証券コード 9511 ・ 東証プライム・福証 ・ エネルギー ・ 本社 沖縄県浦添市
沖縄電力
沖縄電力株式会社
沖縄県を供給区域とする電力会社で、発電した電気を家庭や企業に供給し、グループで建設工事や情報通信なども手がけています。
- 売上高(営業収益)
- 2,202億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 62億円
- 従業員数(連結)
- 3,154人
2026年3月期・連結
出典を見る(1件)
有価証券報告書(2026年3月期)
沖縄電力株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
何でできている会社か
- 電気事業
- 電気(電灯・電力)
- 建設業
- 土木・建築・電気・管・電気通信工事
- 電力設備工事・保守点検
- その他
- 電気機械設備の受託運転
- 不動産の賃貸・管理
- 情報通信サービス
- ガス供給
- 電気事業
- 電気(電灯・電力)
- 建設業
- 土木・建築・電気・管・電気通信工事
- 電力設備工事・保守点検
- その他
- 電気機械設備の受託運転
- 不動産の賃貸・管理
- 情報通信サービス
- ガス供給
電気事業
沖縄県を供給区域とし、当社が発電する電力に、他の事業者から受電する電力を合わせて家庭や企業に供給する報告セグメントです。
- 製品・サービス
- 電気(電灯・電力)
- 顧客
- 沖縄県内の家庭・企業
詳しく読む
沖縄県を供給区域とし、当社が発電する電力に、他の事業者から受電する電力を合わせて家庭や企業に供給する報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上高は201,341百万円で、連結売上高の9割以上を占めています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書(2026年3月期)
沖縄電力株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
建設業
土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工や、電力設備工事の施工と保守点検を行う報告セグメントです。
- 製品・サービス
- 土木・建築・電気・管・電気通信工事 ・ 電力設備工事・保守点検
- 顧客
- 沖縄電力グループ各社 ・ 外部の発注者
詳しく読む
土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工や、電力設備工事の施工と保守点検を行う報告セグメントです。株式会社沖電工などグループ会社が担っており、2026年3月期の外部顧客への売上高は5,041百万円でした。工事の多くはグループ内向けです。
出典を見る(1件)
有価証券報告書(2026年3月期)
沖縄電力株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
その他
報告セグメントに含まれない事業の区分です。
- 製品・サービス
- 電気機械設備の受託運転 ・ 不動産の賃貸・管理 ・ 情報通信サービス ・ ガス供給
- 顧客
- 事業会社など
詳しく読む
報告セグメントに含まれない事業の区分です。電気機械設備の受託運転や不動産業などを含み、情報通信事業、ガス供給事業、事業などをグループ会社が手がけています。2026年3月期の外部顧客への売上高は13,794百万円でした。
出典を見る(1件)
有価証券報告書(2026年3月期)
沖縄電力株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
モノとお金の流れ
自社の事業
沖縄電力
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
電気事業
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 2,013億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 91.4%
- 主な製品・サービス
- 電気(電灯・電力)
沖縄県を供給区域とし、当社が発電する電力に、他の事業者から受電する電力を合わせて家庭や企業に供給する報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上高は201,341百万円で、連結売上高の9割以上を占めています。
つながり
- 電気事業 → 沖縄県内の家庭・企業(製品・サービス)
- 沖縄県内の家庭・企業 → 電気事業(代金(売上))
出典を見る(1件)
有価証券報告書(2026年3月期)
沖縄電力株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
沖縄電力グループ
当社と子会社18社、3社で構成され、沖縄県への電力供給を中心としています(2026年3月31日現在)。
02 製品・サービス
発電と供給で電気を届ける
火力発電所などで発電した電力に、他の事業者から受電する電力を合わせ、網を通じて沖縄県内の家庭や企業へ供給しています。
03 顧客
沖縄県内の家庭と企業が顧客
沖縄県内の家庭や企業が顧客で、電灯と電力の契約により電気が使われています。
04 売上
電気の販売による売上高
電灯・電力料を中心に売上高を得ています。
05 利益
利益の確保
燃料価格の下落などに伴う燃料費や他社購入電力料の減少で費用を抑え、利益を確保しています。
各段階を詳しく読む
- 会社
沖縄電力グループ
当社と子会社18社、3社で構成され、沖縄県への電力供給を中心としています(2026年3月31日現在)。
- 製品・サービス
発電と供給で電気を届ける
火力発電所などで発電した電力に、他の事業者から受電する電力を合わせ、網を通じて沖縄県内の家庭や企業へ供給しています。
- 顧客
沖縄県内の家庭と企業が顧客
沖縄県内の家庭や企業が顧客で、電灯と電力の契約により電気が使われています。
- 売上
電気の販売による売上高
電灯・電力料を中心に売上高を得ています。2026年3月期の売上高(営業収益)は2,201億77百万円(前期比6.9%減)でした。
- 利益
利益の確保
燃料価格の下落などに伴う燃料費や他社購入電力料の減少で費用を抑え、利益を確保しています。2026年3月期のは62億34百万円(前期比44.2%増)でした。
自社の火力発電所などで発電した電力に、他の事業者から受電する電力を合わせて沖縄県内の家庭や企業に供給し、電気料金を得る事業の形です。
売上の源泉
- 電気の販売(電灯・電力料)
- グループ会社の工事・サービスなどの売上
出典を見る(1件)
有価証券報告書(2026年3月期)
沖縄電力株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月25日 時点)
2026年4月に公表した「おきでんグループ経営ビジョン」で、2050年に向けたありたい姿として「EMPOWER & COLLABORATE:沖縄に活力を与え、ステークホルダーと未来を共創する」を掲げています。2030年までを「未来基盤創造フェーズ」と位置づけ、サプライチェーン毎の安定供給と収益力強化、AXによる業務オペレーション改革、低炭素化に向けた沖縄エリアのジャスト・トランジションの推進、沖縄の成長と連動した事業領域の展開を経営テーマとしています。2050年カーボンニュートラルに向けては、2040年度に2005年度比48%削減を中期目標とするトランジション計画を公表しています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書(2026年3月期)
沖縄電力株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
競争優位性
編集部の分析(推論。2026年6月25日 時点の資料による)
沖縄県を供給区域として発電から供給までを担い、グループには電力設備の工事や保守点検、電気機械設備の運転、情報通信、再生可能エネルギー、ガス供給などを担う会社がそろって、電気事業を補完・支援する体制が整っていることが特徴です。
根拠: 【事業の内容】のグループ構成と【関係会社の状況】の各社の役割
出典を見る(1件)
有価証券報告書(2026年3月期)
沖縄電力株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
業界内の位置づけ
編集部の分析(推論。2026年6月25日 時点の資料による)
2026年3月期の外部顧客への売上高は、電気事業が201,341百万円と連結売上高220,177百万円の9割以上を占め、その他が13,794百万円、建設業が5,041百万円です。売上は沖縄県内が中心です。
根拠: セグメント情報の外部顧客への売上高(2026年3月期)
出典を見る(1件)
有価証券報告書(2026年3月期)
沖縄電力株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
産業の中の位置と、つながり
顧客(下流)
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 2.8%
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) ÷ 売上高(営業収益)(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 808万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,511人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 21.2年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 電気事業・その他・建設業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書(2026年3月期)
沖縄電力株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
- 20221,762
- 20232,235
- 20242,364
- 20252,365
- 20262,202
- 202220
- 2023−455
- 202424
- 202543
- 202662
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2024年3月期:「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を第53期(2025年3月期)の期首から適用しており、第52期(2024年3月期)に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 176,232 | 2,717 | 1,959 | 446,519 | 161,287 | 2,806 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 223,517 | −48,799 | −45,457 | 480,546 | 114,495 | 3,075 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 236,394 | 2,568 | 2,391 | 498,671 | 118,830 | 3,079 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 236,540 | 5,665 | 4,322 | 500,411 | 123,550 | 3,127 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 220,177 | 8,167 | 6,234 | 522,482 | 132,865 | 3,154 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益又は経常損失(△))。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書(2026年3月期)
沖縄電力株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
いまの形になるまで
1972
特殊法人として設立
1976
五つの配電会社を吸収合併
1988
民営化
1992
東京証券取引所市場第2部と福岡証券取引所に上場
1994
具志川火力発電所1号機が営業運転開始
2002
金武火力発電所1号機が営業運転開始
2002
東京証券取引所市場第1部銘柄に指定
2012
吉の浦火力発電所1号機が営業運転開始
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2025
株式会社沖電工が株式会社沖設備を吸収合併
1972
特殊法人として設立
沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務(一部配電を除く)を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として設立しました。
1976
五つの配電会社を吸収合併
沖縄配電株式会社、松岡配電株式会社、中央配電株式会社、比謝川配電株式会社、名護配電株式会社の五配電会社をしました。
1988
民営化
沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から、民営の株式会社となりました。
1992
東京証券取引所市場第2部と福岡証券取引所に上場
株式を東京証券取引所市場第2部及び福岡証券取引所に上場しました。
1994
具志川火力発電所1号機が営業運転開始
具志川火力発電所1号機の営業運転を開始しました。
2002
金武火力発電所1号機が営業運転開始
金武火力発電所1号機の営業運転を開始しました。
2002
東京証券取引所市場第1部銘柄に指定
東京証券取引所の市場第1部銘柄に指定されました。
2012
吉の浦火力発電所1号機が営業運転開始
吉の浦火力発電所1号機の営業運転を開始しました。
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第1部からプライム市場に移行しました。
2025
株式会社沖電工が株式会社沖設備を吸収合併
連結子会社の株式会社沖電工が、同じく連結子会社であった株式会社沖設備をしました。
全10件を「出来事」と「意味」で読む
- 1972特殊法人として設立
- 沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務(一部配電を除く)を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として設立しました。
- 意味現在の沖縄電力の始まりです。
- 1976五つの配電会社を吸収合併
- 沖縄配電株式会社、松岡配電株式会社、中央配電株式会社、比謝川配電株式会社、名護配電株式会社の五配電会社をしました。
- 意味沖縄県内の発を一貫して担う体制が整いました。
- 1988民営化
- 沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から、民営の株式会社となりました。
- 意味民間企業としての経営が始まりました。
- 1992東京証券取引所市場第2部と福岡証券取引所に上場
- 株式を東京証券取引所市場第2部及び福岡証券取引所に上場しました。
- 意味株式を公開し、資金調達の基盤を広げました。
- 1994具志川火力発電所1号機が営業運転開始
- 具志川火力発電所1号機の営業運転を開始しました。
- 意味県内の電力需要に応える発電設備が増えました。
- 2002金武火力発電所1号機が営業運転開始
- 金武火力発電所1号機の営業運転を開始しました。
- 意味石炭火力の発電設備が加わりました。
- 2002東京証券取引所市場第1部銘柄に指定
- 東京証券取引所の市場第1部銘柄に指定されました。
- 意味上場市場での位置づけが高まりました。
- 2012吉の浦火力発電所1号機が営業運転開始
- 吉の浦火力発電所1号機の営業運転を開始しました。
- 意味LNGを使う火力発電所が加わりました。
- 2022東京証券取引所プライム市場へ移行
- 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第1部からプライム市場に移行しました。
- 意味新しい市場区分のもとでの上場が続いています。
- 2025株式会社沖電工が株式会社沖設備を吸収合併
- 連結子会社の株式会社沖電工が、同じく連結子会社であった株式会社沖設備をしました。
- 意味建設業を担うグループ会社の体制が統合されました。
出典を見る(1件)
有価証券報告書(2026年3月期)
沖縄電力株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
業界のどこにいる?
エネルギー主な業界
エネルギー業界は、石油・天然ガスなどの資源を取り、燃料に加工したり、電気やガスにして届けたりする仕事です。石油元売り、電力会社、ガス会社が中心です。ガソリンなどの燃料や、電気、ガスが、家庭や企業に売られます。
エネルギー業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書(2026年3月期)
沖縄電力株式会社 · 2026年6月25日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
原文を開く(新しいタブで開きます)
「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。