証券コード 8303 ・ 東証プライム ・ 金融 ・ 本社 東京都中央区
SBI新生銀行
株式会社SBI新生銀行
法人向け融資や不動産・プロジェクトのファイナンス、個人向け銀行サービスやカードローン、などを手がけるSBIグループの銀行です。
- 連結経常収益
- 7,741億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 1,134億円
- 従業員数（連結）
- 5,828人
2026年3月期・連結
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訂正有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社SBI新生銀行 · 2026年7月30日
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最終確認 2026年11月2日
何でできている会社か
- 法人業務
- 法人営業
- ストラクチャードファイナンス
- プリンシパルトランザクションズ
- 金融市場
- ほか1件
- 個人業務
- リテールバンキング
- 新生フィナンシャル
- アプラス
- その他個人
- 海外事業・証券投資（海外事業／証券投資／その他）
- 海外事業
- 証券投資
- 法人業務
- 法人営業
- ストラクチャードファイナンス
- プリンシパルトランザクションズ
- 金融市場
- ほか1件
- 個人業務
- リテールバンキング
- 新生フィナンシャル
- アプラス
- その他個人
- 海外事業・証券投資（海外事業／証券投資／その他）
- 海外事業
- 証券投資
法人業務
事業法人・公共法人・金融法人向けの融資や金融サービス、不動産やプロジェクトなどのファイナンス、プライベートエクイティ、為替・デリバティブ、までを担う、法人向けの事業グループです。
- 製品・サービス
- 法人向け融資・アドバイザリー ・ 不動産金融・プロジェクトファイナンス ・ プライベートエクイティ・事業承継 ・ 外国為替・デリバティブ ほか1件
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事業法人・公共法人・金融法人向けの融資や金融サービス、不動産やプロジェクトなどのファイナンス、プライベートエクイティ、為替・デリバティブ、までを担う、法人向けの事業グループです。「法人営業」「ストラクチャードファイナンス」「プリンシパルトランザクションズ」「金融市場」「昭和リース」の5つの報告で構成されます。有報には、セグメントごとの外部顧客に対する経常収益は印字されていないため、並びは有報の記載順です。
法人営業
事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務などを提供するセグメントです。2025年4月1日の組織改正で、従来ここに含まれていた一部の海外法人ビジネスは「ストラクチャードファイナンス」に移りました。このセグメントの外部顧客に対する経常収益は有報に印字されていません。
ストラクチャードファイナンス
ノンリコースローンなどの不動産金融、プロジェクトファイナンスやM&Aファイナンスなどのスペシャルティファイナンス、ヘルスケア施設・事業者向けの金融サービス、業務を提供するセグメントです。2025年4月に海外法人ビジネスを担うグローバルファイナンス部がここに属することになりました。このセグメントの外部顧客に対する経常収益は有報に印字されていません。
プリンシパルトランザクションズ
プライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービスなどを提供するセグメントです。このセグメントの外部顧客に対する経常収益は有報に印字されていません。
金融市場
外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を行うセグメントです。このセグメントの外部顧客に対する経常収益は有報に印字されていません。
昭和リース
連結子会社の昭和株式会社（議決権の所有割合100.0％、2026年3月31日現在）が、リースを中心とする金融商品・サービスを提供するセグメントです。昭和リースは特定子会社で、2026年3月期の経常収益（連結会社相互間取引を除く）が連結経常収益の10％を超える会社の1つです。サービスごとの情報では、リース業務の外部顧客に対する経常収益は104,711百万円（前期は94,051百万円）です。
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個人業務
個人向けの銀行取引、無担保カードローン、ショッピングクレジットやカード決済などを提供する、個人向けの事業グループです。
- 製品・サービス
- 個人向け預金・ローン ・ 無担保カードローン ・ ショッピングクレジット・カード・ペイメント
詳しく読む
個人向けの銀行取引、無担保カードローン、ショッピングクレジットやカード決済などを提供する、個人向けの事業グループです。「リテールバンキング」「新生フィナンシャル」「アプラス」「その他個人」の4つの報告で構成されます。有報には、セグメントごとの外部顧客に対する経常収益は印字されていないため、並びは有報の記載順です。
リテールバンキング
個人向けの金融取引・サービスを提供するセグメントです。MD&Aは、2026年3月期に住宅ローンの手数料収益が増加したと述べています。このセグメントの外部顧客に対する経常収益は有報に印字されていません。
新生フィナンシャル
無担保カードローンと信用保証業務を提供するセグメントです。連結子会社の新生フィナンシャル株式会社（議決権の所有割合98.9％）、銀行本体の「SBI新生銀行カードローン エル」、「レイク」が含まれ、個人向け無担保カードローン事業の「SBI新生銀行カードローン エル」と新生パーソナルローン株式会社の損益などもここに入ります。このセグメントの外部顧客に対する経常収益は有報に印字されていません。
アプラス
ショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供するセグメントです。連結子会社の株式会社アプラス（議決権の所有割合100.0％、2026年3月31日現在）が担い、アプラスの信用保証業の保証残高は、連結貸借対照表の支払承諾・同見返に計上されています。アプラスは有価証券報告書を提出しており、2026年3月期の経常収益（連結会社相互間取引を除く）が連結経常収益の10％を超える会社の1つです。サービスごとの情報では、販売信用業務の外部顧客に対する経常収益は84,718百万円（前期は81,147百万円）です。
その他個人
連結子会社による不動産金融業務や、によるクレジットカード業務などを提供するセグメントです。連結子会社にはSBI新生アセットファイナンス株式会社、関連会社にはニッセン・クレジットサービス株式会社などがあります。このセグメントの外部顧客に対する経常収益は有報に印字されていません。
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海外事業／証券投資／その他
法人業務にも個人業務にも属さない業務をまとめた区分で、「海外事業」と「証券投資」の2つの報告があります。
- 製品・サービス
- 小口ファイナンス ・ 債券等による市場性運用
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法人業務にも個人業務にも属さない業務をまとめた区分で、「海外事業」と「証券投資」の2つの報告があります。有報には、セグメントごとの外部顧客に対する経常収益は印字されていないため、並びは有報の記載順です。サービスごとの情報では、有価証券投資業務の外部顧客に対する経常収益は119,309百万円（前期は67,032百万円）です。
海外事業
当行グループの海外連結子会社・海外の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスを提供するセグメントです。海外連結子会社にはニュージーランドのUDC Finance Limited（議決権の所有割合100.0％）があり、ベトナムのMB Shinsei Consumer Credit Finance Limited Liability Company（同49.0％）は適用の関連会社です。このセグメントの外部顧客に対する経常収益は有報に印字されていません。
証券投資
債券等による市場性運用に係る損益が含まれるセグメントです。このセグメントの外部顧客に対する経常収益は有報に印字されていません。
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モノとお金の流れ
自社の事業
SBI新生銀行
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
法人業務
事業- 主な製品・サービス
- 法人向け融資・アドバイザリー、不動産金融・プロジェクトファイナンス、プライベートエクイティ・事業承継、外国為替・デリバティブ
事業法人・公共法人・金融法人向けの融資や金融サービス、不動産やプロジェクトなどのファイナンス、プライベートエクイティ、為替・デリバティブ、リースまでを担う、法人向けの事業グループです。「法人営業」「ストラクチャードファイナンス」「プリンシパルトランザクションズ」「金融市場」「昭和リース」の5つの報告セグメントで構成されます。有報には、セグメントごとの外部顧客に対する経常収益は印字されていないため、並びは有報の記載順です。
つながり
- 法人業務 → 事業法人・公共法人・金融法人（製品・サービス）
- 法人業務 → 個人のお客さま（製品・サービス）
- 法人業務 → 海外の個人・小口の借り手（ニュージーランドのUDC Finance Limitedなど）（製品・サービス）
- 事業法人・公共法人・金融法人 → 法人業務（代金（売上））
- 個人のお客さま → 法人業務（代金（売上））
- 海外の個人・小口の借り手（ニュージーランドのUDC Finance Limitedなど） → 法人業務（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
SBI新生銀行
『法人業務』『個人業務』「海外事業」を通じて幅広い金融商品・サービスを提供する銀行です。
02 製品・サービス
融資・リース・カードローン・カードなどの金融サービス
法人には融資、アドバイザリー、不動産金融、プロジェクトファイナンス、為替・デリバティブ、を提供します。
03 顧客
法人、個人、海外の借り手
法人業務は事業法人・公共法人・金融法人などが相手で、個人業務は個人のお客さまが相手です。
04 売上
貸出・有価証券投資・リース・販売信用が経常収益の柱
2026年3月期の連結経常収益は774,058百万円（前期は614,001百万円）です。
05 利益
経常収益から費用を差し引いて残る当期純利益
預金や借入で調達した資金の利息、手数料、・割賦の収益などから、調達コストや経費、貸倒れに備える費用を引いて利益が残ります。
各段階を詳しく読む
- 会社
SBI新生銀行
『法人業務』『個人業務』「海外事業」を通じて幅広い金融商品・サービスを提供する銀行です。親会社はSBIホールディングス株式会社で、議決権の71.2％を持っています（2026年3月31日現在）。当行のほか、52社、非連結子会社30社、適用の43社でグループをつくっています。従業員数は5,828人です。
- 製品・サービス
融資・リース・カードローン・カードなどの金融サービス
法人には融資、アドバイザリー、不動産金融、プロジェクトファイナンス、為替・デリバティブ、を提供します。個人には預金・住宅ローンなどの銀行取引、無担保カードローン、ショッピングクレジット、カード、ペイメントを提供します。海外では主に小口ファイナンスを行います。
- 顧客
法人、個人、海外の借り手
法人業務は事業法人・公共法人・金融法人などが相手で、個人業務は個人のお客さまが相手です。海外事業は海外の連結子会社・を通じた小口ファイナンスです。2026年3月期の経常収益774,058百万円のうち、日本は617,227百万円、オセアニアは53,032百万円でした。預金・譲渡性預金の残高は17.3兆円です（2026年3月末）。
- 売上
貸出・有価証券投資・リース・販売信用が経常収益の柱
2026年3月期の連結経常収益は774,058百万円（前期は614,001百万円）です。外部顧客に対する経常収益は、貸出業務250,347百万円、有価証券投資業務119,309百万円、業務104,711百万円、販売信用業務84,718百万円、その他214,971百万円でした。
- 利益
経常収益から費用を差し引いて残る当期純利益
預金や借入で調達した資金の利息、手数料、・割賦の収益などから、調達コストや経費、貸倒れに備える費用を引いて利益が残ります。2026年3月期のは113,415百万円（前期は84,499百万円）でした。MD&Aは、競争力のある預金金利による資金調達コストの増加と、ベンチャー投資のエグジットや債権流動化に伴う収益の増加が、それぞれ業績に影響したと述べています。
預金などで集めた資金を、法人・個人への融資や、カード、有価証券などで運用して収益を得る銀行グループです。
売上の源泉
- 貸出業務の経常収益（2026年3月期・外部顧客に対する経常収益250,347百万円、前期は230,896百万円）
- 有価証券投資業務の経常収益（同119,309百万円、前期は67,032百万円）
- リース業務の経常収益（同104,711百万円、前期は94,051百万円）
- 販売信用業務の経常収益（同84,718百万円、前期は81,147百万円）
- その他の経常収益（同214,971百万円、前期は140,873百万円。内訳は印字されていません）
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産業の中の位置と、つながり
株主側（親会社など）
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 14.7%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 連結経常収益（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 856万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員2,419人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 13.1年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 法人業務・個人業務・海外事業・証券投資
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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最終確認 2026年11月2日
- 20223,733
- 20234,219
- 20245,308
- 20256,140
- 20267,741
- 2022204
- 2023428
- 2024579
- 2025845
- 20261,134
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 373,328 | 28,299 | 20,385 | 10,311,448 | 924,316 | 5,608 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 421,853 | 52,136 | 42,771 | 13,694,831 | 966,506 | 5,548 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 530,771 | 61,072 | 57,924 | 16,048,988 | 966,724 | 5,650 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 614,001 | 77,797 | 84,499 | 20,329,862 | 959,249 | 5,689 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 774,058 | 123,382 | 113,415 | 24,741,359 | 1,233,041 | 5,828 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（連結経常利益）。
- 「総資産」は
- 連結総資産額。
- 「純資産」は
- 連結純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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株式会社SBI新生銀行 · 2026年7月30日
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いまの形になるまで
1952
日本長期信用銀行として設立
1998
特別公的管理の開始と上場廃止
2000
パートナーズ社が経営権を取得し、新生銀行へ
2004
再上場と普通銀行への転換
2008
コンシューマーファイナンス事業を拡大
2011
銀行本体でカードローンを開始
2017
グループ本社を設置
2020
ニュージーランドのUDC Financeを子会社に
2021
SBIホールディングスが親会社に
2023
行名をSBI新生銀行に変更し、上場を廃止
2024
不動産金融の会社を子会社に、NECキャピタルソリューションを関連会社に
2025
公的資金の返済を終え、プライム市場に再上場
1952
日本長期信用銀行として設立
1952年12月、長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立しました。
1998
特別公的管理の開始と上場廃止
1998年10月、金融再生法に基づく特別公的管理が始まり、東京証券取引所と大阪証券取引所の株式上場が廃止されました。
2000
パートナーズ社が経営権を取得し、新生銀行へ
2000年2月に当行・預金保険機構・パートナーズ社の間で株式売買契約を結び、2000年3月に特別公的管理が終わってパートナーズ社が経営権を取得しました。
2004
再上場と普通銀行への転換
2004年2月に東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、2004年4月に長期信用銀行から普通銀行へ転換しました。
2008
コンシューマーファイナンス事業を拡大
2007年12月にシンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）、2008年9月にＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現商号：新生フィナンシャル株式会社）を連結子会社にしました。
2011
銀行本体でカードローンを開始
2011年10月、銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」（現名称：「SBI新生銀行カードローン エル」）を始めました。
2017
グループ本社を設置
2017年4月、当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」（現名称：「SBI新生銀行グループ本社」）を設置しました。
2020
ニュージーランドのUDC Financeを子会社に
2020年9月、UDC Finance Limitedを連結子会社にしました。
2021
SBIホールディングスが親会社に
2021年12月、SBI地銀ホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、SBIホールディングス株式会社が当行の親会社になりました。
2023
行名をSBI新生銀行に変更し、上場を廃止
2023年1月に行名を「株式会社新生銀行」から「株式会社SBI新生銀行」に変えました。
2024
不動産金融の会社を子会社に、NECキャピタルソリューションを関連会社に
2024年1月にダイヤモンドアセットファイナンス株式会社（現商号：SBI新生アセットファイナンス株式会社）を連結子会社にしました。
2025
公的資金の返済を終え、プライム市場に再上場
2025年7月に公的資金を完済し、2025年12月に東京証券取引所プライム市場へ株式を上場しました。
全12件を「出来事」と「意味」で読む
- 1952日本長期信用銀行として設立
- 1952年12月、長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立しました。1953年3月に外国為替業務の認可を受け、1970年4月には東京証券取引所と大阪証券取引所に株式を上場しました。
- 意味今のSBI新生銀行の出発点です。企業に長期の資金を貸す専門の銀行として始まりました。
- 1998特別公的管理の開始と上場廃止
- 1998年10月、金融再生法に基づく特別公的管理が始まり、東京証券取引所と大阪証券取引所の株式上場が廃止されました。1999年9月にはニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が、普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決まりました。
- 意味国の管理のもとで、新しい株主に経営を引き継ぐ手続きが進みました。
- 2000パートナーズ社が経営権を取得し、新生銀行へ
- 2000年2月に当行・預金保険機構・パートナーズ社の間で株式売買契約を結び、2000年3月に特別公的管理が終わってパートナーズ社が経営権を取得しました。2000年6月には行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変えました。
- 意味経営陣と株主が入れ替わり、個人向けの業務も広げていく新しい銀行として出直しました。2000年4月には証券投資の窓口販売、2001年6月には新生総合口座「PowerFlex」やインターネットバンキングを始めています。
- 2004再上場と普通銀行への転換
- 2004年2月に東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、2004年4月に長期信用銀行から普通銀行へ転換しました。2004年9月には株式会社アプラスを、2005年3月には昭和株式会社を連結子会社にしました。
- 意味ショッピングクレジットやカードのアプラス、の昭和リースが加わり、今のセグメントの土台ができました。
- 2008コンシューマーファイナンス事業を拡大
- 2007年12月にシンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）、2008年9月にＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現商号：新生フィナンシャル株式会社）を連結子会社にしました。2009年3月にはシンキ株式会社に対する株式公開買付けを実施しました。2008年2月には第三者割当増資も行っています。
- 意味無担保カードローンなど、個人向けの貸金事業が当行グループの柱の1つになりました。
- 2011銀行本体でカードローンを開始
- 2011年10月、銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」（現名称：「SBI新生銀行カードローン エル」）を始めました。2011年1月には本店を東京都千代田区内幸町から東京都中央区日本橋室町へ移し、2011年3月には海外募集による普通株式の新規発行を行っています。
- 意味銀行本体と子会社の新生フィナンシャルが、それぞれカードローンを提供する形になりました。新生フィナンシャルは2018年4月に「レイクALSA（アルサ）」（現名称：「レイク」）を始めています。
- 2017グループ本社を設置
- 2017年4月、当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」（現名称：「SBI新生銀行グループ本社」）を設置しました。
- 意味銀行とグループ会社に分かれていた管理・支援の機能を、1つにまとめる仕組みを整えました。
- 2020ニュージーランドのUDC Financeを子会社に
- 2020年9月、UDC Finance Limitedを連結子会社にしました。同社は今も海外事業の主な連結子会社で、議決権の所有割合は100.0％です（2026年3月31日現在）。
- 意味海外事業の小口ファイナンスを担う会社が加わりました。
- 2021SBIホールディングスが親会社に
- 2021年12月、SBI地銀ホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、SBIホールディングス株式会社が当行の親会社になりました。2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しで、市場第一部からスタンダード市場に移りました。
- 意味SBIグループの一員になり、2023年1月に行名は「株式会社SBI新生銀行」に変わりました。SBIホールディングスの議決権の所有割合は71.2％です（2026年3月31日現在）。
- 2023行名をSBI新生銀行に変更し、上場を廃止
- 2023年1月に行名を「株式会社新生銀行」から「株式会社SBI新生銀行」に変えました。2023年9月には東京証券取引所スタンダード市場の株式上場が廃止されました。
- 意味「SBI」の名称は、SBIホールディングス株式会社から商標使用の許諾を得て使っています。
- 2024不動産金融の会社を子会社に、NECキャピタルソリューションを関連会社に
- 2024年1月にダイヤモンドアセットファイナンス株式会社（現商号：SBI新生アセットファイナンス株式会社）を連結子会社にしました。2024年10月にはNECキャピタルソリューション株式会社を適用にしました。同社への議決権の所有割合は43.5％です（2026年3月31日現在）。
- 意味不動産金融と・金融サービスの分野で、グループの広がりが増えました。
- 2025公的資金の返済を終え、プライム市場に再上場
- 2025年7月に公的資金を完済し、2025年12月に東京証券取引所プライム市場へ株式を上場しました。MD&Aによると、公的資金に係る普通株式を優先株式へ種類変更したうえで、その優先株式をSBIホールディングスが取得して返済を完了し、のちに優先株式を普通株式に戻して上場しました。
- 意味旧長銀時代から続いた公的資金の問題に区切りをつけ、再び上場会社になりました。表紙の市場区分は東京証券取引所プライム市場です。
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訂正有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社SBI新生銀行 · 2026年7月30日
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業界のどこにいる？
金融主な業界
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
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出典
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株式会社SBI新生銀行 · 2026年7月30日 · 最終確認 2026年11月2日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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