証券コード 4091 ・ 東証プライム ・ 化学 ／ 半導体 ・ 本社 東京都品川区
日本酸素ホールディングス
日本酸素ホールディングス株式会社
酸素・窒素などの産業ガスを世界4地域でつくって売り、ステンレス製魔法瓶のサーモスも手がけるです。
- 売上収益
- 1兆3,596億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 1,239億円
- 従業員数（連結）
- 20,411人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)
日本酸素ホールディングス株式会社 · 2026年6月15日
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何でできている会社か
- 日本
- 酸素・窒素・アルゴンなどの産業ガス
- 特殊ガス（電子材料ガス・純ガス等）
- 液化炭酸ガス・ドライアイス
- LPガス
- ほか3件
- 米国
- 酸素・窒素・アルゴン・水素などの産業ガス
- 特殊ガス
- ドライアイス
- ガス関連機器
- ほか1件
- 欧州
- 酸素・窒素・アルゴン
- 在宅医療サービス
- 医療機器
- 医療関連機器・工事
- アジア・オセアニア
- 酸素・窒素・アルゴンなどの産業ガス
- 特殊ガス（電子材料ガス等）
- LPガス
- 溶接関連器具・安全具
- ほか1件
- サーモス
- ステンレス製魔法瓶
- 家庭用品
日本
日本国内で、酸素・窒素・アルゴン・ヘリウム・水素などの産業ガス、電子材料ガスを含む特殊ガス、LPガス、医療用ガスの製造・販売と、ガス関連機器・電子関連機器の製造や工事を行う事業です。
- 製品・サービス
- 酸素・窒素・アルゴンなどの産業ガス ・ 特殊ガス（電子材料ガス・純ガス等） ・ 液化炭酸ガス・ドライアイス ・ LPガス ほか3件
- 顧客
- 鉄鋼・化学・エレクトロニクス産業など
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日本国内で、酸素・窒素・アルゴン・ヘリウム・水素などの産業ガス、電子材料ガスを含む特殊ガス、LPガス、医療用ガスの製造・販売と、ガス関連機器・電子関連機器の製造や工事を行う事業です。溶断機器・レーザー加工機、液化炭酸ガス・ドライアイス、医療機器の販売・レンタルもここに含まれます。主要な会社は、大陽日酸㈱（2026年4月1日付で日本酸素㈱に商号変更）、日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱、日本液炭㈱、日本メガケア㈱、アイ・エム・アイ㈱などです。2026年3月期の外部顧客への売上収益は4,062億96百万円（前期比0.9％減少）で、5つの報告セグメントの中で最も大きい事業です。産業ガスでは、炭酸ガス・パッケージガス・電子材料ガスで価格マネジメントの効果がありましたが、セパレートガスやLPガスの出荷数量が減って減収でした。機器・工事では、エレクトロニクス関連が中大型案件の工事の進捗で増収、産業ガス関連は減収でした。
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日本酸素ホールディングス株式会社 · 2026年6月15日
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米国
米国で、酸素・窒素・アルゴン・水素・ドライアイスなどの産業ガス、特殊ガス、ガス関連機器の製造・販売と、溶断機材の販売を行う事業です。
- 製品・サービス
- 酸素・窒素・アルゴン・水素などの産業ガス ・ 特殊ガス ・ ドライアイス ・ ガス関連機器 ほか1件
- 顧客
- 鉄鋼・化学・エレクトロニクス産業など
詳しく読む
米国で、酸素・窒素・アルゴン・水素・ドライアイスなどの産業ガス、特殊ガス、ガス関連機器の製造・販売と、溶断機材の販売を行う事業です。主要な会社は、Matheson Tri-Gas, Inc.（2026年4月1日付でNippon Sanso Matheson, Inc.に商号変更）です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は3,605億57百万円（前期比0.1％増加）で、2番目に大きい事業です。産業ガスは製商品の出荷が低調でしたが、価格マネジメントの効果で増収でした。機器・工事では、エレクトロニクス関連が減収でした。
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欧州
欧州で、酸素・窒素・アルゴンの製造・販売と、在宅医療サービスの提供、医療機器の販売を行う事業です。
- 製品・サービス
- 酸素・窒素・アルゴン ・ 在宅医療サービス ・ 医療機器 ・ 医療関連機器・工事
- 顧客
- 鉄鋼・化学・エレクトロニクス産業など
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欧州で、酸素・窒素・アルゴンの製造・販売と、在宅医療サービスの提供、医療機器の販売を行う事業です。主要な会社は、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.（2026年4月1日付でNippon Sanso Euro-Holding S.L.U.に商号変更）、Nippon Sanso Homecare España, S.L.U.、Nippon Gases Belgium NV、Nippon Gases Industrial S.r.l.などです。2026年3月期の外部顧客への売上収益は3,509億78百万円（前期比6.8％増加）で、3番目に大きい事業です。ガスの出荷数量は減りましたが、為替の影響と価格マネジメントの効果で増収でした。機器・工事では、医療関連機器・工事が堅調だったことと、前期に買収したイタリアのプラントエンジニアリング会社の売上収益が加わったことで増収でした。
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アジア・オセアニア
東南アジア・中国・台湾・韓国・オーストラリアなどで、酸素・窒素・アルゴンなどの産業ガス、特殊ガスの製造・販売と、溶接関連器具やガス関連機器の販売を行う事業です。
- 製品・サービス
- 酸素・窒素・アルゴンなどの産業ガス ・ 特殊ガス（電子材料ガス等） ・ LPガス ・ 溶接関連器具・安全具 ほか1件
- 顧客
- 鉄鋼・化学・エレクトロニクス産業など
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東南アジア・中国・台湾・韓国・オーストラリアなどで、酸素・窒素・アルゴンなどの産業ガス、特殊ガスの製造・販売と、溶接関連器具やガス関連機器の販売を行う事業です。主要な会社は、Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.、Leeden National Oxygen Ltd.（2026年4月1日付でNippon Sanso Singapore Ltd.に商号変更）、Coregas Pty Ltd、台湾日酸股份有限公司などです。2026年3月期の外部顧客への売上収益は2,084億52百万円（前期比18.1％増加）で、4番目に大きい事業です。産業ガスでは、前期に取得したオーストラリアのLPガス販売事業と、当期に取得したオセアニアの産業ガス事業が加わって増収でした。エレクトロニクス関連でも、電子材料ガスの出荷数量が回復基調で、機器・工事が堅調だったため増収でした。
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サーモス
ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売を行う事業です。
- 製品・サービス
- ステンレス製魔法瓶 ・ 家庭用品
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ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売を行う事業です。ガス事業とは別の報告セグメントです。主要な会社は、サーモス㈱と膳魔師（中国）家庭制品有限公司です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は332億63百万円（前期比2.1％増加）で、最も小さい事業です。日本では、猛暑の影響でスポーツボトルの販売が上期を中心に堅調だったことと、新製品を発売したことで増収でした。韓国では減収でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
日本酸素ホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
日本
事業- 外部顧客への売上収益（2026年3月期）
- 4,063億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 29.9%
- 主な製品・サービス
- 酸素・窒素・アルゴンなどの産業ガス、特殊ガス（電子材料ガス・純ガス等）、液化炭酸ガス・ドライアイス、LPガス
日本国内で、酸素・窒素・アルゴン・ヘリウム・水素などの産業ガス、電子材料ガスを含む特殊ガス、LPガス、医療用ガスの製造・販売と、ガス関連機器・電子関連機器の製造や工事を行う事業です。溶断機器・レーザー加工機、液化炭酸ガス・ドライアイス、医療機器の販売・レンタルもここに含まれます。主要な会社は、大陽日酸㈱（2026年4月1日付で日本酸素㈱に商号変更）、日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱、日本液炭㈱、日本メガケア㈱、アイ・エム・アイ㈱などです。2026年3月期の外部顧客への売上収益は4,062億96百万円（前期比0.9％減少）で、5つの報告セグメントの中で最も大きい事業です。産業ガスでは、炭酸ガス・パッケージガス・電子材料ガスで価格マネジメントの効果がありましたが、セパレートガスやLPガスの出荷数量が減って減収でした。機器・工事では、エレクトロニクス関連が中大型案件の工事の進捗で増収、産業ガス関連は減収でした。
つながり
- 日本 → 鉄鋼・化学・エレクトロニクス産業など（製品・サービス）
- 鉄鋼・化学・エレクトロニクス産業など → 日本（代金（売上））
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日本酸素ホールディングス株式会社 · 2026年6月15日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
日本酸素ホールディングス
グループので、産業ガスなどの製造・販売を行う子会社をまとめています。
02 製品・サービス
産業ガス・医療用ガス・ガス関連機器・家庭用品
酸素・窒素・アルゴン・水素などの産業ガス、電子材料ガスを含む特殊ガス、炭酸ガスとドライアイス、LPガス、医療用ガスをつくって売っています。
03 顧客
鉄鋼・化学・エレクトロニクスなどの産業と消費者
鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどにガス事業を行い、主要製品は日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域に、それぞれ生産・販売体制を構築しています。
04 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は1兆3,596億11百万円（前期比3.9％増加）です。
05 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,238億91百万円で、前期（98,779百万円）より251億11百万円、25.4％増加しました。
各段階を詳しく読む
- 会社
日本酸素ホールディングス
グループので、産業ガスなどの製造・販売を行う子会社をまとめています。2026年3月31日現在の連結従業員数は20,411人（臨時雇用者2,373人は外数）で、提出会社の従業員は108人です。グループは日本・米国・欧州・アジア・オセアニア・サーモスの5つのに分かれ、会計基準はです。
- 製品・サービス
産業ガス・医療用ガス・ガス関連機器・家庭用品
酸素・窒素・アルゴン・水素などの産業ガス、電子材料ガスを含む特殊ガス、炭酸ガスとドライアイス、LPガス、医療用ガスをつくって売っています。あわせて溶断機器・溶接材料・ガス関連機器・電子関連機器・空気分離装置の製造・販売、設備メンテナンス、化合物、医療機器の販売・レンタル、欧州での在宅医療サービス、ステンレス製魔法瓶などの家庭用品を扱います。
- 顧客
鉄鋼・化学・エレクトロニクスなどの産業と消費者
鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどにガス事業を行い、主要製品は日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域に、それぞれ生産・販売体制を構築しています。顧客の所在地による2026年3月期の外部顧客への売上収益は、日本416,474百万円、米国359,260百万円、欧州355,627百万円、アジア・オセアニア他228,248百万円です。サーモスの家庭用品はグループ唯一のBtoCビジネスです。売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客はありません。
- 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は1兆3,596億11百万円（前期比3.9％増加）です。外部顧客への売上収益は、日本406,296百万円（前期比0.9％減少）、米国360,557百万円（同0.1％増加）、欧州350,978百万円（同6.8％増加）、アジア・オセアニア208,452百万円（同18.1％増加）、サーモス33,263百万円（同2.1％増加）です。グループ全体の製商品の出荷数量は前期より減少しましたが、コスト上昇を販売価格へ転嫁する価格マネジメントと地域ごとの生産性向上プログラムに取り組みました。為替の影響で売上収益は全体で約229億円多く表示されています。
- 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,238億91百万円で、前期（98,779百万円）より251億11百万円、25.4％増加しました。セグメントごとの利益の内訳は、ここでは書きません。
産業ガスを日本・米国・欧州・アジア・オセアニアの各地域で製造・販売し、家庭用品のサーモスも手がけています。
売上の源泉
- 日本セグメントの外部顧客への売上収益（2026年3月期は406,296百万円）
- 米国セグメントの外部顧客への売上収益（2026年3月期は360,557百万円）
- 欧州セグメントの外部顧客への売上収益（2026年3月期は350,978百万円）
- アジア・オセアニアセグメントの外部顧客への売上収益（2026年3月期は208,452百万円）
- サーモスセグメントの外部顧客への売上収益（2026年3月期は33,263百万円）
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日本酸素ホールディングス株式会社 · 2026年6月15日
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月15日 時点）
2026年3月に新しい中期経営計画「Next Innovation 2030 - Evolving for the Future」（対象期間：2027年3月期～2030年3月期）を策定しました。重点戦略は、産業ガス事業の収益力の強化、エレクトロニクス事業の拡大、将来の成長ドライバーの創出の3つです。産業ガスではオペレーショナル・エクセレンスの拡大によるベストプラクティス共有の加速とレジリエント事業の拡大、エレクトロニクスではトータル・ガス・サプライ・ソリューションのグローバル展開の加速、先端材料分野への重点投資、新たな地域への参入を掲げ、グループ横断のCenter of Excellence（CoE）体制で進めるとしています。セグメント別には、日本で革新事業（安定同位体、アディティブ・マニュファクチャリング）の拡大、欧州でヘルスケア事業の拡大、アジア・オセアニアでHYCO事業の機会追求などを挙げ、サーモスは魔法びん事業から「ライフスタイルブランド」への進化をめざすとしています。
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日本酸素ホールディングス株式会社 · 2026年6月15日
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産業の中の位置と、つながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 9.1%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益（2026年3月期）
- 海外売上高比率（計算値）
- 69.4%
- 日本以外の売上収益 ÷ 地域別の売上収益の合計（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,064万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員108人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 16年9か月
- 2026年3月期
- 主な事業
- 日本・米国・欧州
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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日本酸素ホールディングス株式会社 · 2026年6月15日
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- 20229,572
- 202311,867
- 202412,551
- 202513,080
- 202613,596
- 2022641
- 2023731
- 20241,059
- 2025988
- 20261,239
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 957,169 | 91,611 | 64,103 | 1,977,026 | 628,714 | 19,398 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2023年3月期 | 1,186,683 | 105,503 | 73,080 | 2,158,950 | 724,314 | 19,579 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2024年3月期 | 1,255,081 | 150,720 | 105,901 | 2,409,083 | 914,481 | 19,533 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2025年3月期 | 1,308,024 | 145,272 | 98,779 | 2,418,197 | 980,451 | 19,754 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2026年3月期 | 1,359,611 | 176,786 | 123,891 | 2,767,679 | 1,217,357 | 20,411 | 国際会計基準（IFRS） |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（税引前利益）。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)
日本酸素ホールディングス株式会社 · 2026年6月15日
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最終確認 2026年10月30日
いまの形になるまで
1910
日本酸素合資会社を創立
1918
株式会社に改組し、日本酸素株式会社と改称
1949
東京証券取引所に株式を上場
1964
オンサイトプラント第1号の周南工場を開設
1981
半導体メーカー向けのガス供給基地、岩手ガスセンターを設置
1983
米国の特殊ガス事業を買収し、Matheson Gas Products, Inc.を設立
2001
家庭用品事業を分割し、サーモス株式会社を設立
2004
大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号変更
2014
三菱ケミカルホールディングスの公開買付が成立し、同社の連結子会社となる
2014
東南アジアの地域統括会社を設立
2015
タイのAir Products Industry Co., Ltd.を買収
2016
オーストラリアのSupagas Holdings Pty Ltdを買収
2016
Air Liquide S.A.の米国の産業ガス事業の一部を買収
2018
Praxair, Inc.の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得
2020
持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商号変更
2022
日本製鉄の君津地区の空気分離装置の運転・整備を引き受け、君津サンソセンターを設立
2024
イタリアのプラントエンジニアリング会社Polaris S.r.l.を買収
2024
オーストラリアのLPガス販売事業を取得
2025
Coregas Pty Ltd及びそのグループ会社を買収
2026
スペインの在宅医療会社Esteve Teijin Healthcare, S.L.の株式を取得
2026
主要な子会社が、2026年4月1日付で日本酸素などの名称に商号変更
1910
日本酸素合資会社を創立
1910年10月に日本酸素合資会社を創立しました。
1918
株式会社に改組し、日本酸素株式会社と改称
1918年7月に合資会社を株式会社に改組し、商号を日本酸素株式会社と改称しました。
1949
東京証券取引所に株式を上場
1949年5月に、東京証券取引所に株式を上場しました。
1964
オンサイトプラント第1号の周南工場を開設
1964年11月に、オンサイトプラント第1号となる周南工場（現 周南酸素株式会社）を開設しました。
1981
半導体メーカー向けのガス供給基地、岩手ガスセンターを設置
1981年8月に、メーカー向けに窒素などの各種ガスを供給する基地（トータルガスセンター）の第1号として、岩手ガスセンターを設置しました。
1983
米国の特殊ガス事業を買収し、Matheson Gas Products, Inc.を設立
1983年3月に、米国の特殊ガス事業を買収してMatheson Gas Products, Inc.を設立しました。
2001
家庭用品事業を分割し、サーモス株式会社を設立
2001年10月に、家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合してサーモス株式会社を設立しました。
2004
大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号変更
2004年10月に大陽東洋酸素株式会社と合併し、商号を大陽日酸株式会社に変更して、本社を品川区小山に移転しました。
2014
三菱ケミカルホールディングスの公開買付が成立し、同社の連結子会社となる
2014年11月に、株式会社三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ株式会社）による当社株式に対する公開買付が成立し、当社は同社の連結子会社となりました。
2014
東南アジアの地域統括会社を設立
2014年7月に、東南アジアにおける地域統括会社Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.（現 Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.）を設立しました。
2015
タイのAir Products Industry Co., Ltd.を買収
2015年5月に、タイの適用会社だったAir Products Industry Co., Ltd.（現 Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.）を買収し、連結子会社にしました。
2016
オーストラリアのSupagas Holdings Pty Ltdを買収
2016年12月に、TNSC (Australia) Pty Ltdを通じて、オーストラリアの産業ガス・LPガスメーカーであるSupagas Holdings Pty Ltdを買収しました。
2016
Air Liquide S.A.の米国の産業ガス事業の一部を買収
2016年9月に、Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて、Air Liquide S.A.の米国での産業ガス事業の一部と、関連する事業資産を買収しました。
2018
Praxair, Inc.の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得
2018年12月に、Praxair, Inc.（現 Linde plc）の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得しました。
2020
持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商号変更
2020年10月に、会社分割（吸収分割）方式で体制に移行し、商号を日本酸素ホールディングス株式会社に変更しました。
2022
日本製鉄の君津地区の空気分離装置の運転・整備を引き受け、君津サンソセンターを設立
2022年9月に、日本製鉄株式会社より東日本製鉄所君津地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、共同出資による株式会社君津サンソセンターを設立しました。
2024
イタリアのプラントエンジニアリング会社Polaris S.r.l.を買収
2024年11月に、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.（現 Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.）を通じて、イタリアのプラントエンジニアリング会社であるPolaris S.r.l.を買収しました。
2024
オーストラリアのLPガス販売事業を取得
2024年12月に、Supagas Pty Ltdを通じて、オーストラリアのWesfarmers Kleenheat Gas Pty Ltdの、ウェスタンオーストラリア州及びノーザンテリトリー州のLPガス販売事業を取得しました。
2025
Coregas Pty Ltd及びそのグループ会社を買収
2025年7月に、NSC (Australia) Pty Ltdを通じて、オーストラリア及びニュージーランドのWesfarmers Ltd傘下で産業ガス事業を展開するCoregas Pty Ltd及びそのグループ会社を買収しました。
2026
スペインの在宅医療会社Esteve Teijin Healthcare, S.L.の株式を取得
2026年3月に、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.傘下のOximesa S.L.U.を通じて、スペインで在宅医療サービス事業を展開するEsteve Teijin Healthcare, S.L.（現 Nippon Sanso Homecare España, S.L.U.）の株式を取得しました。
2026
主要な子会社が、2026年4月1日付で日本酸素などの名称に商号変更
2026年4月1日付で、大陽日酸㈱が日本酸素㈱に、Matheson Tri-Gas, Inc.がNippon Sanso Matheson, Inc.になるなど、グループの主要な子会社11社が商号を変更しました。
全21件を「出来事」と「意味」で読む
- 1910日本酸素合資会社を創立
- 1910年10月に日本酸素合資会社を創立しました。翌1911年5月には、酸素の製造・充填工場を東京の大崎に新設しています。
- 意味有報の沿革は、この創立から書き始められています。創立の翌年に酸素の製造・充填工場を新設しており、酸素などのガスの製造・販売は現在の主力事業につながっています。
- 1918株式会社に改組し、日本酸素株式会社と改称
- 1918年7月に合資会社を株式会社に改組し、商号を日本酸素株式会社と改称しました。
- 意味1937年6月には商号を日本理化工業株式会社に改め、1955年4月に東京製作所（旧蒲田製作所）を分離して新会社に日本理化工業の名称を継承させ、商号を日本酸素株式会社に戻しました。
- 1949東京証券取引所に株式を上場
- 1949年5月に、東京証券取引所に株式を上場しました。
- 意味現在の表紙には、上場先として東京証券取引所のプライム市場が印字されています。
- 1964オンサイトプラント第1号の周南工場を開設
- 1964年11月に、オンサイトプラント第1号となる周南工場（現 周南酸素株式会社）を開設しました。
- 意味オンサイトプラントは、ガスを使う顧客の工場の近くに設けるガス製造設備のことです（この説明は有報には書かれていません）。この工場は「第1号」と呼ばれています。同年5月には日本理化工業株式会社をしています。
- 1981半導体メーカー向けのガス供給基地、岩手ガスセンターを設置
- 1981年8月に、メーカー向けに窒素などの各種ガスを供給する基地（トータルガスセンター）の第1号として、岩手ガスセンターを設置しました。
- 意味エレクトロニクス産業向けのガス供給の始まりにあたります。現在のセグメント注記は、エレクトロニクス産業向けなどにガス事業を行っていると書いています。
- 1983米国の特殊ガス事業を買収し、Matheson Gas Products, Inc.を設立
- 1983年3月に、米国の特殊ガス事業を買収してMatheson Gas Products, Inc.を設立しました。その前の1980年3月には、米国にJapan Oxygen, Inc.を設立しています。
- 意味米国事業の出発点です。1992年1月に米国の産業ガスメーカーTri-Gas, Inc.を買収し、1999年7月に両社を合併してMatheson Tri-Gas, Inc.（現 Nippon Sanso Matheson, Inc.）を設立しました。米国は現在の報告セグメントの1つです。
- 2001家庭用品事業を分割し、サーモス株式会社を設立
- 2001年10月に、家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合してサーモス株式会社を設立しました。日酸サーモは、1980年9月にステンレス製魔法瓶の製造を目的として設立された会社です。
- 意味ガスとは別の事業であるステンレス製魔法瓶などの家庭用品が、現在の「サーモス」報告セグメントになっています。
- 2004大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号変更
- 2004年10月に大陽東洋酸素株式会社と合併し、商号を大陽日酸株式会社に変更して、本社を品川区小山に移転しました。
- 意味有報の沿革には、旧大陽東洋酸素の沿革が別に載っています。1946年12月に大陽酸素株式会社として設立され、1995年4月に東洋酸素株式会社と合併して大陽東洋酸素となった会社です。現在の本店も東京都品川区小山にあります。
- 2014三菱ケミカルホールディングスの公開買付が成立し、同社の連結子会社となる
- 2014年11月に、株式会社三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ株式会社）による当社株式に対する公開買付が成立し、当社は同社の連結子会社となりました。
- 意味沿革にこの事実が印字されています。現在の資本関係は、有報の【関係会社の状況】で確かめてください。
- 2014東南アジアの地域統括会社を設立
- 2014年7月に、東南アジアにおける地域統括会社Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.（現 Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.）を設立しました。同年10月には、シンガポールの3社を統合してLeeden National Oxygen Ltd.（現 Nippon Sanso Singapore Ltd.）を設立しています。
- 意味東南アジア事業をまとめる拠点です。現在も、アジア・オセアニアの主要な会社として両社が挙げられています。
- 2015タイのAir Products Industry Co., Ltd.を買収
- 2015年5月に、タイの適用会社だったAir Products Industry Co., Ltd.（現 Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.）を買収し、連結子会社にしました。
- 意味適用会社から連結子会社になったことで、タイの事業を連結の対象に含めるようになりました。現在はアジア・オセアニアの主要な会社の1つです。
- 2016オーストラリアのSupagas Holdings Pty Ltdを買収
- 2016年12月に、TNSC (Australia) Pty Ltdを通じて、オーストラリアの産業ガス・LPガスメーカーであるSupagas Holdings Pty Ltdを買収しました。2015年7月には、同じ会社を通じて、産業ガスディストリビューターのRenegade Gas Pty Ltd（現 Supagas Pty Ltd）を買収しています。
- 意味オーストラリア事業の基盤になった買収です。2024年12月と2025年7月にも、オーストラリアで事業の取得が続いています。
- 2016Air Liquide S.A.の米国の産業ガス事業の一部を買収
- 2016年9月に、Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて、Air Liquide S.A.の米国での産業ガス事業の一部と、関連する事業資産を買収しました。
- 意味米国で事業を広げた買収の1つです。2019年2月にも、Linde plcの子会社Linde Gas North America LLCの米国でのHYCO事業の一部と関連資産を買収しています。
- 2018Praxair, Inc.の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得
- 2018年12月に、Praxair, Inc.（現 Linde plc）の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得しました。
- 意味欧州での事業の取得です。現在の欧州セグメントの主要な会社には、Nippon Gases の名を持つ会社（2026年4月1日付で商号変更）が並んでいます。取得した法人と、現在のこれらの会社との対応は、有報には書かれていません。
- 2020持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商号変更
- 2020年10月に、会社分割（吸収分割）方式で体制に移行し、商号を日本酸素ホールディングス株式会社に変更しました。吸収分割承継会社の大陽日酸株式会社（現 日本酸素株式会社）が、日本での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継しています。
- 意味日本のガス事業は承継会社が担い、当社は体制となりました。承継会社は、2026年4月1日付で商号を日本酸素株式会社に変更しています（【事業の内容】）。
- 2022日本製鉄の君津地区の空気分離装置の運転・整備を引き受け、君津サンソセンターを設立
- 2022年9月に、日本製鉄株式会社より東日本製鉄所君津地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、共同出資による株式会社君津サンソセンターを設立しました。
- 意味製鉄所の空気分離装置の運転・整備を引き受ける例です。2016年1月（八幡サンソセンター）や2017年10月（JFEサンソセンター倉敷工場）にも、同様の業務移管が沿革に載っています。
- 2024イタリアのプラントエンジニアリング会社Polaris S.r.l.を買収
- 2024年11月に、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.（現 Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.）を通じて、イタリアのプラントエンジニアリング会社であるPolaris S.r.l.を買収しました。
- 意味2026年3月期の欧州の機器・工事の増収の理由として、前期に買収したイタリアのプラントエンジニアリング会社の売上収益が加わったことが挙げられています（MD&A）。
- 2024オーストラリアのLPガス販売事業を取得
- 2024年12月に、Supagas Pty Ltdを通じて、オーストラリアのWesfarmers Kleenheat Gas Pty Ltdの、ウェスタンオーストラリア州及びノーザンテリトリー州のLPガス販売事業を取得しました。
- 意味2026年3月期のアジア・オセアニアの産業ガスの増収の理由として、前期に取得したオーストラリアのLPガス販売事業が挙げられています（MD&A）。
- 2025Coregas Pty Ltd及びそのグループ会社を買収
- 2025年7月に、NSC (Australia) Pty Ltdを通じて、オーストラリア及びニュージーランドのWesfarmers Ltd傘下で産業ガス事業を展開するCoregas Pty Ltd及びそのグループ会社を買収しました。
- 意味Coregas Pty Ltdは、現在のアジア・オセアニアの主要な会社として挙げられています。2026年3月期の増収の理由として、当期に取得したオセアニアの産業ガス事業が挙げられています（MD&A）。
- 2026スペインの在宅医療会社Esteve Teijin Healthcare, S.L.の株式を取得
- 2026年3月に、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.傘下のOximesa S.L.U.を通じて、スペインで在宅医療サービス事業を展開するEsteve Teijin Healthcare, S.L.（現 Nippon Sanso Homecare España, S.L.U.）の株式を取得しました。
- 意味取得した会社は、当事業年度のうちにNippon Sanso Homecare España, S.L.U.に商号変更され、欧州の主要な会社として在宅医療サービスの提供と医療機器の販売を行うと書かれています。
- 2026主要な子会社が、2026年4月1日付で日本酸素などの名称に商号変更
- 2026年4月1日付で、大陽日酸㈱が日本酸素㈱に、Matheson Tri-Gas, Inc.がNippon Sanso Matheson, Inc.になるなど、グループの主要な子会社11社が商号を変更しました。
- 意味旧社名の「大陽日酸」「Matheson Tri-Gas」「Nippon Gases」などが、「日本酸素」「Nippon Sanso」を含む名称に改められました。有報の【事業の内容】の表は、変更前の社名で印字されています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)
日本酸素ホールディングス株式会社 · 2026年6月15日
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最終確認 2026年10月30日
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- 基礎化学品・石油化学
- 半導体・電子材料
- 樹脂・繊維・フィルムなどの機能素材
- 紙・パッケージ
- 金属素材・産業ガス（日本酸素ホールディングスはここ）
- 日用品・化粧品
樹脂・フィルム・繊維、向けの材料、紙、金属、産業ガスなど、ほかの産業が製品をつくるための素材や部材をつくって売る業界です。売り先は自動車、電子機器、建築、包装、医療などと幅広くあります。洗剤や化粧品のように、一般の消費者に向けた製品を手がける会社もあります。
化学業界を見る半導体
は、電気を通したり通さなかったりする性質をもつ物質や、それを使ってつくった電子部品のことで、情報の記憶や計算を担い、スマートフォンから自動車まで、あらゆる電子機器に組み込まれています。半導体ができるまでには、回路の設計、の上に回路をつくる、チップに切り分けて包むがあり、多くのや材料が欠かせません。世界の市場をめぐる競争のなかで分業が進み、今では設計だけを行う会社、製造だけを請け負う会社、装置や材料をつくる会社など、得意分野の違う企業が国境を越えてつながっています。
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出典
- [1]
有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)
日本酸素ホールディングス株式会社 · 2026年6月15日 · 最終確認 2026年10月30日
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