証券コード 8399 ・ 東証プライム・福証 ・ 金融 ・ 本社 沖縄県那覇市
琉球銀行
株式会社琉球銀行
沖縄県那覇市に本店を置く地方銀行で、銀行業務を中心にやクレジットカードなどの金融サービスをグループで提供しています。
- 連結経常収益
- 803億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 91億円
- 従業員数（連結）
- 1,802人
2026年3月期・連結
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訂正有価証券報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社琉球銀行 · 2026年7月17日
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最終確認 2026年11月10日
何でできている会社か
- 銀行業
- リース業
- クレジットカード業
- IT事業
- 信用保証業
- その他
報告セグメントは「琉球銀行グループの事業」の1つです。下はその中の事業です。
銀行業
当行が本店を含む営業店75カ店（うち出張所14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務などを行う、グループの主力事業です。
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当行が本店を含む営業店75カ店（うち出張所14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務などを行う、グループの主力事業です。沖縄県内の中小企業や個人の資金ニーズに応えています。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は54,192百万円で、セグメントの中で最も大きくなっています。
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リース業
連結子会社の株式会社琉球がリース業務などを行うセグメントです。
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連結子会社の株式会社琉球がリース業務などを行うセグメントです。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は19,527百万円です。
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クレジットカード業
連結子会社の株式会社りゅうぎんディーシーと株式会社OCSがクレジットカード業務を行うセグメントです。
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連結子会社の株式会社りゅうぎんディーシーと株式会社OCSがクレジットカード業務を行うセグメントです。株式会社OCSは個別信用購入斡旋も行っています。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は3,177百万円です。
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IT事業
連結子会社の株式会社リウコムが、システム設計・開発やITインフラなどのIT業務を行うセグメントです。
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連結子会社の株式会社リウコムが、システム設計・開発やITインフラなどのIT業務を行うセグメントです。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は2,997百万円です。
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信用保証業
連結子会社のりゅうぎん保証株式会社が、住宅ローン等の保証業務を行うセグメントです。
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連結子会社のりゅうぎん保証株式会社が、住宅ローン等の保証業務を行うセグメントです。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は421百万円です。
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その他
報告セグメントに含まれない区分で、連結子会社の株式会社りゅうぎん総合研究所による産業、経済、金融に関する調査研究業務などです。
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報告セグメントに含まれない区分で、連結子会社の株式会社りゅうぎん総合研究所による産業、経済、金融に関する調査研究業務などです。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は6百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
琉球銀行
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
琉球銀行グループの事業
事業当行と連結子会社6社でグループを構成し、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務などを行っています。
つながり
- 琉球銀行グループの事業 → 沖縄県内の中小企業や個人の顧客（製品・サービス）
- 琉球銀行グループの事業 → 沖縄県内の地方公共団体など（製品・サービス）
- 沖縄県内の中小企業や個人の顧客 → 琉球銀行グループの事業（代金（売上））
- 沖縄県内の地方公共団体など → 琉球銀行グループの事業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
当行と連結子会社6社のグループ
株式会社琉球銀行は沖縄県那覇市久茂地に本店を置き、連結子会社6社とともにグループを構成しています。
02 製品・サービス
銀行業務とグループの金融サービスを提供
銀行業務として預金・貸出・内国為替・外国為替・有価証券投資などを行い、連結子会社が、クレジットカード、信用保証、IT、調査研究などのサービスを提供しています。
03 顧客
沖縄県内の企業・個人が顧客
沖縄県内の中小企業や個人を主な顧客とし、本店を含む営業店75カ店の店舗網を通じて金融サービスを提供しています。
04 売上
経常収益は80,322百万円
2026年3月期の連結経常収益は80,322百万円でした。
05 利益
当期純利益は9,084百万円
2026年3月期のは9,084百万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
当行と連結子会社6社のグループ
株式会社琉球銀行は沖縄県那覇市久茂地に本店を置き、連結子会社6社とともにグループを構成しています。連結の従業員数は1,802人です（2026年3月31日現在）。
- 製品・サービス
銀行業務とグループの金融サービスを提供
銀行業務として預金・貸出・内国為替・外国為替・有価証券投資などを行い、連結子会社が、クレジットカード、信用保証、IT、調査研究などのサービスを提供しています。
- 顧客
沖縄県内の企業・個人が顧客
沖縄県内の中小企業や個人を主な顧客とし、本店を含む営業店75カ店の店舗網を通じて金融サービスを提供しています。本邦の外部顧客に対する経常収益が90％を超え、経常収益の10％以上を占める特定の顧客はありません。
- 売上
経常収益は80,322百万円
2026年3月期の連結経常収益は80,322百万円でした。セグメント別の外部顧客に対する経常収益は、銀行業が54,192百万円、業が19,527百万円、クレジットカード業が3,177百万円、IT事業が2,997百万円、信用保証業が421百万円です。
- 利益
当期純利益は9,084百万円
2026年3月期のは9,084百万円でした。
預金で資金を調達し貸出や有価証券で運用する銀行業務を中核に、連結子会社が・クレジットカード・信用保証・ITなどの金融サービスを担う事業モデルです。
売上の源泉
- 貸出金の利息などの資金運用収益
- 為替や窓口販売などの手数料収入
- 連結子会社のリースなどの収益
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年7月17日 時点）
2025年4月にスタートした中期経営計画「Empower 2025」では、長期ビジョンである「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」の実現に向け、預貸金・有価証券運用の強化、地域課題解決の先導、グループ連携とアライアンスの強化、人的資本投資の増強と最適化を重点戦略に掲げています。計画2年目となる2026年度は生成AI活用元年と位置付け、生成AIやデータ活用による業務効率化で生まれた余力を営業店支援や新規事業領域に重点配分する方針です。
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競争優位性
会社の説明（2026年7月17日 時点）
本店を含む営業店75カ店の店舗網を持ち、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給する、沖縄県における中核的金融機関であることを強みとしています。資金証券部門では県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務や投資信託の窓口販売も取り扱っています。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年7月17日 時点の資料による）
2026年3月期の連結経常収益80,322百万円の内訳は、セグメント別の外部顧客に対する経常収益で銀行業が54,192百万円、リース業が19,527百万円、クレジットカード業が3,177百万円、IT事業が2,997百万円、信用保証業が421百万円、その他が6百万円です。サービス別では貸出業務が34,026百万円、有価証券投資業務が7,204百万円、リース業務が19,460百万円、その他が19,631百万円です。本邦の外部顧客に対する経常収益が90％を超え、経常収益の10％以上を占める特定の顧客はありません。
根拠: セグメント情報の外部顧客に対する経常収益、関連情報のサービスごとの情報・地域ごとの情報・主要な顧客ごとの情報に基づきます。
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 11.3%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 連結経常収益（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 640万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,407人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 15年2か月
- 2026年3月期
- 主な事業
- 琉球銀行グループの事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 2022570
- 2023601
- 2024660
- 2025692
- 2026803
- 202256
- 202359
- 202457
- 202558
- 202691
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 57,011 | 7,930 | 5,590 | 3,064,865 | 135,018 | 1,544 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 60,093 | 8,499 | 5,896 | 3,042,523 | 138,162 | 1,758 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 65,951 | 8,452 | 5,651 | 3,067,017 | 142,564 | 1,772 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 69,193 | 8,328 | 5,751 | 2,977,518 | 139,831 | 1,794 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 80,322 | 13,060 | 9,084 | 3,108,258 | 145,524 | 1,802 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（うち連結信託報酬百万円―――――連結経常利益）。
- 「総資産」は
- 連結総資産額。
- 「純資産」は
- 連結純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1948
琉球銀行の設立
1950
外国為替公認銀行に指定
1952
米国政府公金受託銀行に指定
1970
金銭信託業務の取扱いを開始
1972
株式会社琉球銀行への改組
1977
全店総合オンラインシステムが完了
1979
りゅうぎん保証を設立
1983
東京証券取引所市場第2部と福岡証券取引所に上場
1984
りゅうぎんディーシーを設立
1985
東京証券取引所市場第1部に指定
1998
証券投資信託の窓口販売を開始
2006
りゅうぎん総合研究所を設立
2014
りゅうぎん保証を完全子会社化
2014
琉球リースを連結子会社化
2015
OCSを連結子会社化
2017
琉球リースを完全子会社化
2020
TSUBASAアライアンスの基本合意を締結
2021
沖縄銀行と包括業務提携を締結
2022
リウコムを完全子会社化
2023
ゆいパートナーサービスを設立
2024
九州・沖縄地銀連携協定を締結
2025
中期経営計画「Empower 2025」を開始
2025
新本店ビルが竣工
2026
新本店ビルへ移転しグランドオープン
1948
琉球銀行の設立
琉球列島米国軍政府布令第1号により、1948年5月1日に琉球銀行が設立されました。
1950
外国為替公認銀行に指定
琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」の公布に伴い、外国為替公認銀行に指定されました。
1952
米国政府公金受託銀行に指定
米国財務省より、米国政府公金受託銀行として指定されました。
1970
金銭信託業務の取扱いを開始
金銭業務の取扱いを開始しました。
1972
株式会社琉球銀行への改組
琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称しました。
1977
全店総合オンラインシステムが完了
全店総合オンラインシステムが完了しました。
1979
りゅうぎん保証を設立
信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立しました。
1983
東京証券取引所市場第2部と福岡証券取引所に上場
東京証券取引所市場第2部および福岡証券取引所に上場しました。
1984
りゅうぎんディーシーを設立
クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立しました。
1985
東京証券取引所市場第1部に指定
東京証券取引所市場第1部に指定されました。
1998
証券投資信託の窓口販売を開始
証券投資の窓口販売業務を開始しました。
2006
りゅうぎん総合研究所を設立
調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立しました。
2014
りゅうぎん保証を完全子会社化
りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化しました。
2014
琉球リースを連結子会社化
業務を行う適用の株式会社琉球リースを連結子会社化しました。
2015
OCSを連結子会社化
クレジットカード・個別信用購入斡旋業の株式会社OCSの全株式を取得し、連結子会社化しました。
2017
琉球リースを完全子会社化
株式会社琉球を100％子会社化しました。
2020
TSUBASAアライアンスの基本合意を締結
TSUBASAアライアンスに関する基本合意書を締結しました。
2021
沖縄銀行と包括業務提携を締結
株式会社沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ（包括業務提携に関する協定書）」を締結しました。
2022
リウコムを完全子会社化
株式会社リウコムを100％子会社化しました。
2023
ゆいパートナーサービスを設立
株式会社沖縄海邦銀行と共同出資会社「ゆいパートナーサービス株式会社」を設立しました。
2024
九州・沖縄地銀連携協定を締結
九州・沖縄地銀連携協定（Q-BASS）に関する協定書を締結しました。
2025
中期経営計画「Empower 2025」を開始
中期経営計画「Empower 2025」をスタートしました。
2025
新本店ビルが竣工
本店ビルの建て替えに伴い、新本店ビルが竣工しました。
2026
新本店ビルへ移転しグランドオープン
新本店ビルへ本店営業部・那覇空港内出張所を移転し、グランドオープンしました。
全24件を「出来事」と「意味」で読む
- 1948琉球銀行の設立
- 琉球列島米国軍政府布令第1号により、1948年5月1日に琉球銀行が設立されました。
- 意味同行の創立です。
- 1950外国為替公認銀行に指定
- 琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」の公布に伴い、外国為替公認銀行に指定されました。
- 意味外国為替業務の開始です。
- 1952米国政府公金受託銀行に指定
- 米国財務省より、米国政府公金受託銀行として指定されました。
- 意味公金取扱いの開始です。
- 1970金銭信託業務の取扱いを開始
- 金銭業務の取扱いを開始しました。
- 意味業務への進出です。
- 1972株式会社琉球銀行への改組
- 琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称しました。同年5月には銀行法による営業免許を取得しました。
- 意味現在の株式会社としての出発点です。
- 1977全店総合オンラインシステムが完了
- 全店総合オンラインシステムが完了しました。
- 意味事務のオンライン化です。
- 1979りゅうぎん保証を設立
- 信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立しました。
- 意味信用保証事業の開始です。
- 1983東京証券取引所市場第2部と福岡証券取引所に上場
- 東京証券取引所市場第2部および福岡証券取引所に上場しました。
- 意味株式上場です。
- 1984りゅうぎんディーシーを設立
- クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立しました。
- 意味クレジットカード事業の開始です。
- 1985東京証券取引所市場第1部に指定
- 東京証券取引所市場第1部に指定されました。
- 意味市場第1部への移行です。
- 1998証券投資信託の窓口販売を開始
- 証券投資の窓口販売業務を開始しました。
- 意味窓口販売業務の拡充です。
- 2006りゅうぎん総合研究所を設立
- 調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立しました。
- 意味シンクタンク機能の整備です。
- 2014りゅうぎん保証を完全子会社化
- りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化しました。
- 意味グループ体制の強化です。
- 2014琉球リースを連結子会社化
- 業務を行う適用の株式会社琉球リースを連結子会社化しました。
- 意味事業の取り込みです。
- 2015OCSを連結子会社化
- クレジットカード・個別信用購入斡旋業の株式会社OCSの全株式を取得し、連結子会社化しました。
- 意味クレジットカード事業の拡大です。
- 2017琉球リースを完全子会社化
- 株式会社琉球を100％子会社化しました。
- 意味事業の完全な取り込みです。
- 2020TSUBASAアライアンスの基本合意を締結
- TSUBASAアライアンスに関する基本合意書を締結しました。
- 意味他の地方銀行との連携の枠組みへの参加です。
- 2021沖縄銀行と包括業務提携を締結
- 株式会社沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ（包括業務提携に関する協定書）」を締結しました。
- 意味県内の銀行との包括提携です。
- 2022リウコムを完全子会社化
- 株式会社リウコムを100％子会社化しました。
- 意味IT事業の取り込みです。
- 2023ゆいパートナーサービスを設立
- 株式会社沖縄海邦銀行と共同出資会社「ゆいパートナーサービス株式会社」を設立しました。
- 意味県内の銀行との共同事業です。
- 2024九州・沖縄地銀連携協定を締結
- 九州・沖縄地銀連携協定（Q-BASS）に関する協定書を締結しました。
- 意味広域連携の拡大です。
- 2025中期経営計画「Empower 2025」を開始
- 中期経営計画「Empower 2025」をスタートしました。
- 意味現行の経営計画の開始です。
- 2025新本店ビルが竣工
- 本店ビルの建て替えに伴い、新本店ビルが竣工しました。
- 意味本店機能の刷新です。
- 2026新本店ビルへ移転しグランドオープン
- 新本店ビルへ本店営業部・那覇空港内出張所を移転し、グランドオープンしました。
- 意味新本店での営業開始です。
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株式会社琉球銀行 · 2026年7月17日
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業界のどこにいる？
金融主な業界
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
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出典
- [1]
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