証券コード 7380 ・ 東証プライム・名証プレミア ・ 金融 ・ 本社 岐阜県岐阜市
十六フィナンシャルグループ
株式会社十六フィナンシャルグループ
岐阜県と愛知県を地盤とする銀行で、十六銀行を中心に金融サービスを提供しています。
- 連結経常収益
- 1,691億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 274億円
- 従業員数（連結）
- 2,322人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社十六フィナンシャルグループ · 2026年6月11日
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何でできている会社か
- 銀行業
- 預金
- 貸出
- 有価証券投資
- 内国為替
- ほか1件
- リース業
- リース
- その他
- 金融商品取引
- クレジットカード
- 決済・デジタルソリューション
- 経営承継・Ｍ＆Ａアドバイザリー
- 銀行業
- 預金
- 貸出
- 有価証券投資
- 内国為替
- ほか1件
- リース業
- リース
- その他
- 金融商品取引
- クレジットカード
- 決済・デジタルソリューション
- 経営承継・Ｍ＆Ａアドバイザリー
銀行業
株式会社十六銀行の本店ほか159か店で、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務などを営みます。
- 製品・サービス
- 預金 ・ 貸出 ・ 有価証券投資 ・ 内国為替 ほか1件
- 顧客
- 個人顧客 ・ 法人顧客
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株式会社十六銀行の本店ほか159か店で、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務などを営みます。2026年3月期の経常収益は133,426百万円です。
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リース業
十六株式会社が、地域のリースに関するニーズに応えてリース業務を営みます。
- 製品・サービス
- 顧客
- 地域のお客さま
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十六株式会社が、地域のリースに関するニーズに応えてリース業務を営みます。2026年3月期の経常収益は27,218百万円です。
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その他
報告セグメントに含まれていない事業で、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務、経営承継・Ｍ＆Ａアドバイザリー業務などを営みます。
- 製品・サービス
- 金融商品取引 ・ クレジットカード ・ 決済・デジタルソリューション ・ 経営承継・Ｍ＆Ａアドバイザリー
- 顧客
- 個人顧客 ・ 法人顧客
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報告セグメントに含まれていない事業で、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務、経営承継・Ｍ＆Ａアドバイザリー業務などを営みます。2026年3月期の経常収益は8,448百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
十六フィナンシャルグループ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
銀行業
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 1,334億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 78.9%
- 主な製品・サービス
- 預金、貸出、有価証券投資、内国為替
株式会社十六銀行の本店ほか159か店で、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務などを営みます。2026年3月期の経常収益は133,426百万円です。
つながり
- 銀行業 → 個人顧客（製品・サービス）
- 銀行業 → 法人顧客（製品・サービス）
- 個人顧客 → 銀行業（代金（売上））
- 法人顧客 → 銀行業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
銀行持株会社
十六フィナンシャルグループは、株式会社十六銀行を中核とする金融です。
02 製品・サービス
銀行業務とリース業務
十六銀行の本店ほか159か店で預金や貸出、有価証券投資、為替などの銀行業務を営み、グループ会社が業務や金融商品取引業務、クレジットカード業務を提供します。
03 顧客
地域の個人顧客と法人顧客
岐阜県と愛知県を中心とする地域の個人顧客や法人顧客が利用します。
04 売上
資金運用収益と役務取引等収益による経常収益
貸出や有価証券による資金運用収益と、為替や証券関連業務などによる役務取引等収益で収益を得ます。
05 利益
経常収益から費用を差し引いた当期純利益
連結経常収益から資金調達費用や経費を差し引いた残りが当期純利益となります。
各段階を詳しく読む
- 会社
銀行持株会社
十六フィナンシャルグループは、株式会社十六銀行を中核とする金融です。連結子会社は12社で、従業員数は2026年3月31日現在2,322人です。
- 製品・サービス
銀行業務とリース業務
十六銀行の本店ほか159か店で預金や貸出、有価証券投資、為替などの銀行業務を営み、グループ会社が業務や金融商品取引業務、クレジットカード業務を提供します。
- 顧客
地域の個人顧客と法人顧客
岐阜県と愛知県を中心とする地域の個人顧客や法人顧客が利用します。
- 売上
資金運用収益と役務取引等収益による経常収益
貸出や有価証券による資金運用収益と、為替や証券関連業務などによる役務取引等収益で収益を得ます。資金運用収益及び株式等売却益の増加により、2026年3月期の連結経常収益は169,093百万円で、前期比24.1％増です。
- 利益
経常収益から費用を差し引いた当期純利益
連結経常収益から資金調達費用や経費を差し引いた残りが当期純利益となります。2026年3月期のは27,380百万円で、前期比31.4％増です。
2026年3月期の連結経常収益は169,093百万円、は27,380百万円の銀行です。
売上の源泉
- 資金運用収益
- 役務取引等収益
- その他業務収益
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月11日 時点）
長期ビジョン「16Vision-10」では「一歩先を行き、いつも地域の力になる」をテーマに、地域総合金融サービスグループを目指します。第２次中期経営計画ではトランスフォーメーション戦略、ヒューマンイノベーション戦略、マーケットインアプローチ戦略、地域プロデュース戦略の４つの基本戦略を推進します。
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競争優位性
編集部の分析（推論。2026年6月11日 時点の資料による）
140年超の歴史を有する株式会社十六銀行が培った広く深い顧客基盤や日々集積する情報、張り巡らされた人的ネットワークを強みとしています。
根拠: 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】の記載に基づきます。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月11日 時点の資料による）
岐阜県と愛知県を主な営業基盤とする地域金融グループで、株式会社十六銀行の本店ほか159か店で事業を営みます。
根拠: 【事業の内容】と【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】の記載に基づきます。
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 16.2%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 連結経常収益（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,057万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員176人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 21.9年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 銀行業・リース業・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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最終確認 2026年11月9日
- 20221,174
- 20231,127
- 20241,288
- 20251,363
- 20261,691
- 2022172
- 2023186
- 2024193
- 2025208
- 2026274
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2023年3月期：「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を2024年度の期首から適用しており、2023年度に係る主要な経営指標等は遡及適用後の数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 117,350 | 26,798 | 17,191 | 8,375,332 | 402,604 | 2,705 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 112,685 | 27,262 | 18,630 | 7,190,557 | 392,561 | 2,532 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 128,835 | 27,908 | 19,318 | 7,535,480 | 451,464 | 2,451 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 136,301 | 31,238 | 20,840 | 7,595,477 | 423,550 | 2,374 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 169,093 | 42,766 | 27,380 | 7,526,018 | 473,276 | 2,322 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（連結経常利益）。
- 「総資産」は
- 連結総資産。
- 「純資産」は
- 連結純資産。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1877
第十六国立銀行として設立
1896
株式会社十六銀行として発足
1969
名古屋証券取引所市場第二部に上場
1972
東京証券取引所市場第一部に上場
1975
十六リース株式会社を設立
2010
株式会社岐阜銀行を子会社化
2012
株式会社岐阜銀行を吸収合併
2013
株式会社十六総合研究所を設立
2019
十六ＴＴ証券株式会社を開業
2021
当社を設立し持株会社体制へ移行
2022
十六電算デジタルサービスへ商号変更
2022
プライム市場とプレミア市場へ移行
2022
カンダまちおこし株式会社を設立
2023
長期ビジョンと第２次中期経営計画を策定
2023
ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社を設立
1877
第十六国立銀行として設立
株式会社十六銀行の前身である第十六国立銀行が、岐阜市に本店を置いて設立されました。
1896
株式会社十六銀行として発足
銀行条例に基づき、株式会社十六銀行として新たに発足しました。
1969
名古屋証券取引所市場第二部に上場
株式会社十六銀行が、名古屋証券取引所市場第二部に上場しました。
1972
東京証券取引所市場第一部に上場
株式会社十六銀行が、東京証券取引所市場第一部に上場しました。
1975
十六リース株式会社を設立
株式会社十六銀行が、十六株式会社を設立しました。
2010
株式会社岐阜銀行を子会社化
株式会社十六銀行が、株式会社岐阜銀行をにより子会社化しました。
2012
株式会社岐阜銀行を吸収合併
株式会社十六銀行が、株式会社岐阜銀行をしました。
2013
株式会社十六総合研究所を設立
株式会社十六銀行が、株式会社十六総合研究所を設立しました。
2019
十六ＴＴ証券株式会社を開業
十六ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化しました。
2021
当社を設立し持株会社体制へ移行
株式会社十六銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行が当社の完全子会社となりました。
2022
十六電算デジタルサービスへ商号変更
十六コンピュータサービス株式会社を株式会社電算システムホールディングスとの合弁会社とし、十六電算デジタルサービス株式会社へ商号変更しました。
2022
プライム市場とプレミア市場へ移行
東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行しました。
2022
カンダまちおこし株式会社を設立
地域活性化に関するコンサルティング業務を行うカンダまちおこし株式会社を設立しました。
2023
長期ビジョンと第２次中期経営計画を策定
長期ビジョン「16Vision-10」及び「第２次中期経営計画」を策定しました。
2023
ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社を設立
株式会社日本M&Aセンターホールディングスとの合弁会社として、ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社を設立しました。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 1877第十六国立銀行として設立
- 株式会社十六銀行の前身である第十六国立銀行が、岐阜市に本店を置いて設立されました。
- 意味現在のグループの中核である十六銀行の始まりです。
- 1896株式会社十六銀行として発足
- 銀行条例に基づき、株式会社十六銀行として新たに発足しました。
- 意味十六銀行の法人としての体制が整いました。
- 1969名古屋証券取引所市場第二部に上場
- 株式会社十六銀行が、名古屋証券取引所市場第二部に上場しました。
- 意味十六銀行が株式を公開しました。
- 1972東京証券取引所市場第一部に上場
- 株式会社十六銀行が、東京証券取引所市場第一部に上場しました。
- 意味十六銀行の全国的な知名度が高まりました。
- 1975十六リース株式会社を設立
- 株式会社十六銀行が、十六株式会社を設立しました。
- 意味グループの業務の基盤ができました。
- 2010株式会社岐阜銀行を子会社化
- 株式会社十六銀行が、株式会社岐阜銀行をにより子会社化しました。
- 意味岐阜県内の営業基盤が広がりました。
- 2012株式会社岐阜銀行を吸収合併
- 株式会社十六銀行が、株式会社岐阜銀行をしました。
- 意味岐阜県内の店舗網が一つになりました。
- 2013株式会社十六総合研究所を設立
- 株式会社十六銀行が、株式会社十六総合研究所を設立しました。
- 意味調査・研究や経営相談の体制が整いました。
- 2019十六ＴＴ証券株式会社を開業
- 十六ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化しました。
- 意味グループに証券業務が加わりました。
- 2021当社を設立し持株会社体制へ移行
- 株式会社十六銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行が当社の完全子会社となりました。当社は東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場しました。
- 意味銀行としての体制が始まりました。
- 2022十六電算デジタルサービスへ商号変更
- 十六コンピュータサービス株式会社を株式会社電算システムホールディングスとの合弁会社とし、十六電算デジタルサービス株式会社へ商号変更しました。
- 意味グループのデジタル分野の体制が強化されました。
- 2022プライム市場とプレミア市場へ移行
- 東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行しました。
- 意味上場市場の区分が新しくなりました。
- 2022カンダまちおこし株式会社を設立
- 地域活性化に関するコンサルティング業務を行うカンダまちおこし株式会社を設立しました。
- 意味地域活性化の取組みが始まりました。
- 2023長期ビジョンと第２次中期経営計画を策定
- 長期ビジョン「16Vision-10」及び「第２次中期経営計画」を策定しました。
- 意味10年後の目指す姿と５か年の計画が定まりました。
- 2023ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社を設立
- 株式会社日本M&Aセンターホールディングスとの合弁会社として、ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社を設立しました。
- 意味経営承継・Ｍ＆Ａアドバイザリー業務の体制が整いました。
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有価証券報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社十六フィナンシャルグループ · 2026年6月11日
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最終確認 2026年11月9日
業界のどこにいる？
金融主な業界
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
金融業界を見る
出典
- [1]
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使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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