証券コード 5830 ・ 東証プライム ・ 金融 ・ 本社 愛媛県松山市
いよぎんホールディングス
株式会社いよぎんホールディングス
愛媛県松山市に本店を置く伊予銀行を中核とする銀行で、銀行業を中心にや証券などの金融サービスを地域に提供する会社です。
- 連結経常収益
- 2,661億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 743億円
- 従業員数(連結)
- 3,098人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社いよぎんホールディングス · 2026年6月16日
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最終確認 2026年11月8日
何でできている会社か
- 銀行業
- 銀行業務(株式会社伊予銀行)
- 銀行周辺業務
- 投資ファンドの運営業務
- リース業
- リース
- その他
- 情報処理受託・ソフトウェア開発
- 証券業
- 銀行業
- 銀行業務(株式会社伊予銀行)
- 銀行周辺業務
- 投資ファンドの運営業務
- リース業
- リース
- その他
- 情報処理受託・ソフトウェア開発
- 証券業
銀行業
株式会社伊予銀行を中心に、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務などを行う、グループの中心事業です。
- 製品・サービス
- 預金 ・ 貸出 ・ 有価証券投資 ・ 為替 ほか1件
- 顧客
- 地域の個人のお客さま ・ 地域の法人のお客さま ・ 地方自治体
詳しく読む
株式会社伊予銀行を中心に、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務などを行う、グループの中心事業です。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は242,018百万円でした。
銀行業務(株式会社伊予銀行)
愛媛県松山市に本店を置くグループの中核銀行で、本店ほか支店142店、出張所8店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務などを行い、業務も営んでいます。
銀行周辺業務
株式会社伊予銀行以外の連結子会社が、銀行事務代行業務、信用保証業務、債権管理回収業務、クレジットカード業務などを行っています。債権管理回収業務を担う株式会社いしづち事業再生債権回収は、2025年10月に新設されました。
投資ファンドの運営業務
連結子会社を通じ、ベンチャーファンドや事業承継・成長支援ファンドなどの投資ファンドを運営しています。
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リース業
いよぎん株式会社において、リース業務などを行っています。
- 製品・サービス
- 顧客
- 地域の法人のお客さま
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いよぎん株式会社において、リース業務などを行っています。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は21,463百万円でした。
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その他
報告セグメントに含まれない区分で、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業などを行っています。
- 製品・サービス
- 情報処理受託・ソフトウェア開発 ・ 証券
- 顧客
- 地域の個人のお客さま ・ 地域の法人のお客さま
詳しく読む
報告セグメントに含まれない区分で、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業などを行っています。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は2,636百万円でした。
情報処理受託・ソフトウェア開発
株式会社いよぎんコンピュータサービスと株式会社いよぎんデジタルソリューションズが、情報処理の受託やソフトウェア開発を行っています。
証券業
四国アライアンス証券株式会社が証券業を行っています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
いよぎんホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
銀行業
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 2,420億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 90.9%
- 主な製品・サービス
- 預金、貸出、有価証券投資、為替
株式会社伊予銀行を中心に、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務などを行う、グループの中心事業です。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は242,018百万円でした。
つながり
- 銀行業 → 地域の個人のお客さま(製品・サービス)
- 銀行業 → 地域の法人のお客さま(製品・サービス)
- 銀行業 → 地方自治体(製品・サービス)
- 地域の個人のお客さま → 銀行業(代金(売上))
- 地域の法人のお客さま → 銀行業(代金(売上))
- 地方自治体 → 銀行業(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
いよぎんグループ
銀行である当社と、連結子会社17社、非連結子会社9社、3社で構成されています。
02 製品・サービス
銀行業を中心とした金融サービス
預金、貸出、有価証券投資、為替、などの銀行業務を中心に、、証券、クレジットカード、信用保証、債権管理回収、投資ファンドの運営などの金融サービスを提供しています。
03 顧客
愛媛県を中心とする地域の顧客
愛媛県を主な営業基盤とし、株式会社伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所8店の店舗網を通じて、個人や法人、地方自治体などが顧客です。
04 売上
利息と手数料による経常収益
貸出金の利息や有価証券の利息配当金、手数料などにより経常収益を得ています。
05 利益
利益の確保
2026年3月期のは74,253百万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
いよぎんグループ
銀行である当社と、連結子会社17社、非連結子会社9社、3社で構成されています。2026年3月期の連結の従業員数は3,098人です。
- 製品・サービス
銀行業を中心とした金融サービス
預金、貸出、有価証券投資、為替、などの銀行業務を中心に、、証券、クレジットカード、信用保証、債権管理回収、投資ファンドの運営などの金融サービスを提供しています。
- 顧客
愛媛県を中心とする地域の顧客
愛媛県を主な営業基盤とし、株式会社伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所8店の店舗網を通じて、個人や法人、地方自治体などが顧客です。
- 売上
利息と手数料による経常収益
貸出金の利息や有価証券の利息配当金、手数料などにより経常収益を得ています。2026年3月期の連結経常収益は266,118百万円で、前期の231,888百万円から増えました。国内金利の上昇や貸出金残高の増加で資金運用収益が増えたことなどが主な要因です。
- 利益
利益の確保
2026年3月期のは74,253百万円でした。経常収益の増加などが増益につながりました。
当社がグループ会社の経営管理を行い、伊予銀行の銀行業務を中心に、、証券、クレジットカード、投資ファンド運営などの金融サービスをグループで提供する事業モデルです。
売上の源泉
- 貸出金の利息
- 有価証券の利息配当金
- 為替などの役務取引の手数料
- リース料
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月16日 時点)
長期ビジョンとして「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を掲げています。2024年度中期経営計画では、3年間を構造改革のフェーズ1「基礎構築」と位置づけ、デジタル実装を土台にした「営業×人財」の構造改革として、事業ポートフォリオと人財ポートフォリオの再構築を進めています。
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競争優位性
編集部の分析(推論。2026年6月16日 時点の資料による)
中核の株式会社伊予銀行は、愛媛県内に本店ほか支店142店、出張所8店を持つ店舗網を有しています。リース、証券、クレジットカード、信用保証、債権管理回収、情報処理、デジタルソリューション、投資ファンド運営まで担う子会社をグループ内に持ち、銀行業務以外の金融サービスも一体で提供できる体制です。
根拠: 【事業の内容】と【関係会社の状況】
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業界内の位置づけ
編集部の分析(推論。2026年6月16日 時点の資料による)
2026年3月期の連結経常収益266,118百万円のうち、銀行業セグメントが242,018百万円と大半を占めています。四国の地方銀行との包括提携「四国アライアンス」や、地方銀行の広域提携「TSUBASAアライアンス」の枠組みを通じて、他行との協力関係を持っています。
根拠: セグメント情報(2026年3月期)と【株式の保有状況】
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産業の中の位置と、つながり
株主側(親会社など)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 27.9%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 連結経常収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 987万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員246人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 18.5年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 銀行業・リース業・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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最終確認 2026年11月8日
- 20231,730
- 20241,928
- 20252,319
- 20262,661
- 2023279
- 2024395
- 2025533
- 2026743
2023年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2023年3月期:当社は2022年10月3日に株式会社伊予銀行の単独株式移転により設立されたため、2023年3月期の連結財務諸表は伊予銀行の連結財務諸表を引き継いで作成されており、同行の第2四半期連結累計期間を含んでいます。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 172,954 | 42,415 | 27,899 | 8,550,778 | 759,838 | 2,986 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 192,758 | 58,579 | 39,464 | 9,258,385 | 843,027 | 3,019 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 231,888 | 75,027 | 53,321 | 9,201,585 | 802,723 | 3,039 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 266,118 | 99,206 | 74,253 | 9,539,812 | 877,882 | 3,098 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(連結経常利益)。
- 「総資産」は
- 連結総資産額。
- 「純資産」は
- 連結純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)
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最終確認 2026年11月8日
いまの形になるまで
1941
伊豫合同銀行を設立
1951
商号を伊豫銀行に変更
1971
東京証券取引所市場第1部に上場
1990
商号を伊予銀行に変更
1992
東邦相互銀行を合併
1999
富士貯蓄信用組合を合併
2012
四国アライアンス証券の前身を設立
2022
いよぎんホールディングスを設立し持株会社体制へ移行
2023
いよぎんデジタルソリューションズを設立
2025
いしづち事業再生債権回収を設立
1941
伊豫合同銀行を設立
今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行の合併により、株式会社伊豫合同銀行が設立されました。
1951
商号を伊豫銀行に変更
商号を株式会社伊豫銀行と改称しました。
1971
東京証券取引所市場第1部に上場
東京証券取引所市場第1部に上場しました。
1990
商号を伊予銀行に変更
商号を株式会社伊予銀行と改称しました。
1992
東邦相互銀行を合併
株式会社東邦相互銀行を合併しました。
1999
富士貯蓄信用組合を合併
富士貯蓄信用組合を合併しました。
2012
四国アライアンス証券の前身を設立
いよぎん証券株式会社(現・四国アライアンス証券株式会社)を設立しました。
2022
いよぎんホールディングスを設立し持株会社体制へ移行
株式会社伊予銀行の単独株式移転により当社が設立され、伊予銀行が完全子会社となりました。
2023
いよぎんデジタルソリューションズを設立
株式会社いよぎんデジタルソリューションズを設立しました。
2025
いしづち事業再生債権回収を設立
株式会社いしづち事業再生債権回収を設立しました。
全10件を「出来事」と「意味」で読む
- 1941伊豫合同銀行を設立
- 今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行の合併により、株式会社伊豫合同銀行が設立されました。
- 意味現在の株式会社伊予銀行の起源となる出来事です。
- 1951商号を伊豫銀行に変更
- 商号を株式会社伊豫銀行と改称しました。
- 意味その後の伊予銀行への改称につながる商号の変更です。
- 1971東京証券取引所市場第1部に上場
- 東京証券取引所市場第1部に上場しました。大阪証券取引所には1969年に市場第2部へ上場し、1970年に市場第1部へ指定替えとなっていました。
- 意味全国の市場で株式が取引される銀行となりました。
- 1990商号を伊予銀行に変更
- 商号を株式会社伊予銀行と改称しました。
- 意味現在の伊予銀行の名称が始まりました。
- 1992東邦相互銀行を合併
- 株式会社東邦相互銀行を合併しました。
- 意味愛媛県内での営業基盤を広げました。
- 1999富士貯蓄信用組合を合併
- 富士貯蓄信用組合を合併しました。
- 意味地域の信用組合を取り込み、営業基盤を広げました。
- 2012四国アライアンス証券の前身を設立
- いよぎん証券株式会社(現・四国アライアンス証券株式会社)を設立しました。
- 意味グループで証券業を担う会社が加わりました。
- 2022いよぎんホールディングスを設立し持株会社体制へ移行
- 株式会社伊予銀行の単独株式移転により当社が設立され、伊予銀行が完全子会社となりました。あわせて、伊予銀行が保有していたグループ会社の株式を現物配当の方法で取得し、直接出資子会社として再編しました。当社は東京証券取引所プライム市場に上場しました。
- 意味現在の銀行体制の出発点です。
- 2023いよぎんデジタルソリューションズを設立
- 株式会社いよぎんデジタルソリューションズを設立しました。
- 意味デジタル分野のサービスを担う子会社が加わりました。
- 2025いしづち事業再生債権回収を設立
- 株式会社いしづち事業再生債権回収を設立しました。
- 意味債権管理回収業務を担う子会社が加わりました。
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有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社いよぎんホールディングス · 2026年6月16日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
業界のどこにいる?
金融主な業界
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
金融業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社いよぎんホールディングス · 2026年6月16日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。