証券コード 9035 ・ 福証 ・ 運輸 ／ 不動産 ・ 本社 福岡県北九州市
第一交通産業
第一交通産業株式会社
タクシー・バスの交通事業と分譲・賃貸などの不動産事業を展開する会社です。
- 売上高
- 1,125億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 21億円
- 従業員数（連結）
- 11,946人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)
第一交通産業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年11月9日
何でできている会社か
- タクシー事業
- タクシー・ハイヤーの運行
- 不動産分譲事業
- マンションの企画・販売
- 戸建住宅の販売
- 不動産再生事業
- 不動産再生物件の販売
- バス事業
- 路線バス
- 貸切バス
- 不動産賃貸事業
- 賃貸ビル・住宅の賃貸と管理
- 不動産金融事業
- 不動産担保ローン
- その他事業
- 自動車の点検・整備
- LPGの販売
- パーキング事業
- マンション管理
タクシー事業
一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー・ハイヤー）を営む事業です。
詳しく読む
一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー・ハイヤー）を営む事業です。34都道府県で営業し、2026年3月期の外部顧客への売上高は55,908百万円で、グループ最大の報告セグメントです。
タクシー・ハイヤーの運行
グループ119社、208営業所、7,759台の車両で、随時顧客の求めに応じて旅客を輸送しています。介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えています。
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不動産分譲事業
分譲住宅の企画及び販売を行う事業です。
詳しく読む
分譲住宅の企画及び販売を行う事業です。当社がマンションを、第一ホーム株式会社が戸建住宅を販売しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は27,622百万円です。
マンションの企画・販売
当社が「グランドパレス」「アーバンパレス」などのシリーズを中心に、都市型ファミリーマンションの企画、販売を行っています。
戸建住宅の販売
第一ホーム株式会社が「ユニエクセラン」シリーズの戸建住宅を販売しています。
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不動産再生事業
不動産に付加価値を高めて販売する不動産再生を行う事業です。
詳しく読む
不動産に付加価値を高めて販売する不動産再生を行う事業です。福岡、大阪、東京を拠点に、当社と子会社が営んでいます。2026年3月期の外部顧客への売上高は9,873百万円です。
不動産再生物件の販売
幅広い不動産情報を集約し吟味した物件に当社独自の付加価値を高め、再生物件として販売しています。
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バス事業
一般乗合旅客自動車運送事業等（路線バス・貸切バス）を営む事業です。
詳しく読む
一般乗合旅客自動車運送事業等（路線バス・貸切バス）を営む事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は7,416百万円です。
路線バス
沖縄県において那覇バス株式会社と株式会社琉球バス交通が路線バスの営業を行っています。コミュニティバスの運行も行っています。
貸切バス
第一観光バス株式会社ほかが、福岡県、山口県、島根県、広島県及び大阪府で貸切バスの営業を行っています。
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不動産賃貸事業
不動産の賃貸及び管理を行う事業です。
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不動産の賃貸及び管理を行う事業です。飲食ビルを中心とした賃貸ビル95棟その他住宅物件等を保有し、賃貸及びその管理業務を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は5,013百万円です。
賃貸ビル・住宅の賃貸と管理
福岡、沖縄、鹿児島、宮崎、大分など15道府県で、商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,087戸の賃貸及び管理を行っています。
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不動産金融事業
不動産担保融資に特化した貸金業を営む事業です。
詳しく読む
不動産担保融資に特化した貸金業を営む事業です。株式会社第一ゼネラルサービスが、主として不動産担保ローン等の貸金業を営んでいます。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,518百万円です。
不動産担保ローン
福岡、熊本、大阪、東京を拠点に不動産担保ローンを扱っており、2026年3月期の期末融資残高は19,240百万円です。
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その他事業
報告セグメントに含まれない事業です。
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報告セグメントに含まれない事業です。自動車の点検・整備、LPGの販売、パーキング事業、マンション管理などを行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は5,128百万円です。
自動車の点検・整備
第一モータース各社が、グループのタクシー車両を中心に自動車の点検・整備を行っています。
LPGの販売
第一マルヰサービス株式会社ほかが、グループ各社の車両に対する燃料（LPG）の供給を行っています。
パーキング事業
ダイイチパーク株式会社が駐車場事業を行っています。
マンション管理
株式会社ダイイチ合人社建物管理がマンションの建物管理を行っています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
第一交通産業
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
タクシー事業
事業一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー・ハイヤー）を営む事業です。34都道府県で営業し、2026年3月期の外部顧客への売上高は55,908百万円で、グループ最大の報告セグメントです。
つながり
- タクシー事業 → タクシー・バスの利用者（製品・サービス）
- タクシー事業 → マンション・戸建住宅の購入者（製品・サービス）
- タクシー事業 → 賃貸物件のテナント（製品・サービス）
- タクシー事業 → 不動産担保ローンの借入者（製品・サービス）
- タクシー・バスの利用者 → タクシー事業（代金（売上））
- マンション・戸建住宅の購入者 → タクシー事業（代金（売上））
- 賃貸物件のテナント → タクシー事業（代金（売上））
- 不動産担保ローンの借入者 → タクシー事業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
第一交通産業のグループ
当社、子会社157社、1社及び1社でグループを構成しています。
02 製品・サービス
交通と不動産のサービスの提供
タクシーとバスの運行に、マンション分譲、賃貸ビルの賃貸と管理、不動産再生、不動産担保融資を組み合わせて提供しています。
03 顧客
交通の利用者と不動産の顧客
主な顧客はタクシー・バスの利用者で、ほかに分譲住宅の購入者、賃貸物件のテナント、不動産担保ローンの借入者がいます。
04 売上
運賃と不動産の販売・賃貸による売上高
旅客輸送の運賃及び料金と、不動産の販売代金、賃料、融資の利息・手数料で収入を得ています。
05 利益
当期純利益
2026年3月期のは2,065百万円で、前期比17.6％増となりました。
各段階を詳しく読む
- 会社
第一交通産業のグループ
当社、子会社157社、1社及び1社でグループを構成しています。2026年3月期の連結従業員数は11,946人です。
- 製品・サービス
交通と不動産のサービスの提供
タクシーとバスの運行に、マンション分譲、賃貸ビルの賃貸と管理、不動産再生、不動産担保融資を組み合わせて提供しています。
- 顧客
交通の利用者と不動産の顧客
主な顧客はタクシー・バスの利用者で、ほかに分譲住宅の購入者、賃貸物件のテナント、不動産担保ローンの借入者がいます。
- 売上
運賃と不動産の販売・賃貸による売上高
旅客輸送の運賃及び料金と、不動産の販売代金、賃料、融資の利息・手数料で収入を得ています。2026年3月期の連結売上高は112,482百万円で、運賃改定の進展や不動産再生事業での大型物件の売却などから前期比13.1％増の過去最高となりました。
- 利益
当期純利益
2026年3月期のは2,065百万円で、前期比17.6％増となりました。
34都道府県でタクシー事業を営む交通事業と、マンション分譲や賃貸、不動産担保融資などの不動産事業を、地域ごとにグループ会社が担う事業モデルです。
売上の源泉
- タクシー・バスの運賃及び料金
- マンション・戸建住宅の販売代金
- 賃料収入
- 再生物件の売却代金
- 貸付金の利息・手数料
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第一交通産業株式会社 · 2026年6月26日
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月26日 時点）
1960年の創業以来の基本理念「人の生活を大切にする」のもと、「顧客第一主義」「現場第一主義」に基づく経営を行い、地域No.1になることを目指しています。中長期の経営戦略として、地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースに、LANS（ローカル・エリア・ネット・サービス）カンパニーの確立を目指すとしています。タクシー事業では必要に応じて大都市圏・地方主要都市圏を中心にM&Aを実施し、「全国タクシーEV化プロジェクト」を通じた車両の電動化・脱炭素化を進めるとしています。
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第一交通産業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年11月9日
競争優位性
会社の説明（2026年6月26日 時点）
タクシー事業は34都道府県に119社、208営業所、7,759台の営業基盤を持ち、提携・加盟916社、4.3万台の「No.1タクシーネットワーク」で営業エリア外も相互利用できる体制を築いています。グループ内に自動車修理工場とLPGスタンドを持ち、車両メンテナンスと燃料供給のコストの把握に努めています。不動産分譲・賃貸事業の取引先や住宅購入者にタクシー・バスを利用してもらうなど、交通事業と不動産事業の連携によるシナジーを掲げています。
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第一交通産業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年11月9日
業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月26日 時点の資料による）
2026年3月期の外部顧客への売上高は、タクシー事業が55,908百万円、不動産分譲事業が27,622百万円、不動産再生事業が9,873百万円、バス事業が7,416百万円、不動産賃貸事業が5,013百万円、不動産金融事業が1,518百万円、その他事業が5,128百万円で、タクシー事業が連結売上高の約半分を占めています。本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えており、売上高の10％以上を占める主要な顧客はいません。不動産分譲事業では、佐藤工業株式会社・大和地所レジデンス株式会社との共同事業（千葉県船橋市）や東武鉄道株式会社との共同事業（埼玉県春日部市）によるマンション開発も行っています。
根拠: セグメント注記の外部顧客への売上高、関連情報の地域ごとの情報（本邦の売上高が90％を超えるため記載を省略）および主要な顧客ごとの情報（売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略）、経営成績の分析に印字された共同事業の相手先に基づきます。
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第一交通産業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年11月9日
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 1.8%
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 512万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員296人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 12.3年
- 2026年3月期
- 主な事業
- タクシー事業・不動産分譲事業・不動産再生事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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有価証券報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)
第一交通産業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年11月9日
- 2022928
- 2023990
- 20241,007
- 2025995
- 20261,125
- 2022−8
- 202322
- 20249
- 202518
- 202621
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2025年3月期：報告セグメントの名称を「金融事業」から「不動産金融事業」に変更しています。名称の変更のみで、セグメント情報に与える影響はありません。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 92,805 | 1,637 | −842 | 169,237 | 40,416 | 10,563 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 98,972 | 4,212 | 2,150 | 179,596 | 41,945 | 10,400 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 100,711 | 4,008 | 919 | 181,695 | 42,721 | 10,941 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 99,459 | 4,010 | 1,756 | 189,702 | 43,555 | 11,583 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 112,482 | 4,059 | 2,065 | 193,019 | 46,297 | 11,946 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)
第一交通産業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年11月9日
いまの形になるまで
1960
第一タクシー有限会社を設立
1964
第一通産株式会社を設立
1967
宮崎県へ進出
1968
自動車整備工場を開設
1972
福岡市へ進出
1975
第一住宅株式会社を設立
1980
熊本県へ進出
1981
中国地区へ進出
1984
第一自動車学園を開校
1985
中部地区へ進出
1986
近畿地区へ進出
1991
関東地区へ進出
1993
第一交通産業株式会社へ商号変更
1995
東北地区へ進出
1995
タクシーGPSを導入
1997
パーキング事業に参入
1997
貸切バス事業の免許を取得
2000
福岡証券取引所に上場
2000
北海道地区へ進出
2004
路線バス事業へ本格参入
2004
タクシー事業を子会社11社へ承継
2008
ショッピングセンターを開設
2012
ミャンマーに交通事業拠点を開設
2017
インドに交通事業拠点を開設
2019
高速船の定期航路を就航
2020
ビジネスホテル事業を開始
2022
大分第一不動産株式会社を吸収合併
2025
ホーバークラフトの大分空港アクセス便を就航
1960
第一タクシー有限会社を設立
一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で、創業者の黒土始及びその親族が北九州市で第一タクシー有限会社を設立しました。
1964
第一通産株式会社を設立
不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産株式会社（現・第一交通産業株式会社）を設立しました。
1967
宮崎県へ進出
宮崎県の有限会社すみれタクシーを買収し、宮崎県へ進出しました。
1968
自動車整備工場を開設
自動車修理業を営む目的として、第一通産株式会社自動車整備工場（現・株式会社第一モータース（北九州））を開設しました。
1972
福岡市へ進出
福岡市の大博タクシー株式会社を買収し、福岡市へ進出しました。
1975
第一住宅株式会社を設立
不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅株式会社（現・株式会社第一ゼネラルサービス）を設立しました。
1980
熊本県へ進出
熊本県のハナカゴタクシー株式会社を買収し、熊本県へ進出しました。
1981
中国地区へ進出
山口県の有限会社日祥タクシー（現・福川第一交通株式会社）を買収し、中国地区へ進出しました。
1984
第一自動車学園を開校
会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校しました。
1985
中部地区へ進出
長野県のマルキチタクシー株式会社（現・第一交通株式会社（松本））を買収し、中部地区へ進出しました。
1986
近畿地区へ進出
兵庫県の白浜タクシー株式会社（現・第一交通株式会社（姫路））を買収し、近畿地区へ進出しました。
1991
関東地区へ進出
埼玉県の有限会社サン自動車交通（現・埼玉第一交通株式会社）を買収し、関東地区へ進出しました。
1993
第一交通産業株式会社へ商号変更
第一通産株式会社は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社をし、第一交通産業株式会社へ商号を変更しました。
1995
東北地区へ進出
宮城県の株式会社ワカバタクシー（現・仙台第一交通株式会社）を買収し、東北地区へ進出しました。
1995
タクシーGPSを導入
福岡市、大分市でタクシーGPS（広域位置測位システム）を導入しました。
1997
パーキング事業に参入
第一オーケイパーキング株式会社（現・ダイイチパーク株式会社）を設立し、パーキング事業に参入しました。
1997
貸切バス事業の免許を取得
貸切バス事業の免許を取得しました。
2000
福岡証券取引所に上場
福岡証券取引所に株式を上場しました。
2000
北海道地区へ進出
北海道の定鉄観光株式会社（現・札幌第一交通株式会社）を買収し、北海道地区へ進出しました。
2004
路線バス事業へ本格参入
沖縄県の那覇交通株式会社から営業を譲り受け、那覇バス株式会社において路線バス事業へ本格参入しました。
2004
タクシー事業を子会社11社へ承継
会社分割により当社のタクシー事業を当社の100％子会社11社が分割承継しました。
2008
ショッピングセンターを開設
不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設しました。
2012
ミャンマーに交通事業拠点を開設
ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市内に交通事業拠点を開設しました。
2017
インドに交通事業拠点を開設
インド共和国のバンガロール市内に交通事業拠点を開設しました。
2019
高速船の定期航路を就航
沖縄県において、第一マリンサービス株式会社が一般旅客定期航路（高速船）を就航しました。
2020
ビジネスホテル事業を開始
株式会社YOUスタイルが鹿児島市内でビジネスホテル事業を開始しました。
2022
大分第一不動産株式会社を吸収合併
大分第一不動産株式会社をしました。
2025
ホーバークラフトの大分空港アクセス便を就航
大分第一ホーバードライブ株式会社が大分空港アクセス便（ホーバークラフト）を就航しました。
全28件を「出来事」と「意味」で読む
- 1960第一タクシー有限会社を設立
- 一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で、創業者の黒土始及びその親族が北九州市で第一タクシー有限会社を設立しました。
- 意味タクシー事業の創業です。
- 1964第一通産株式会社を設立
- 不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産株式会社（現・第一交通産業株式会社）を設立しました。
- 意味現在の会社の設立です。
- 1967宮崎県へ進出
- 宮崎県の有限会社すみれタクシーを買収し、宮崎県へ進出しました。
- 意味九州内での営業エリアの拡大です。
- 1968自動車整備工場を開設
- 自動車修理業を営む目的として、第一通産株式会社自動車整備工場（現・株式会社第一モータース（北九州））を開設しました。
- 意味グループの車両整備体制の始まりです。
- 1972福岡市へ進出
- 福岡市の大博タクシー株式会社を買収し、福岡市へ進出しました。
- 意味福岡県内での拠点拡大です。
- 1975第一住宅株式会社を設立
- 不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅株式会社（現・株式会社第一ゼネラルサービス）を設立しました。
- 意味不動産事業の展開の基盤です。現在の第一ゼネラルサービスは不動産再生・不動産金融事業を担っています。
- 1980熊本県へ進出
- 熊本県のハナカゴタクシー株式会社を買収し、熊本県へ進出しました。
- 意味九州各県への展開が進みました。
- 1981中国地区へ進出
- 山口県の有限会社日祥タクシー（現・福川第一交通株式会社）を買収し、中国地区へ進出しました。
- 意味九州以外への初の本格進出です。
- 1984第一自動車学園を開校
- 会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校しました。
- 意味乗務員の教育体制の整備です。
- 1985中部地区へ進出
- 長野県のマルキチタクシー株式会社（現・第一交通株式会社（松本））を買収し、中部地区へ進出しました。
- 意味全国展開の広がりです。
- 1986近畿地区へ進出
- 兵庫県の白浜タクシー株式会社（現・第一交通株式会社（姫路））を買収し、近畿地区へ進出しました。
- 意味全国展開の広がりです。
- 1991関東地区へ進出
- 埼玉県の有限会社サン自動車交通（現・埼玉第一交通株式会社）を買収し、関東地区へ進出しました。
- 意味全国展開の広がりです。
- 1993第一交通産業株式会社へ商号変更
- 第一通産株式会社は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社をし、第一交通産業株式会社へ商号を変更しました。
- 意味グループの中核会社への統合と現在の商号への変更です。
- 1995東北地区へ進出
- 宮城県の株式会社ワカバタクシー（現・仙台第一交通株式会社）を買収し、東北地区へ進出しました。
- 意味全国展開の広がりです。
- 1995タクシーGPSを導入
- 福岡市、大分市でタクシーGPS（広域位置測位システム）を導入しました。
- 意味配車の効率化の取組みです。
- 1997パーキング事業に参入
- 第一オーケイパーキング株式会社（現・ダイイチパーク株式会社）を設立し、パーキング事業に参入しました。
- 意味その他事業の拡大です。
- 1997貸切バス事業の免許を取得
- 貸切バス事業の免許を取得しました。
- 意味バス事業の拡充です。
- 2000福岡証券取引所に上場
- 福岡証券取引所に株式を上場しました。
- 意味株式上場です。
- 2000北海道地区へ進出
- 北海道の定鉄観光株式会社（現・札幌第一交通株式会社）を買収し、北海道地区へ進出しました。
- 意味タクシー事業が全国の地区に広がりました。
- 2004路線バス事業へ本格参入
- 沖縄県の那覇交通株式会社から営業を譲り受け、那覇バス株式会社において路線バス事業へ本格参入しました。
- 意味バス事業の中核の形成です。
- 2004タクシー事業を子会社11社へ承継
- 会社分割により当社のタクシー事業を当社の100％子会社11社が分割承継しました。
- 意味地域子会社による運営体制への移行です。
- 2008ショッピングセンターを開設
- 不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設しました。
- 意味不動産賃貸事業の展開です。
- 2012ミャンマーに交通事業拠点を開設
- ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市内に交通事業拠点を開設しました。
- 意味海外事業の始まりです。
- 2017インドに交通事業拠点を開設
- インド共和国のバンガロール市内に交通事業拠点を開設しました。
- 意味海外事業の拡大です。
- 2019高速船の定期航路を就航
- 沖縄県において、第一マリンサービス株式会社が一般旅客定期航路（高速船）を就航しました。
- 意味船舶事業への展開です。
- 2020ビジネスホテル事業を開始
- 株式会社YOUスタイルが鹿児島市内でビジネスホテル事業を開始しました。
- 意味宿泊事業への展開です。
- 2022大分第一不動産株式会社を吸収合併
- 大分第一不動産株式会社をしました。
- 意味グループ再編です。
- 2025ホーバークラフトの大分空港アクセス便を就航
- 大分第一ホーバードライブ株式会社が大分空港アクセス便（ホーバークラフト）を就航しました。
- 意味海上アクセス事業の展開です。
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有価証券報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)
第一交通産業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年11月9日
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有価証券報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)
第一交通産業株式会社 · 2026年6月26日 · 最終確認 2026年11月9日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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