証券コード 8291 ・ 東証スタンダード ・ 小売 ・ 本社 東京都品川区
日産東京販売ホールディングス
日産東京販売ホールディングス株式会社
東京都内で日産車の新車・中古車販売と整備を行う販売会社グループのです。
- 売上高
- 1,290億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 27億円
- 従業員数（連結）
- 2,589人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31)
日産東京販売ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年11月9日
何でできている会社か
- 自動車関連事業
- 新車販売
- 中古車販売
- 部用品販売
- 自動車整備
- 不動産事業
- 自動車関連事業
- 新車販売
- 中古車販売
- 部用品販売
- 自動車整備
- 不動産事業
自動車関連事業
当社グループ唯一の報告セグメントです。
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当社グループ唯一の報告セグメントです。中核子会社の日産東京販売が、日産自動車および同社グループ会社から自動車・部用品を仕入れて販売し、日産東京販売、エヌティオートサービス、車検館の3社が自動車の車体整備や車検整備等を行っています。2026年3月期の連結売上高128,997百万円のほぼ全てを占めます。
新車販売
日産自動車の新車の販売です。2026年3月期の販売実績は20,763台、65,590百万円です。
中古車販売
中古車の販売です。2026年3月期の販売実績は21,661台、21,995百万円です。
部用品販売
自動車の部用品の販売です。区分ごとの金額は開示されていません。
自動車整備
日産東京販売、エヌティオートサービス、車検館の3社による、自動車の車体整備および車検整備等です。区分ごとの金額は開示されていません。
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不動産事業
当社（）が不動産の賃貸を行う事業で、その一部は関係会社に貸与しています。
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当社（）が不動産の賃貸を行う事業で、その一部は関係会社に貸与しています。報告セグメントには含まれておらず、金額は開示されていません。
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モノとお金の流れ
自社の事業
日産東京販売ホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
自動車関連事業
事業当社グループ唯一の報告セグメントです。中核子会社の日産東京販売が、日産自動車および同社グループ会社から自動車・部用品を仕入れて販売し、日産東京販売、エヌティオートサービス、車検館の3社が自動車の車体整備や車検整備等を行っています。2026年3月期の連結売上高128,997百万円のほぼ全てを占めます。
つながり
- 自動車関連事業 → 東京都内の個人・法人の自動車購入者および保有者（製品・サービス）
- 東京都内の個人・法人の自動車購入者および保有者 → 自動車関連事業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
当社と子会社8社のグループ
当社、子会社８社（非連結子会社３社を含みます）によりグループを構成しています。
02 製品・サービス
カーライフのワンストップサービス
新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を展開しています。
03 顧客
東京都内の顧客
当社グループのマーケットである東京都内の顧客が対象です。
04 売上
新車・中古車の販売で売上を得る
2026年3月期の連結売上高は128,997百万円で、前期比8.9％の減収となりました。
05 利益
整備事業とコスト削減で収益を確保する
2026年3月期のは2,682百万円で、前期の4,312百万円から減少しました。
各段階を詳しく読む
- 会社
当社と子会社8社のグループ
当社、子会社８社（非連結子会社３社を含みます）によりグループを構成しています。中核子会社の日産東京販売が販売と整備の中心を担い、2026年3月期の連結従業員数は2,589人です。
- 製品・サービス
カーライフのワンストップサービス
新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を展開しています。個人販売や提案型営業も推進しています。
- 顧客
東京都内の顧客
当社グループのマーケットである東京都内の顧客が対象です。2026年3月期の当社グループの登録台数は、前年比13.2％減となりました。
- 売上
新車・中古車の販売で売上を得る
2026年3月期の連結売上高は128,997百万円で、前期比8.9％の減収となりました。新車販売台数及び中古車販売台数の減少が主因です。販売実績は新車が65,590百万円、中古車が21,995百万円でした。
- 利益
整備事業とコスト削減で収益を確保する
2026年3月期のは2,682百万円で、前期の4,312百万円から減少しました。整備事業の伸びおよび継続的なコスト削減等により、結果は2026年２月13日に公表した業績予想を上回りました。
中核子会社の日産東京販売が、日産自動車および同社グループ会社から自動車・部用品を仕入れて東京都内の顧客に販売し、グループ各社が車検・整備を行う事業モデルです。
売上の源泉
- 新車・中古車・部用品の販売代金
- 整備・車検等のサービスの対価
- 不動産の賃貸料
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日産東京販売ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月23日 時点）
2026年度までの４カ年の中期経営計画（2022年11月公表）に取り組んでおり、３つの重点成長戦略「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」を推進しています。投資戦略では過去にない300億円規模の投資を計画し、中期経営計画期間の前半に重点を置いて前倒しで進めてきました。最終年度となる2026年度の取り組みを、2027年度から始まる次期中期経営計画につなげる方針です。
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競争優位性
会社の説明（2026年6月23日 時点）
15年以上におよぶ電気自動車（ＥＶ）の販売経験によって蓄積したノウハウを持ち、軽自動車からＳＵＶまでのＥＶに加え、ｅ－ＰＯＷＥＲ車も含めた豊富な電動車のラインナップを持っています。また、お客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台としています。
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日産東京販売ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月23日 時点の資料による）
自動車関連事業の単一セグメントで、売上高は全て本邦（東京都内が中心）です。販売実績では新車65,590百万円と中古車21,995百万円が中心で、外部顧客への売上高の10％以上を占める相手先はありません。業績は、東京都内の新車登録台数の動向や日産車の商品ラインナップの充実度に左右されやすい構成です。
根拠: セグメント情報（単一セグメント・地域ごとの情報・主要な顧客ごとの情報）と、MD&A の販売実績（新車65,590百万円、中古車21,995百万円）による。
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日産東京販売ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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産業の中の位置と、つながり
株主側（親会社など）
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 2.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 766万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員53人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 21.7年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 自動車関連事業・不動産事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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日産東京販売ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年11月9日
- 20221,384
- 20231,377
- 20241,490
- 20251,416
- 20261,290
- 202221
- 202333
- 202473
- 202543
- 202627
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 138,378 | 4,188 | 2,100 | 94,759 | 48,312 | 2,935 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 137,659 | 6,090 | 3,261 | 87,201 | 51,010 | 2,872 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 148,972 | 8,364 | 7,337 | 94,311 | 57,484 | 2,646 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 141,605 | 7,367 | 4,312 | 97,081 | 56,644 | 2,626 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 128,997 | 4,754 | 2,682 | 101,522 | 58,594 | 2,589 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31)
日産東京販売ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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いまの形になるまで
1942
東京府自動車配給として設立
1946
東京日産自動車販売に商号変更
1957
東京証券取引所に上場
1961
東証市場第一部に上場
1977
東京日産モーターの拠点・人員の一部を受け入れ
1985
新東京日産自動車販売の営業の一部を譲り受け
2002
車検館を設立
2004
持株会社体制へ移行し東日カーライフグループに商号変更
2008
日産ネットワークホールディングスを割当先とする第三者割当増資
2011
日産東京販売ホールディングスに商号変更
2021
販売会社3社を統合し日産東京販売を設立
2022
プライム市場へ移行
2023
スタンダード市場へ移行し、東京日産コンピュータシステムの全株式を譲渡
1942
東京府自動車配給として設立
商工省通牒に基づく自動車配給機構として、東京市京橋区に東京府自動車配給株式会社を設立しました。
1946
東京日産自動車販売に商号変更
東京自動車販売株式会社を経て、東京日産自動車販売株式会社に商号を変更しました。
1957
東京証券取引所に上場
東京証券取引所に株式を上場しました。
1961
東証市場第一部に上場
東京証券取引所市場第１部に上場しました。
1977
東京日産モーターの拠点・人員の一部を受け入れ
東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れました。
1985
新東京日産自動車販売の営業の一部を譲り受け
新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受けました。
2002
車検館を設立
株式会社車検館を設立しました。
2004
持株会社体制へ移行し東日カーライフグループに商号変更
会社分割により体制に移行し、株式会社東日カーライフグループに商号を変更しました。
2008
日産ネットワークホールディングスを割当先とする第三者割当増資
日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施しました。
2011
日産東京販売ホールディングスに商号変更
日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化し、日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな体制への移行に伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号を変更しました。
2021
販売会社3社を統合し日産東京販売を設立
東京日産自動車販売株式会社、日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を統合し、日産東京販売株式会社を設立しました。
2022
プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2023
スタンダード市場へ移行し、東京日産コンピュータシステムの全株式を譲渡
東京証券取引所の市場区分においてスタンダード市場へ移行しました。
全13件を「出来事」と「意味」で読む
- 1942東京府自動車配給として設立
- 商工省通牒に基づく自動車配給機構として、東京市京橋区に東京府自動車配給株式会社を設立しました。
- 意味会社の創業です。
- 1946東京日産自動車販売に商号変更
- 東京自動車販売株式会社を経て、東京日産自動車販売株式会社に商号を変更しました。
- 意味日産車販売会社としての出発です。
- 1957東京証券取引所に上場
- 東京証券取引所に株式を上場しました。
- 意味株式の公開です。
- 1961東証市場第一部に上場
- 東京証券取引所市場第１部に上場しました。
- 意味市場第一部への上場です。
- 1977東京日産モーターの拠点・人員の一部を受け入れ
- 東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れました。
- 意味販売体制の拡充です。
- 1985新東京日産自動車販売の営業の一部を譲り受け
- 新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受けました。
- 意味営業基盤の拡大です。
- 2002車検館を設立
- 株式会社車検館を設立しました。
- 意味車検整備事業の展開です。
- 2004持株会社体制へ移行し東日カーライフグループに商号変更
- 会社分割により体制に移行し、株式会社東日カーライフグループに商号を変更しました。
- 意味化です。
- 2008日産ネットワークホールディングスを割当先とする第三者割当増資
- 日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施しました。
- 意味日産グループとの資本関係の強化です。
- 2011日産東京販売ホールディングスに商号変更
- 日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化し、日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな体制への移行に伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号を変更しました。
- 意味現在の社名と体制の始まりです。
- 2021販売会社3社を統合し日産東京販売を設立
- 東京日産自動車販売株式会社、日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を統合し、日産東京販売株式会社を設立しました。
- 意味中核販売会社の一体化です。
- 2022プライム市場へ移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味市場再編への対応です。
- 2023スタンダード市場へ移行し、東京日産コンピュータシステムの全株式を譲渡
- 東京証券取引所の市場区分においてスタンダード市場へ移行しました。また、東京日産コンピュータシステム株式会社（現 キヤノンＩＴソリューションズ株式会社）の全保有株式を譲渡し、同社は連結の範囲から除外されました。
- 意味現在の市場区分と事業ポートフォリオの見直しです。
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有価証券報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31)
日産東京販売ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
出典
- [1]
有価証券報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31)
日産東京販売ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日 · 最終確認 2026年11月9日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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