証券コード 6508 ・ 東証プライム・名証プレミア ・ 電機・エレクトロニクス ・ 本社 東京都品川区
明電舎
株式会社明電舎
発電や変電の機器、モーター、保守サービスまでを手がける、電気機器の総合メーカーです。
- 売上高
- 3,262億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 236億円
- 従業員数（連結）
- 10,082人
2026年3月期・連結
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訂正有価証券報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社明電舎 · 2026年7月13日
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最終確認 2026年11月3日
何でできている会社か
- 電力インフラ（電力インフラ事業）
- 発電機
- 変電製品（変圧器・スイッチギヤ・避雷器など）
- 発電・変電・配電システム
- 監視制御設備
- ほか2件
- 社会システム（社会システム事業）
- 発電・変電・配電システム
- 監視制御設備
- 無停電電源装置
- 電鉄システム
- ほか3件
- 産業電子モビリティ（産業電子モビリティ事業）
- モーター
- インバーター
- EV駆動システム
- 真空コンデンサ
- ほか5件
- フィールドエンジニアリング（フィールドエンジニアリング事業）
- 保守・点検
- 保全コンサルティング
- 予防保全・改良保全
- 維持管理・運用管理
- ほか2件
- 不動産（不動産事業）
- 業務・商業ビルの賃貸
- その他
- 電気化学計測機器
- 電気絶縁材料
- 福利厚生サービス
電力インフラ事業
電気をつくり、送るための重電機器やシステムを電力会社などに提供する事業で、明電舎で最も売上が大きい区分です。
- 製品・サービス
- 発電機 ・ 変電製品（変圧器・スイッチギヤ・避雷器など） ・ 発電・変電・配電システム ・ 監視制御設備 ほか2件
- 顧客
- 電力会社など
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電気をつくり、送るための重電機器やシステムを電力会社などに提供する事業で、明電舎で最も売上が大きい区分です。2026年3月期の外部顧客への売上高は100,295百万円でした。
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社会システム事業
電気を使う官公庁、鉄道事業者、民間企業などに、重電機器やシステムを提供する事業です。
- 製品・サービス
- 発電・変電・配電システム ・ 監視制御設備 ・ 無停電電源装置 ・ 電鉄システム ほか3件
- 顧客
- 官公庁 ・ 鉄道事業者 ・ 民間企業
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電気を使う官公庁、鉄道事業者、民間企業などに、重電機器やシステムを提供する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は96,602百万円でした。
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産業電子モビリティ事業
分野、一般産業分野、EV向けの部品や、自動車産業向けの研究開発用システムを提供する事業です。
- 製品・サービス
- モーター ・ インバーター ・ EV駆動システム ・ 真空コンデンサ ほか5件
- 顧客
- 関連企業 ・ 一般産業の企業 ・ 自動車産業
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分野、一般産業分野、EV向けの部品や、自動車産業向けの研究開発用システムを提供する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は67,833百万円でした。
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フィールドエンジニアリング事業
電気設備の保守、点検、維持管理などを行うメンテナンス事業です。
- 製品・サービス
- 保守・点検 ・ 保全コンサルティング ・ 予防保全・改良保全 ・ 維持管理・運用管理 ほか2件
- 顧客
- 電気設備の所有者
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電気設備の保守、点検、維持管理などを行うメンテナンス事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は54,501百万円でした。
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不動産事業
東京都品川区大崎のThinkPark Towerを中心に、持っている不動産を貸す事業です。
- 製品・サービス
- 業務・商業ビルの賃貸
- 顧客
- ビルの入居者
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東京都品川区大崎のThinkPark Towerを中心に、持っている不動産を貸す事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は3,195百万円でした。
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その他
報告セグメントに含まれない区分です。
- 製品・サービス
- 電気化学計測機器 ・ 電気絶縁材料 ・ 福利厚生サービス
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報告セグメントに含まれない区分です。電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービスなどが入ります。2026年3月期の外部顧客への売上高は3,766百万円でしたが、報告セグメントではないため最後に置いています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
明電舎
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
電力インフラ
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 1,003億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 30.7%
- 主な製品・サービス
- 発電機、変電製品（変圧器・スイッチギヤ・避雷器など）、発電・変電・配電システム、監視制御設備
電気をつくり、送るための重電機器やシステムを電力会社などに提供する事業で、明電舎で最も売上が大きい区分です。2026年3月期の外部顧客への売上高は100,295百万円でした。
つながり
- 電力インフラ → 電力会社など（製品・サービス）
- 電力会社など → 電力インフラ（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
明電舎グループ
当社と国内外の子会社・の48社で、企画・開発から製造、販売、サービスまでを行います。
02 製品・サービス
重電機器・システム・保守
発電機、変圧器、モーター、水インフラや鉄道のシステム、保守サービスなどを用意します。
03 顧客
電力会社・官公庁・産業界
電力会社、官公庁、鉄道事業者、民間企業、や自動車の関連企業が顧客です。
04 売上
機器・システムの販売と保守
2026年3月期の売上高は3,261億94百万円で、電力インフラ事業と社会システム事業が大きな部分を占めます。
05 利益
純利益
売上から費用などを差し引いた結果が、となります。
各段階を詳しく読む
- 会社
明電舎グループ
当社と国内外の子会社・の48社で、企画・開発から製造、販売、サービスまでを行います。
- 製品・サービス
重電機器・システム・保守
発電機、変圧器、モーター、水インフラや鉄道のシステム、保守サービスなどを用意します。
- 顧客
電力会社・官公庁・産業界
電力会社、官公庁、鉄道事業者、民間企業、や自動車の関連企業が顧客です。
- 売上
機器・システムの販売と保守
2026年3月期の売上高は3,261億94百万円で、電力インフラ事業と社会システム事業が大きな部分を占めます。
- 利益
純利益
売上から費用などを差し引いた結果が、となります。
電力会社や官公庁、産業界に重電機器と保守サービスを提供し、売上を得ています。
売上の源泉
- 電力インフラ事業
- 社会システム事業
- 産業電子モビリティ事業
- フィールドエンジニアリング事業
- 不動産事業
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産業の中の位置と、つながり
仕入先（上流）
顧客（下流）
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 7.2%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 811万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員3,975人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 18.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 電力インフラ・社会システム・産業電子モビリティ
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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株式会社明電舎 · 2026年7月13日
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最終確認 2026年11月3日
- 20222,550
- 20232,726
- 20242,879
- 20253,011
- 20263,262
- 202267
- 202371
- 2024112
- 2025185
- 2026236
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 255,046 | 10,206 | 6,733 | 290,899 | 105,421 | 9,923 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 272,578 | 8,823 | 7,128 | 307,390 | 110,881 | 9,816 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 287,880 | 13,385 | 11,205 | 334,787 | 129,488 | 9,810 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 301,101 | 21,192 | 18,487 | 341,347 | 142,212 | 9,886 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 326,194 | 27,889 | 23,625 | 373,668 | 178,531 | 10,082 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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株式会社明電舎 · 2026年7月13日
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いまの形になるまで
1897
個人経営の電気機械工場として発足
1917
株式会社に組織変更
1949
証券取引所に上場
1966
タイに海外会社を設立
2000
日立製作所・富士電機との開発合弁会社を設立
2002
変電事業を分社
2007
ThinkPark Towerを完成し本社を移転
2012
日本AEパワーシステムズの合弁を解消
2015
保守・サービス事業を再編、TRIDELTA社を買収
2022
東証プライム市場へ移行
2024
明電商事と合併
1897
個人経営の電気機械工場として発足
1897年12月、個人経営の電気機械工場として始まりました。
1917
株式会社に組織変更
1917年6月、個人経営を株式会社に組織変更しました。
1949
証券取引所に上場
1949年5月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場しました。
1966
タイに海外会社を設立
1966年6月にTHAI MEIDENSHA CO., LTD.を設立しました。
2000
日立製作所・富士電機との開発合弁会社を設立
2000年7月、当社、日立製作所、富士電機の3社で開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ」を設立しました。
2002
変電事業を分社
2002年10月、変圧器、遮断器、開閉装置などの変電事業を日本AEパワーシステムズに会社分割しました。
2007
ThinkPark Towerを完成し本社を移転
2007年9月、東京都品川区の大崎工場跡地にThinkPark Towerを完成させ、本社を移転しました。
2012
日本AEパワーシステムズの合弁を解消
2012年4月に合弁事業を解消し、明電T&Dが事業の一部を引き継ぎました。
2015
保守・サービス事業を再編、TRIDELTA社を買収
2015年6月、保守・サービス事業を2社に再編し、ドイツのTRIDELTA社を買収しました（同年7月にTRIDELTA MEIDENSHA GmbHに商号変更）。
2022
東証プライム市場へ移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証第一部からプライム市場へ移行しました。
2024
明電商事と合併
2024年1月に明電商事と合併しました。
全11件を「出来事」と「意味」で読む
- 1897個人経営の電気機械工場として発足
- 1897年12月、個人経営の電気機械工場として始まりました。
- 意味明電舎の出発点です。
- 1917株式会社に組織変更
- 1917年6月、個人経営を株式会社に組織変更しました。
- 意味会社としての形が整いました。
- 1949証券取引所に上場
- 1949年5月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場しました。
- 意味広く資金を集められる会社になりました。
- 1966タイに海外会社を設立
- 1966年6月にTHAI MEIDENSHA CO., LTD.を設立しました。
- 意味海外展開の早い例です。
- 2000日立製作所・富士電機との開発合弁会社を設立
- 2000年7月、当社、日立製作所、富士電機の3社で開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ」を設立しました。
- 意味他社と組んで開発を進めた取り組みです。
- 2002変電事業を分社
- 2002年10月、変圧器、遮断器、開閉装置などの変電事業を日本AEパワーシステムズに会社分割しました。
- 意味変電事業を合弁会社に移した出来事です。
- 2007ThinkPark Towerを完成し本社を移転
- 2007年9月、東京都品川区の大崎工場跡地にThinkPark Towerを完成させ、本社を移転しました。
- 意味現在の不動産事業の中心となるビルです。
- 2012日本AEパワーシステムズの合弁を解消
- 2012年4月に合弁事業を解消し、明電T&Dが事業の一部を引き継ぎました。
- 意味変電事業をグループ内で担う形に戻しました。
- 2015保守・サービス事業を再編、TRIDELTA社を買収
- 2015年6月、保守・サービス事業を2社に再編し、ドイツのTRIDELTA社を買収しました（同年7月にTRIDELTA MEIDENSHA GmbHに商号変更）。
- 意味保守事業の体制づくりと、避雷器の海外拠点の獲得にあたります。
- 2022東証プライム市場へ移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味上場する市場区分が変わりました。
- 2024明電商事と合併
- 2024年1月に明電商事と合併しました。
- 意味グループ会社を整理した出来事です。
出典を見る（1件）
訂正有価証券報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社明電舎 · 2026年7月13日
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業界のどこにいる？
電機・エレクトロニクス主な業界
電気を使う機器や、機器の中に組み込む部品をつくる業界です。電子部品、工場の制御・計測機器、複合機やカメラ、家電や電力設備、通信機器まで、幅広い製品をつくって国内外に売ります。
電機・エレクトロニクス業界を見る
出典
- [1]
訂正有価証券報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社明電舎 · 2026年7月13日 · 最終確認 2026年11月3日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。