証券コード 9832 ・ 東証プライム ・ 小売 ・ 本社 東京都江東区
オートバックスセブン
株式会社オートバックスセブン
カー用品店「オートバックス」をフランチャイズと直営で展開し、用品の販売・取付から車検・整備、車販売までを行う会社です。
- 売上高
- 2,801億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 84億円
- 従業員数(連結)
- 5,617人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社オートバックスセブン · 2026年6月22日
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最終確認 2026年11月8日
何でできている会社か
- オートバックス事業
- タイヤ・ホイール
- カーエレクトロニクス
- オイル・バッテリーなどのカー用品
- 車検・整備サービス
- ほか1件
- コンシューマ事業
- タイヤを中心としたカー用品
- 自動車(ディーラーでの新車販売を含む)
- 中古車
- ホールセール事業
- カー用品
- プライベートブランド商品
- 拡張事業
- クレジット関連サービス
- 提携カード
- 店舗設備・備品のリース
- 特定小型原動機付自転車などのマイクロモビリティ
- オートバックス事業
- タイヤ・ホイール
- カーエレクトロニクス
- オイル・バッテリーなどのカー用品
- 車検・整備サービス
- ほか1件
- コンシューマ事業
- タイヤを中心としたカー用品
- 自動車(ディーラーでの新車販売を含む)
- 中古車
- ホールセール事業
- カー用品
- プライベートブランド商品
- 拡張事業
- クレジット関連サービス
- 提携カード
- 店舗設備・備品のリース
- 特定小型原動機付自転車などのマイクロモビリティ
オートバックス事業
国内のフランチャイズ加盟法人に対して、タイヤ・ホイールやカーエレクトロニクスなどのカー用品を卸売しています。
- 製品・サービス
- タイヤ・ホイール ・ カーエレクトロニクス ・ オイル・バッテリーなどのカー用品 ・ 車検・整備サービス ほか1件
- 顧客
- フランチャイズ加盟法人 ・ 一般消費者
詳しく読む
国内のフランチャイズ加盟法人に対して、タイヤ・ホイールやカーエレクトロニクスなどのカー用品を卸売しています。また、国内外の店舗で一般消費者に対して、カー用品の販売と取付サービス、車検・整備、板金・塗装、車販売を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は198,785百万円でした。
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コンシューマ事業
オートバックス事業以外の小売として、一般消費者に対してタイヤを中心としたカー用品の販売や車販売を行っています。
- 製品・サービス
- タイヤを中心としたカー用品 ・ 自動車(ディーラーでの新車販売を含む) ・ 中古車
- 顧客
- 一般消費者 ・ 法人顧客
詳しく読む
オートバックス事業以外の小売として、一般消費者に対してタイヤを中心としたカー用品の販売や車販売を行っています。自社サイトと公式アプリを通じ、実店舗と連携した販売も行っています。法人顧客に対するカー用品の販売や車検・整備、板金事業も行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は52,625百万円でした。
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ホールセール事業
主に国内外のホームセンターなどの小売業者に対して、カー用品の卸売と輸出販売を行っています。
- 製品・サービス
- カー用品 ・ プライベートブランド商品
- 顧客
- ホームセンターなどの小売業者
詳しく読む
主に国内外のホームセンターなどの小売業者に対して、カー用品の卸売と輸出販売を行っています。ライフスタイルブランドをはじめとするプライベートブランド商品の卸売も行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は23,933百万円でした。
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拡張事業
主に子会社を通じて、クレジット関連事業、保険代理店、国内フランチャイズ加盟店における個別信用購入あっせんと提携カードの発行を行い、加盟法人などに対する備品のも行っています。
- 製品・サービス
- クレジット関連サービス ・ 提携カード ・ 店舗設備・備品の ・ 特定小型原動機付自転車などのマイクロモビリティ
- 顧客
- フランチャイズ加盟法人 ・ 一般消費者
詳しく読む
主に子会社を通じて、クレジット関連事業、保険代理店、国内フランチャイズ加盟店における個別信用購入あっせんと提携カードの発行を行い、加盟法人などに対する備品のも行っています。不動産関連のデベロップメント事業や、特定小型原動機付自転車をはじめとした次世代マイクロモビリティの取り扱いも行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は4,710百万円でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
オートバックスセブン
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
オートバックス事業
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 1,988億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 71.0%
- 主な製品・サービス
- タイヤ・ホイール、カーエレクトロニクス、オイル・バッテリーなどのカー用品、車検・整備サービス
国内のフランチャイズ加盟法人に対して、タイヤ・ホイールやカーエレクトロニクスなどのカー用品を卸売しています。また、国内外の店舗で一般消費者に対して、カー用品の販売と取付サービス、車検・整備、板金・塗装、車販売を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は198,785百万円でした。
つながり
- オートバックス事業 → フランチャイズ加盟法人(製品・サービス)
- オートバックス事業 → 一般消費者(製品・サービス)
- フランチャイズ加盟法人 → オートバックス事業(代金(売上))
- 一般消費者 → オートバックス事業(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
オートバックスセブン
当社と子会社50社、13社でグループを構成しています。
02 製品・サービス
カー用品の販売から車検・整備、車販売まで
「オートバックス」などの店舗でカー用品の販売と取付を行い、車検・整備や板金・塗装、車販売まで、クルマまわりの商品とサービスを幅広く提供しています。
03 顧客
加盟店とクルマを使う人々
フランチャイズ加盟法人が卸売の相手先となり、店舗に来る一般消費者が小売とサービスの顧客です。
04 売上
商品販売とサービスで得る収入
カー用品や自動車の販売代金、車検・整備などのサービス料金が収入源です。
05 利益
利益の確保
収入から、商品の仕入費用や人件費、店舗の運営費用などを差し引いた残りが利益になります。
各段階を詳しく読む
- 会社
オートバックスセブン
当社と子会社50社、13社でグループを構成しています。連結の従業員数は5,617人です(2026年3月期)。
- 製品・サービス
カー用品の販売から車検・整備、車販売まで
「オートバックス」などの店舗でカー用品の販売と取付を行い、車検・整備や板金・塗装、車販売まで、クルマまわりの商品とサービスを幅広く提供しています。加盟法人への卸売も行っています。
- 顧客
加盟店とクルマを使う人々
フランチャイズ加盟法人が卸売の相手先となり、店舗に来る一般消費者が小売とサービスの顧客です。ホームセンターなどの小売業者や法人顧客にも販売しています。
- 売上
商品販売とサービスで得る収入
カー用品や自動車の販売代金、車検・整備などのサービス料金が収入源です。2026年3月期の売上高は280,055百万円で、前期の249,525百万円から12.2%増えました。コンシューマ事業は、子会社の連結化などにより大きく伸びました。
- 利益
利益の確保
収入から、商品の仕入費用や人件費、店舗の運営費用などを差し引いた残りが利益になります。2026年3月期のは8,352百万円でした。
フランチャイズ加盟店へのカー用品の卸売と、直営・子会社店舗での小売、車検・整備や車販売を組み合わせ、商品の販売代金やサービス料金を得ています。
売上の源泉
- カー用品などの卸売・小売の販売代金
- 車検・整備や取付サービスの料金
- 車販売の代金
- リース料とクレジット関連の手数料など
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月22日 時点)
2032年度を目標年度とする長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」を掲げ、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指しています。2024年度から2026年度を対象とする2024中期経営計画では、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略の骨子として施策を進めています。
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編集部の分析(推論。2026年6月22日 時点の資料による)
国内のオートバックスチェンは2026年3月末で1,059店舗あり、そのうち729店舗は連結対象外の法人(フランチャイズ加盟法人など)が運営しています。加盟店への卸売と、直営・子会社店舗での小売を組み合わせたチェン展開が、事業の基盤になっていることが読み取れます。
根拠: MD&Aの国内店舗数の内訳(2026年3月末)
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産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 3.0%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 724万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員820人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 16.3年
- 2026年3月期
- 主な事業
- オートバックス事業・コンシューマ事業・ホールセール事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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株式会社オートバックスセブン · 2026年6月22日
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- 20222,286
- 20232,362
- 20242,299
- 20252,495
- 20262,801
- 202270
- 202372
- 202464
- 202581
- 202684
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 228,586 | 11,246 | 7,010 | 189,910 | 122,892 | 4,388 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 236,235 | 11,574 | 7,239 | 194,327 | 126,963 | 4,477 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 229,856 | 8,093 | 6,355 | 194,948 | 129,152 | 4,385 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 249,525 | 12,516 | 8,132 | 228,170 | 131,963 | 5,201 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 280,055 | 14,625 | 8,352 | 239,901 | 136,621 | 5,617 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社オートバックスセブン · 2026年6月22日
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最終確認 2026年11月8日
いまの形になるまで
1947
末廣商會を創業
1948
株式会社富士商会を設立
1974
オートバックス第1号店を出店
1975
フランチャイズビジネスを開始
1980
株式会社オートバックスセブンに商号変更
1989
大阪証券取引所市場第二部に上場
1991
海外進出を開始
1997
スーパーオートバックス第1号店を出店
2014
プライベートブランド「AQ.」の展開を開始
2018
コンセプトストア「A PIT AUTOBACS SHINONOME」をオープン
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2022
BYDの日本法人とディーラー契約を締結
2024
オトロンカーズ株式会社を子会社化
2024
株式会社東葛ホールディングスを子会社化
2025
株式会社ビーラインを子会社化
2026
グループ店舗数が1,420店舗に
1947
末廣商會を創業
創業者の住野利男が中心となって、大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人経営の末廣商會を創業しました。
1948
株式会社富士商会を設立
末廣商會を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会を設立して、自動車部品の卸売を開始しました。
1974
オートバックス第1号店を出店
日本初のカー用品のワンストップショップ「オートバックス」を開発し、第1号店を大阪府大東市に出店しました。
1975
フランチャイズビジネスを開始
フランチャイズビジネスを開始し、第1号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店しました。
1980
株式会社オートバックスセブンに商号変更
株式会社オートバックスセブンに商号を変更しました。
1989
大阪証券取引所市場第二部に上場
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1991
海外進出を開始
台湾に海外店舗の第1号店をオープンし、海外進出を開始しました。
1997
スーパーオートバックス第1号店を出店
大商圏を対象とした大型店「スーパーオートバックス」の第1号店を千葉県千葉市に出店しました。
2014
プライベートブランド「AQ.」の展開を開始
オートバックスグループのプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランドの展開を開始しました。
2018
コンセプトストア「A PIT AUTOBACS SHINONOME」をオープン
新たなオートバックスのコンセプトストア「A PIT AUTOBACS SHINONOME」をオープンしました。
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2022
BYDの日本法人とディーラー契約を締結
株式会社バックス・e-モビリティ(現:株式会社バックスeモビリティ)を設立し、電気自動車メーカーBYDの日本法人であるBYD Auto Japan株式会社とディーラー契約を締結しました。
2024
オトロンカーズ株式会社を子会社化
独自の審査による自社ローン専門の中古車販売店「オトロン」を運営するオトロンカーズ株式会社を子会社化しました。
2024
株式会社東葛ホールディングスを子会社化
Honda正規ディーラーを展開する株式会社東葛ホールディングスを子会社化しました。
2025
株式会社ビーラインを子会社化
九州を中心にタイヤ専門店を展開する株式会社ビーラインを子会社化しました。
2026
グループ店舗数が1,420店舗に
2026年3月時点で、グループの店舗数は国内1,271店舗、海外149店舗の合計1,420店舗となりました。
全16件を「出来事」と「意味」で読む
- 1947末廣商會を創業
- 創業者の住野利男が中心となって、大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人経営の末廣商會を創業しました。
- 意味会社の起源です。
- 1948株式会社富士商会を設立
- 末廣商會を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会を設立して、自動車部品の卸売を開始しました。
- 意味現在の会社の前身です。
- 1974オートバックス第1号店を出店
- 日本初のカー用品のワンストップショップ「オートバックス」を開発し、第1号店を大阪府大東市に出店しました。
- 意味現在の主力店舗ブランドの始まりです。
- 1975フランチャイズビジネスを開始
- フランチャイズビジネスを開始し、第1号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店しました。
- 意味加盟店展開の始まりです。
- 1980株式会社オートバックスセブンに商号変更
- 株式会社オートバックスセブンに商号を変更しました。
- 意味現在の社名になりました。
- 1989大阪証券取引所市場第二部に上場
- 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
- 意味株式公開の第一歩です。
- 1991海外進出を開始
- 台湾に海外店舗の第1号店をオープンし、海外進出を開始しました。
- 意味海外展開の始まりです。
- 1997スーパーオートバックス第1号店を出店
- 大商圏を対象とした大型店「スーパーオートバックス」の第1号店を千葉県千葉市に出店しました。
- 意味大型店業態の始まりです。
- 2014プライベートブランド「AQ.」の展開を開始
- オートバックスグループのプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランドの展開を開始しました。
- 意味プライベートブランドの刷新です。
- 2018コンセプトストア「A PIT AUTOBACS SHINONOME」をオープン
- 新たなオートバックスのコンセプトストア「A PIT AUTOBACS SHINONOME」をオープンしました。
- 意味新しい店舗コンセプトの提示です。
- 2022東京証券取引所プライム市場に移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味現在の上場市場への移行です。
- 2022BYDの日本法人とディーラー契約を締結
- 株式会社バックス・e-モビリティ(現:株式会社バックスeモビリティ)を設立し、電気自動車メーカーBYDの日本法人であるBYD Auto Japan株式会社とディーラー契約を締結しました。
- 意味電気自動車のディーラー事業への参入です。
- 2024オトロンカーズ株式会社を子会社化
- 独自の審査による自社ローン専門の中古車販売店「オトロン」を運営するオトロンカーズ株式会社を子会社化しました。
- 意味中古車販売の強化です。
- 2024株式会社東葛ホールディングスを子会社化
- Honda正規ディーラーを展開する株式会社東葛ホールディングスを子会社化しました。
- 意味ディーラー事業の拡大です。
- 2025株式会社ビーラインを子会社化
- 九州を中心にタイヤ専門店を展開する株式会社ビーラインを子会社化しました。
- 意味タイヤ専門店網の拡大です。
- 2026グループ店舗数が1,420店舗に
- 2026年3月時点で、グループの店舗数は国内1,271店舗、海外149店舗の合計1,420店舗となりました。併設店とインショップを含みます。
- 意味店舗網の現在の規模です。
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有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社オートバックスセブン · 2026年6月22日
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出典
- [1]
有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社オートバックスセブン · 2026年6月22日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。