・運営を行う介護事業と、ベンチャーキャピタル事業があります。
- 顧客
保険の契約者と、銀行の預金者・借り手
ソニー生命の個人保険・個人年金保険、ソニー損保の自動車保険などの保険契約者と、ソニー銀行の預金者・住宅ローンの借り手が主な顧客です。2026年3月期の経常収益の10%以上を占める特定の顧客はありません。本邦の外部顧客に対する経常収益が連結経常収益の90%を超えており、地域別の金額は記載されていません。
- 売上
保険料等収入・保険引受収益と、資産の運用収益
2026年3月期の連結経常収益は2,871,029百万円(前年度比9.6%増)で、外部顧客への経常収益は生命保険事業2,531,621百万円、損害保険事業191,320百万円、銀行事業129,839百万円、その他18,247百万円です。生命保険事業は、為替差益及び再保険収入が増加して、セグメント間取引を含む経常収益が前年度比9.4%増となりました。損害保険事業は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が堅調に増加し、同13.3%増となりました。銀行事業は、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益が増加したものの、住宅ローン関連役務収益が減少し、同11.0%増となりました。
- 利益
保険引受・資産運用・預貸の差が利益になる
2026年3月期のは55,498百万円(前年度比29.6%減)です。事業ごとの主要子会社の当期純利益は、ソニー生命(単体)が395億円(同32.0%減)で、前年度に計上した価格変動準備金取崩しの剥落が理由に挙げられています。ソニー損保は90億円(同59.6%増)、ソニー銀行は115億円(同25.3%減)です。
ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行を直接の子会社とし、生命保険・損害保険・銀行の各事業の経営管理を行う金融です。
売上の源泉
- 生命保険事業。2026年3月期の外部顧客への経常収益は2,531,621百万円。ソニー生命の経常収益は、保険料等収入1兆9,846億円、資産運用収益5,009億円、その他経常収益492億円から成る
- 損害保険事業。2026年3月期の外部顧客への経常収益は191,320百万円。ソニー損保の経常収益は、保険引受収益1,889億円、資産運用収益22億円から成る
- 銀行事業。2026年3月期の外部顧客への経常収益は129,839百万円。うち資金運用収益は117,663百万円、役務取引等収益は10,206百万円(ソニー銀行)
- その他(介護事業・ベンチャーキャピタル事業)。2026年3月期の外部顧客への経常収益は18,247百万円
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産業の中の位置と、つながり
株主側(親会社など)
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 1.9%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 経常収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,279万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員267人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 3.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 生命保険・損害保険・銀行
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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- 202221,901
- 202321,377
- 202434,503
- 202526,187
- 202628,710
- 2022416
- 20231,185
- 2024412
- 2025788
- 2026555
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 2,190,092 | 79,886 | 41,638 | 19,032,939 | 649,086 | 12,251 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 2,137,696 | 122,370 | 118,525 | 20,019,761 | 644,955 | 12,596 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 3,450,300 | 54,358 | 41,176 | 22,083,761 | 594,008 | 12,695 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 2,618,712 | 44,889 | 78,791 | 23,370,923 | 669,754 | 13,356 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 2,871,029 | 84,584 | 55,498 | 23,807,190 | 629,284 | 14,042 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第22期(2025年4月1日-2026年3月31日)
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いまの形になるまで
2004
会社分割により持株会社として設立
2007
東京証券取引所市場第一部に上場
2013
介護事業に参入し、統括する持株会社を設立
2018
ベンチャーキャピタルの投資子会社を設立
2020
公開買付けで上場廃止、ソニーグループの完全子会社に
2021
ソニーフィナンシャルグループ株式会社へ商号変更
2024
指名委員会等設置会社へ移行
2025
東京証券取引所プライム市場に上場
2025
ソニーグループのパーシャル・スピンオフで完全子会社から外れる
2004
会社分割により持株会社として設立
2004年3月にソニーグループ(当時の社名はソニー株式会社)が、金融庁から保険業法に基づく保険と銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を取得しました。
2007
東京証券取引所市場第一部に上場
2007年10月、当社の株式が東京証券取引所市場第一部に上場しました。
2013
介護事業に参入し、統括する持株会社を設立
2013年11月、介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得しました。
2018
ベンチャーキャピタルの投資子会社を設立
2018年7月に投資子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を設立しました。
2020
公開買付けで上場廃止、ソニーグループの完全子会社に
2020年8月、ソニーグループ(当時の社名はソニー株式会社)による当社株式等に対する公開買付けにより、東京証券取引所市場第一部での上場が廃止されました。
2021
ソニーフィナンシャルグループ株式会社へ商号変更
2021年10月、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社からソニーフィナンシャルグループ株式会社に商号変更しました。
2024
指名委員会等設置会社へ移行
2024年10月に、指名委員会等設置会社へ移行しました。
2025
東京証券取引所プライム市場に上場
2025年9月29日に、当社の株式が東京証券取引所プライム市場に上場しました。
2025
ソニーグループのパーシャル・スピンオフで完全子会社から外れる
2025年10月、当社の親会社であったソニーグループ株式会社による当社のパーシャル・スピンオフが実施され、当社はソニーグループ株式会社の完全子会社から外れました。
全9件を「出来事」と「意味」で読む
- 2004会社分割により持株会社として設立
- 2004年3月にソニーグループ(当時の社名はソニー株式会社)が、金融庁から保険業法に基づく保険と銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を取得しました。続く2004年4月、同社からの会社分割によりソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(当社)が設立され、傘下にソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社を置きました。
- 意味生命保険・損害保険・銀行の3社を一つのの傘下に置く、現在のグループの形はこの設立で始まりました。
- 2007東京証券取引所市場第一部に上場
- 2007年10月、当社の株式が東京証券取引所市場第一部に上場しました。
- 意味当社が上場会社となった最初の節目です。この上場は、2020年8月にソニーグループによる公開買付けを経て終了しています。
- 2013介護事業に参入し、統括する持株会社を設立
- 2013年11月、介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得しました。同社は2014年4月からソニー・ライフケア株式会社の傘下に置かれ、同年10月に「ライフケアデザイン株式会社」へ商号変更しています。ソニー・ライフケア株式会社は、2014年4月に会社分割により設立された、介護事業を統括するです。
- 意味現在「その他」の区分に含まれている介護事業は、介護事業を統括するソニー・ライフケア株式会社の下で、ライフケアデザイン株式会社などが運営する形になっています。
- 2018ベンチャーキャピタルの投資子会社を設立
- 2018年7月に投資子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を設立しました。同年10月には、グローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「SFV・GB投資事業有限責任組合」を設立しています。
- 意味現在「その他」の区分に含まれているベンチャーキャピタル事業を担う子会社は、この2018年に設立されました。
- 2020公開買付けで上場廃止、ソニーグループの完全子会社に
- 2020年8月、ソニーグループ(当時の社名はソニー株式会社)による当社株式等に対する公開買付けにより、東京証券取引所市場第一部での上場が廃止されました。2020年9月に、同社が当社を完全子会社化しました。
- 意味当社は2025年10月まで、ソニーグループの完全子会社として事業を続けました。
- 2021ソニーフィナンシャルグループ株式会社へ商号変更
- 2021年10月、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社からソニーフィナンシャルグループ株式会社に商号変更しました。これに先立つ2021年4月には、ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社をしています。
- 意味現在の社名はこのときに決まりました。
- 2024指名委員会等設置会社へ移行
- 2024年10月に、指名委員会等設置会社へ移行しました。2024年12月には、株式会社justInCaseの全株式を取得しています。同社は2025年10月に「ソニー少額短期保険株式会社」へ商号変更し、現在は非連結子会社です。
- 意味2025年9月の東京証券取引所プライム市場への上場の前年に行われた、会社の体制の切り替えです。
- 2025東京証券取引所プライム市場に上場
- 2025年9月29日に、当社の株式が東京証券取引所プライム市場に上場しました。
- 意味2020年8月の上場廃止から約5年ぶりに、当社は再び上場会社となりました。
- 2025ソニーグループのパーシャル・スピンオフで完全子会社から外れる
- 2025年10月、当社の親会社であったソニーグループ株式会社による当社のパーシャル・スピンオフが実施され、当社はソニーグループ株式会社の完全子会社から外れました。2026年3月期の関係会社の状況では、ソニーグループ株式会社は当社の「」とされ、議決権の被所有割合は17.4%です。
- 意味2020年9月から続いたソニーグループの完全子会社という位置づけが終わり、現在は上場会社としてソニーグループが議決権の一部を持つ関係になっています。
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業界のどこにいる?
金融主な業界
業界の中での位置
- 銀行・信託(ソニーフィナンシャルグループはここ)
- 保険(ソニーフィナンシャルグループはここ)
- 証券・投資
- ローン・リース
- 決済・カード
- 本業を支える金融
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
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出典
- [1]
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