証券コード 4188 ・ 東証プライム ・ 化学 / 半導体 ・ 本社 東京都千代田区
三菱ケミカルグループ
三菱ケミカルグループ株式会社
フィルムや樹脂、向けの材料から、石油化学の基礎原料や産業ガスまでをつくるグループを率いる。
- 売上収益(継続事業のみ(田辺三菱製薬の事業を非継続事業として除く))
- 3兆7,040億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)
- 118億円
- 従業員数(連結)
- 56,678人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第21期(2025年4月1日-2026年3月31日)
三菱ケミカルグループ株式会社(EDINET) · 2026年6月22日
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最終確認 2026年9月25日
何でできている会社か
- 産業ガス
- 産業ガス
- スペシャリティ(スペシャリティマテリアルズ)
- フィルム・ポリマー
- ソリューション
- 複合材
- ベーシック(ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ)
- 素材・樹脂
- 炭素
- MMA(MMA&デリバティブズ)
- MMA
- コーティング・添加剤
- その他
- エンジニアリング、土木建築・建設・保全工事
- 運送業・倉庫業
産業ガス
酸素・窒素・アルゴンなどの産業ガスをつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- 産業ガス
詳しく読む
酸素・窒素・アルゴンなどの産業ガスをつくって売る事業です。日本酸素ホールディングスと、その子会社である大陽日酸(2026年4月1日付で日本酸素に商号変更)、米国のマチソン・トライガス社などが担っています。2026年3月期は4つの報告のうち外部収益がもっとも大きく、セグメント損益(コア営業利益)も2,007億円でもっとも大きい事業でした。
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スペシャリティマテリアルズ
フィルム、高機能樹脂、水処理や向けの材料、・複合材料などをつくる事業です。
- 製品・サービス
- パフォーマンスポリマーズ ・ パッケージング・バリアフィルムズ ・ 工業・メディカルフィルムズ ・ ポリエステルフィルムズ ほか4件
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フィルム、高機能樹脂、水処理や向けの材料、・複合材料などをつくる事業です。会社は中期経営計画で、この事業のさらなる成長を急務の一つに挙げています。
アドバンストフィルムズ&ポリマーズ
パフォーマンスポリマーズ、ソアノール、ゴーセノール、包装用のバリアフィルム、工業・医療用のフィルム、アセチル・光学フィルム、ポリエステルフィルムを扱います。
アドバンストソリューションズ
水処理(アクアソリューション)、ライフソリューション、インフラソリューション、、エレクトロニクス、電池材料を扱います。会社は、半導体の先端プロセス向けの材料と取り扱い技術のために、大陽日酸のつくば事業所に「エレクトロニクス先端材料開発棟」を建設するとしています(完成予定は2027年3月)。
アドバンストコンポジット&シェイプス
エンジニアリングシェイプス&ソリューションズと、・複合材料を扱います。エンジニアリングプラスチックは、米国とベルギーの三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ社などがつくっています。
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ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ
石油化学の基盤となる原料、ポリオレフィン、基礎化学品、エンジニアリングプラスチック、コークスなどの炭素製品をつくる事業です。
- 製品・サービス
- 石化基盤(エチレンなどの基礎石化原料) ・ ポリオレフィン(ポリエチレン、ポリプロピレン) ・ 基礎化学品 ・ サスティナブルポリマーズ ほか2件
詳しく読む
石油化学の基盤となる原料、ポリオレフィン、基礎化学品、エンジニアリングプラスチック、コークスなどの炭素製品をつくる事業です。2026年3月期のセグメント損益は42億円の損失でした。会社は、コークス・炭素材の事業撤退やエチレン製造設備の集約といった構造改革を進めるとしています。
マテリアルズ&ポリマーズ
石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品、サスティナブルポリマーズ、エンジニアリングプラスチックを扱います。ポリエチレンは日本ポリエチレン、ポリプロピレンは日本ポリプロがつくっています。
炭素
コークスなどの炭素製品を扱います。2026年3月期は、コークス事業の特定子会社の株式譲渡と、コークスの生産能力の縮小により、売上収益が減りました。
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MMA&デリバティブズ
アクリル樹脂の原料になるMMA(メタクリル酸メチル)モノマーと、そこからつくるPMMA、塗料や接着剤に使うコーティング材・添加剤・改質剤の事業です。
- 製品・サービス
- MMAモノマー ・ PMMA(アクリル樹脂) ・ コーティング材 ・ 添加剤・改質剤
詳しく読む
アクリル樹脂の原料になるMMA(メタクリル酸メチル)モノマーと、そこからつくるPMMA、塗料や接着剤に使うコーティング材・添加剤・改質剤の事業です。2026年3月期のセグメント損益は15億円の損失で、会社はMMAモノマーなどの市況の下落を主な原因としています。
MMA
MMAモノマーとPMMAを扱います。イギリスの三菱ケミカルメタクリレーツ社が事業を行う子会社を束ねており、韓国のロッテ・エムシーシー社がとしてMMAモノマーやアクリル樹脂をつくっています。
コーティング&アディティブス
塗料・接着剤・インキなどに使うコーティング材と、添加剤・改質剤を扱います。
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その他
報告セグメントに含まれない事業をまとめた区分です。
- 製品・サービス
- エンジニアリング、土木建築・建設・保全工事 ・ 運送業・倉庫業
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報告セグメントに含まれない事業をまとめた区分です。会社は、主なものはエンジニアリング、運送および倉庫業であると説明しています。三菱ケミカルエンジニアリング、三菱ケミカル物流などが担っています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
三菱ケミカルグループ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
産業ガス
事業- 外部顧客への売上収益(2026年3月期)
- 1兆3,525億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 36.5%
- 主な製品・サービス
- 産業ガス
酸素・窒素・アルゴンなどの産業ガスをつくって売る事業です。日本酸素ホールディングスと、その子会社である大陽日酸(2026年4月1日付で日本酸素に商号変更)、米国のマチソン・トライガス社などが担っています。2026年3月期は4つの報告セグメントのうち外部収益がもっとも大きく、セグメント損益(コア営業利益)も2,007億円でもっとも大きい事業でした。
つながり
- 産業ガス → 包装・工業・医療・ディスプレイの各用途で素材を使う会社(製品・サービス)
- 産業ガス → 半導体・エレクトロニクス関連の会社(製品・サービス)
- 産業ガス → 塗料・接着剤・インキなどをつくる会社(製品・サービス)
- 産業ガス → 樹脂を成形して製品をつくる会社(製品・サービス)
- 産業ガス → 産業ガスを使う工場・医療機関(製品・サービス)
- 包装・工業・医療・ディスプレイの各用途で素材を使う会社 → 産業ガス(代金(売上))
- 半導体・エレクトロニクス関連の会社 → 産業ガス(代金(売上))
- 塗料・接着剤・インキなどをつくる会社 → 産業ガス(代金(売上))
- 樹脂を成形して製品をつくる会社 → 産業ガス(代金(売上))
- 産業ガスを使う工場・医療機関 → 産業ガス(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
三菱ケミカルグループ
である三菱ケミカルグループのもとに、化学製品をつくる三菱ケミカルと、産業ガスの日本酸素ホールディングスという2つの直接出資があり、あわせて子会社350社、等139社でグループを構成しています。
02 製品・サービス
スペシャリティな素材、基礎素材、産業ガス
フィルム・高機能樹脂・材料・などのスペシャリティな素材、エチレンやポリオレフィンなどの石油化学の基礎素材、アクリル樹脂の原料であるMMA、そして酸素・窒素などの産業ガスを提供します。
03 顧客
世界各地の産業
2026年3月期の外部顧客からの売上収益を販売仕向先の所在地で分けると、日本が1兆6,276億円、アジア・オセアニアが7,487億円(うち中国2,815億円)、北米が6,520億円(うちアメリカ6,333億円)、欧州が6,350億円、その他が404億円でした。
04 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は3兆7,039億8,800万円で、これは継続事業の金額です。
05 利益
税引前利益
2026年3月期の税引前利益は7億1,100万円で、これも継続事業の金額です。
各段階を詳しく読む
- 会社
三菱ケミカルグループ
である三菱ケミカルグループのもとに、化学製品をつくる三菱ケミカルと、産業ガスの日本酸素ホールディングスという2つの直接出資があり、あわせて子会社350社、等139社でグループを構成しています。2026年3月31日現在の従業員数は56,678名で、産業ガスが20,422名、スペシャリティマテリアルズが20,127名を占めます。
- 製品・サービス
スペシャリティな素材、基礎素材、産業ガス
フィルム・高機能樹脂・材料・などのスペシャリティな素材、エチレンやポリオレフィンなどの石油化学の基礎素材、アクリル樹脂の原料であるMMA、そして酸素・窒素などの産業ガスを提供します。
- 顧客
世界各地の産業
2026年3月期の外部顧客からの売上収益を販売仕向先の所在地で分けると、日本が1兆6,276億円、アジア・オセアニアが7,487億円(うち中国2,815億円)、北米が6,520億円(うちアメリカ6,333億円)、欧州が6,350億円、その他が404億円でした。売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客はいません。
- 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は3兆7,039億8,800万円で、これは継続事業の金額です。外部収益は産業ガスが1兆3,524億円でもっとも大きく、スペシャリティマテリアルズ1兆596億円、ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ7,906億円、MMA&デリバティブズ3,519億円、その他1,492億円が続きます。
- 利益
税引前利益
2026年3月期の税引前利益は7億1,100万円で、これも継続事業の金額です。会社が業績評価に使うセグメント損益(コア営業利益=営業利益から事業撤退や縮小による損益などを除いたもの)の合計は2,250億円でしたが、減損損失614億円、リストラクチャリング引当金繰入額592億円、特別退職金530億円などを差し引いた営業利益は300億円にとどまりました。親会社の所有者に帰属する当期利益118億2,900万円には、田辺三菱製薬の売却に伴う利益を含むからの当期利益947億8,000万円が入っています。
三菱ケミカルと日本酸素ホールディングスを直接出資の子会社とするで、グループは子会社350社と等139社からなります。フィルムや高機能樹脂、向けの材料といったスペシャリティな素材、エチレンやポリオレフィンなどの石油化学の基礎的な素材、アクリル樹脂の原料になるMMA、そして酸素や窒素などの産業ガスをつくって売っています。会社は「革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていく」ことをPurposeに掲げ、2035年のありたい姿を「素材の力で顧客を感動させる『グリーン・スペシャリティ企業』」としています。2025年7月に連結子会社の田辺三菱製薬を譲渡し、医薬の事業から離れました。
売上の源泉
- 素材・製品の販売
- 産業ガスの製造・販売
- エンジニアリング、運送・倉庫のサービス
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最終確認 2026年9月25日
産業の中の位置と、つながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 0.3%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) ÷ 売上収益(2026年3月期)
- 海外売上高比率(計算値)
- 56.1%
- 日本以外の売上収益 ÷ 地域別の売上収益の合計(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,189万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員27人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 24.3年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 産業ガス・スペシャリティ・ベーシック
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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有価証券報告書-第21期(2025年4月1日-2026年3月31日)
三菱ケミカルグループ株式会社(EDINET) · 2026年6月22日
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最終確認 2026年9月25日
- 202239,769
- 202346,345
- 202443,872
- 202539,476
- 202637,040
- 20221,772
- 2023965
- 20241,196
- 2025450
- 2026118
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
売上の集計範囲が年度により異なります(2022年3月期〜2024年3月期:医薬事業(田辺三菱製薬)を含むグループ全体/2025年3月期〜2026年3月期:継続事業のみ(田辺三菱製薬の事業を非継続事業として除く))。範囲をまたぐ年度の売上は、そのままでは比較できません。
全年度は、売上と純利益の集計範囲が異なります(売上:継続事業のみ(田辺三菱製薬の事業を非継続事業として除く)/純利益:継続事業と非継続事業(田辺三菱製薬の事業)の合計)。この期間の2本の棒の差は、利益率を表しません。
2025年3月期:この期の売上収益と税引前利益は、2025年7月に譲渡した田辺三菱製薬(現・田辺ファーマ)の事業を非継続事業として除いた継続事業の金額に組み替えられています。前の年の有価証券報告書では、この期の売上収益は4兆4,074億500万円、税引前利益は1,506億9,500万円と記載されていました。
2026年3月期:この期の売上収益と税引前利益は継続事業の金額です。親会社の所有者に帰属する当期利益118億2,900万円には、田辺三菱製薬の全株式と関連資産の売却に伴う利益1,286億円を含む、非継続事業からの当期利益947億8,000万円が入っています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 3,976,948 | 290,370 | 177,162 | 5,573,871 | 1,458,077 | 69,784 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年3月期 | 4,634,532 | 167,964 | 96,461 | 5,774,348 | 1,564,698 | 68,639 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年3月期 | 4,387,218 | 240,547 | 119,596 | 6,104,513 | 1,763,447 | 66,358 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 3,947,566 | 99,248 | 45,020 | 5,894,619 | 1,740,570 | 63,258 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 3,703,988 | 711 | 11,829 | 5,876,609 | 1,761,675 | 56,678 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前利益)。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る(2件)
有価証券報告書-第21期(2025年4月1日-2026年3月31日)
三菱ケミカルグループ株式会社(EDINET) · 2026年6月22日
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三菱ケミカルグループ株式会社(EDINET) · 2025年6月23日
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最終確認 2026年9月25日
いまの形になるまで
1987
韓国でテレフタル酸の合弁会社を設立
1994
エンジニアリングプラスチックの合弁会社を設立
2003
ポリオレフィンの合弁会社を2社設立
2005
三菱化学と三菱ウェルファーマの株式移転で設立
2014
サウジアラビアでMMAの合弁会社を設立
2015
旭化成と水島の基礎石化原料事業を共同運営
2025
田辺三菱製薬を譲渡し医薬事業から離れる
1987
韓国でテレフタル酸の合弁会社を設立
三養ホールディングス社、ジーエス・カルテックス社との間で、韓国でテレフタル酸をつくって売る三南石油化学社を設立する契約を結びました(1987年9月10日、出資比率40%)。
1994
エンジニアリングプラスチックの合弁会社を設立
三菱瓦斯化学との間で、エンジニアリングプラスチック事業を行う三菱エンジニアリングプラスチックスを設立する契約を結びました(1994年1月31日、出資比率25%)。
2003
ポリオレフィンの合弁会社を2社設立
ポリプロピレン樹脂の日本ポリプロ(2003年5月21日、出資比率65%)と、ポリエチレン樹脂の日本ポリエチレン(2003年6月30日、出資比率58%)を設立する契約を結びました。
2005
三菱化学と三菱ウェルファーマの株式移転で設立
2005年4月に三菱化学と三菱ウェルファーマが共同をつくる契約を結び、同年10月に両社の株式移転により当社が設立され、東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場しました。
2014
サウジアラビアでMMAの合弁会社を設立
サウジ基礎産業公社との間で、MMAモノマーやアクリル樹脂などをつくるザ・サウジ・メタクリレーツ社を設立する契約を結びました(2014年1月28日、出資比率50%)。
2015
旭化成と水島の基礎石化原料事業を共同運営
旭化成との間で、岡山県水島地区における基礎石化原料の事業を共同で運営する三菱化学旭化成エチレン(現・三菱ケミカル旭化成エチレン)を設立する契約を結びました(2015年5月28日、出資比率50%)。
2025
田辺三菱製薬を譲渡し医薬事業から離れる
2025年6月25日の定時株主総会で、連結子会社だった田辺三菱製薬の全株式と関連資産を、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である㈱BCJ-94に承継させる吸収分割契約が承認され、2025年7月1日に取引が完了しました。
全7件を「出来事」と「意味」で読む
- 1987韓国でテレフタル酸の合弁会社を設立
- 三養ホールディングス社、ジーエス・カルテックス社との間で、韓国でテレフタル酸をつくって売る三南石油化学社を設立する契約を結びました(1987年9月10日、出資比率40%)。
- 意味現在も続くで、ベーシックマテリアルズ&ポリマーズセグメントに属します。グループの素材事業が早くから海外の合弁で広がってきたことを示す、有価証券報告書に残るもっとも古い契約です。
- 1994エンジニアリングプラスチックの合弁会社を設立
- 三菱瓦斯化学との間で、エンジニアリングプラスチック事業を行う三菱エンジニアリングプラスチックスを設立する契約を結びました(1994年1月31日、出資比率25%)。
- 意味エンジニアリングプラスチックは現在もスペシャリティマテリアルズとベーシックマテリアルズ&ポリマーズの両セグメントに名前が残る製品です。
- 2003ポリオレフィンの合弁会社を2社設立
- ポリプロピレン樹脂の日本ポリプロ(2003年5月21日、出資比率65%)と、ポリエチレン樹脂の日本ポリエチレン(2003年6月30日、出資比率58%)を設立する契約を結びました。
- 意味どちらも現在ので、ベーシックマテリアルズ&ポリマーズセグメントのポリオレフィンを担っています。
- 2005三菱化学と三菱ウェルファーマの株式移転で設立
- 2005年4月に三菱化学と三菱ウェルファーマが共同をつくる契約を結び、同年10月に両社の株式移転により当社が設立され、東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場しました。
- 意味現在の三菱ケミカルグループの出発点です。化学と医薬という2つの柱を持つとして始まりました。2026年3月期が第21期にあたります。
- 2014サウジアラビアでMMAの合弁会社を設立
- サウジ基礎産業公社との間で、MMAモノマーやアクリル樹脂などをつくるザ・サウジ・メタクリレーツ社を設立する契約を結びました(2014年1月28日、出資比率50%)。
- 意味MMA&デリバティブズセグメントの海外生産拠点の一つです。合弁契約上の地位は、2026年4月1日付のにより三菱ケミカルへ引き継がれています。
- 2015旭化成と水島の基礎石化原料事業を共同運営
- 旭化成との間で、岡山県水島地区における基礎石化原料の事業を共同で運営する三菱化学旭化成エチレン(現・三菱ケミカル旭化成エチレン)を設立する契約を結びました(2015年5月28日、出資比率50%)。
- 意味国内の石油化学の基盤設備を他社と分け合う形の再編です。会社はいま、エチレン製造設備の集約を構造改革の柱の一つに挙げています。
- 2025田辺三菱製薬を譲渡し医薬事業から離れる
- 2025年6月25日の定時株主総会で、連結子会社だった田辺三菱製薬の全株式と関連資産を、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である㈱BCJ-94に承継させる吸収分割契約が承認され、2025年7月1日に取引が完了しました。現金による対価は5,368億円です。田辺三菱製薬は2025年12月1日付で田辺ファーマに商号を変更しています。
- 意味2005年の設立以来の柱だった医薬事業から離れる決定でした。これにより報告セグメントは「ファーマ」を除く4区分になり、2025年3月期と2026年3月期の売上収益・税引前利益は医薬事業を除いたの金額で表示されています。
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有価証券報告書-第21期(2025年4月1日-2026年3月31日)
三菱ケミカルグループ株式会社(EDINET) · 2026年6月22日
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最終確認 2026年9月25日
業界のどこにいる?
化学主な業界
業界の中での位置
- 基礎化学品・石油化学(三菱ケミカルグループはここ)
- 半導体・電子材料(三菱ケミカルグループはここ)
- 樹脂・繊維・フィルムなどの機能素材(三菱ケミカルグループはここ)
- 紙・パッケージ
- 金属素材・産業ガス(三菱ケミカルグループはここ)
- 日用品・化粧品
樹脂・フィルム・繊維、向けの材料、紙、金属、産業ガスなど、ほかの産業が製品をつくるための素材や部材をつくって売る業界です。売り先は自動車、電子機器、建築、包装、医療などと幅広くあります。洗剤や化粧品のように、一般の消費者に向けた製品を手がける会社もあります。
化学業界を見る半導体
は、電気を通したり通さなかったりする性質をもつ物質や、それを使ってつくった電子部品のことで、情報の記憶や計算を担い、スマートフォンから自動車まで、あらゆる電子機器に組み込まれています。半導体ができるまでには、回路の設計、の上に回路をつくる、チップに切り分けて包むがあり、多くのや材料が欠かせません。世界の市場をめぐる競争のなかで分業が進み、今では設計だけを行う会社、製造だけを請け負う会社、装置や材料をつくる会社など、得意分野の違う企業が国境を越えてつながっています。
半導体業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第21期(2025年4月1日-2026年3月31日)
三菱ケミカルグループ株式会社(EDINET) · 2026年6月22日 · 最終確認 2026年9月25日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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有価証券報告書-第20期(2024年4月1日-2025年3月31日)
三菱ケミカルグループ株式会社(EDINET) · 2025年6月23日 · 最終確認 2026年9月25日
使われている項目:財務
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