証券コード 8617 ・ 東証スタンダード ・ 金融 ・ 本社 大阪府大阪市
光世証券
光世証券株式会社
大阪に本店を置く証券会社で、お客様の有価証券の売買の取次ぎと自己売買を行い、証券会社向けのシステムも提供しています。
- 営業収益（提出会社単体（連結財務諸表を作成していないため））
- 11億円
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 2億円
- 従業員数（連結）
- 37人
2026年3月期・連結
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
光世証券株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月2日
何でできている会社か
- 自己売買（有価証券の売買等（自己売買））
- 委託売買（有価証券の売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理）
- 引受け・売出し（有価証券の引受け・売出し）
- 募集・売出しの取扱い（有価証券の募集・売出しの取扱い）
- 私募の取扱い（有価証券の私募の取扱い）
- 付随業務
- システム提供（証券会社向けシステムの提供（クラウド））
報告セグメントは「投資・金融サービス業」の1つです。下はその中の事業です。
有価証券の売買等（自己売買）
自己の計算で有価証券の売買などを行う業務です。
詳しく読む
自己の計算で有価証券の売買などを行う業務です。有価証券の売買のほか、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引も、有報はこの業務に含めています。2026年3月期のトレーディング損益は5億93百万円の利益で、有報はこれを「自己売買部門でのトレーディング損益」と書いています。内訳は、株券等が5億78百万円、債券等・その他が15百万円です。
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有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
光世証券株式会社 · 2026年6月22日
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有価証券の売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理
有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務です。
詳しく読む
有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務です。外国を含む有価証券市場での委託の媒介、取次ぎ、代理も含みます。有報の受入手数料の表では、2026年3月期の委託手数料は2億46百万円で、うち株券が2億20百万円です。
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有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
光世証券株式会社 · 2026年6月22日
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有価証券の引受け・売出し
新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、その募集や売出しなどに際して責任を引き受ける業務です。
詳しく読む
新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、その募集や売出しなどに際して責任を引き受ける業務です。引き受けた有価証券に売残りが生じたときは、これを引き取ります。既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売り出す業務も含みます。受入手数料の表の「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、2026年3月期は金額の印字がなく（「―」）、前の期は1百万円でした。
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有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
光世証券株式会社 · 2026年6月22日
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有価証券の募集・売出しの取扱い
有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘を行う業務です。
詳しく読む
有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘を行う業務です。所有者または引受人の委託を受けて、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売り出す業務も含みます。2026年3月期の取扱手数料は9百万円でした。
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有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
光世証券株式会社 · 2026年6月22日
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有価証券の私募の取扱い
新たに発行される有価証券について、少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として、取得の申し込みの勧誘を行う業務です。
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新たに発行される有価証券について、少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として、取得の申し込みの勧誘を行う業務です。有報の受入手数料の表には、この業務に当たる独立した区分はありません。
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有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
光世証券株式会社 · 2026年6月22日
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付随業務
金融商品取引法第35条第1項に規定する業務として、有価証券の貸借またはその媒介・代理、信用取引に付随する金銭の貸付、顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付、有価証券に関する顧客の代理、証券投資受益証券の収益金・償還金・解約金の支払に係る代理、累積投資契約の締結などを挙げています。
詳しく読む
金融商品取引法第35条第1項に規定する業務として、有価証券の貸借またはその媒介・代理、信用取引に付随する金銭の貸付、顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付、有価証券に関する顧客の代理、証券投資受益証券の収益金・償還金・解約金の支払に係る代理、累積投資契約の締結などを挙げています。独立した金額は開示されていません。
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有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
光世証券株式会社 · 2026年6月22日
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証券会社向けシステムの提供（クラウド）
自社の証券基幹系システムを、クラウド環境で他の証券会社に提供するサービス事業で、2014年11月に始めました。
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自社の証券基幹系システムを、クラウド環境で他の証券会社に提供するサービス事業で、2014年11月に始めました。有報は、株式・ETF・・債券・投資のほか、大阪取引所上場のコモディティ・デリバティブを含むデリバティブ商品を取り扱えるシステムだと書き、1社でも多くの証券会社に提供していくことを課題に挙げています。独立した金額は開示されていません。
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有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
光世証券株式会社 · 2026年6月22日
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有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
光世証券株式会社 · 2026年6月22日
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モノとお金の流れ
自社の事業
光世証券
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
投資・金融サービス
事業大阪市に本店を置く証券会社です。有価証券報告書は、金融商品取引業とその付属業務を「投資・金融サービス業」の1つの区分（単一セグメント）としています。金融資本市場を通じて、顧客に資金調達と資産運用の両面のサービスを提供しています。連結財務諸表は作成しておらず、数字は提出会社単体のものです。2026年3月期の営業収益は11億13百万円で、有報が示す内訳は、受入手数料2億66百万円、トレーディング損益5億93百万円、金融収益1億1百万円、内訳の説明がないその他の営業収益1億51百万円です。子会社の株式会社亀山社中は経営・投資に関するコンサルティング業務等を目的としていますが、有報は現在実質的な事業活動をおこなっていないと書いています。
つながり
- 投資・金融サービス → お客様（投資家）。有報は、個人と法人の別や人数を印字していません（製品・サービス）
- 投資・金融サービス → 有価証券の発行者・引受人（募集・売出しの取扱いを委託する側）（製品・サービス）
- 投資・金融サービス → 他の証券会社（システムのクラウド提供の対象）（製品・サービス）
- 投資・金融サービス → 営業収益の10％以上を占める外部顧客はなく、本邦以外の外部顧客への営業収益もありません（有報の【関連情報】）（製品・サービス）
- お客様（投資家）。有報は、個人と法人の別や人数を印字していません → 投資・金融サービス（代金（売上））
- 有価証券の発行者・引受人（募集・売出しの取扱いを委託する側） → 投資・金融サービス（代金（売上））
- 他の証券会社（システムのクラウド提供の対象） → 投資・金融サービス（代金（売上））
- 営業収益の10％以上を占める外部顧客はなく、本邦以外の外部顧客への営業収益もありません（有報の【関連情報】） → 投資・金融サービス（代金（売上））
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有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
光世証券株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月2日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
光世証券
1961年4月21日に大阪市で設立された証券会社です。
02 製品・サービス
委託売買、自己売買、引受け・売出しなどの証券業務
お客様の注文を受けて売買を執行する委託売買、自己の計算で売買する自己売買、有価証券の引受け・売出し、募集・売出しの取扱い、私募の取扱いが主な業務で、付随業務として有価証券の貸借や信用取引に付随する金銭の貸付なども営みます。
03 顧客
お客様（投資家）、発行者、他の証券会社
有報はお客様を「お客様」「投資家」と書き、個人と法人の内訳は印字していません。
04 売上
受入手数料とトレーディング損益が中心の営業収益
2026年3月期の営業収益は11億13百万円（前年比199.0％）です。
05 利益
営業利益・経常利益・当期純利益
営業収益から金融費用56百万円を引いた純営業収益は10億57百万円で、販売費・一般管理費10億12百万円を差し引いた営業利益は45百万円です（前年は52百万円の営業損失）。
各段階を詳しく読む
- 会社
光世証券
1961年4月21日に大阪市で設立された証券会社です。拠点は、本店（大阪市中央区）と東京店（東京都中央区）などで、従業員は2026年3月31日現在37名です。子会社は株式会社亀山社中の1社で、有報は、同社が経営・投資に関するコンサルティング業務等を目的としているものの、現在は実質的な事業活動をおこなっていないと書いています。当社は連結財務諸表を作成していません。
- 製品・サービス
委託売買、自己売買、引受け・売出しなどの証券業務
お客様の注文を受けて売買を執行する委託売買、自己の計算で売買する自己売買、有価証券の引受け・売出し、募集・売出しの取扱い、私募の取扱いが主な業務で、付随業務として有価証券の貸借や信用取引に付随する金銭の貸付なども営みます。有報は、経営の基本方針として、多くの投資家に均一のサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズを聞いたうえで商品や投資情報を提供する「オーダーメイド型」のサポートを挙げています。また、自社の証券システムをクラウド環境で他の証券会社に提供するシステム部門も、対処すべき課題に載せています。
- 顧客
お客様（投資家）、発行者、他の証券会社
有報はお客様を「お客様」「投資家」と書き、個人と法人の内訳は印字していません。売買の委託を出すお客様のほか、有価証券の発行者や引受人（募集・売出しの取扱いを委託する側）が相手になります。システムの提供先は他の証券会社です。有報の【関連情報】は、営業収益の10％以上を占める外部顧客はなく、本邦以外の外部顧客への営業収益もないと書いています。
- 売上
受入手数料とトレーディング損益が中心の営業収益
2026年3月期の営業収益は11億13百万円（前年比199.0％）です。有報が示す内訳は、受入手数料2億66百万円、トレーディング損益5億93百万円、金融収益1億1百万円、その他の営業収益1億51百万円です。受入手数料の中心は委託手数料2億46百万円（うち株券2億20百万円）で、有報は、株式市場が活況のなか委託の売買が活発になったと書いています。有報の売買の状況（株券）では、売買の金額は受託が431億83百万円、自己が1,063億8百万円（合計1,494億91百万円）で、自己のほうが大きい形です。営業収益は2024年3月期が14億98百万円、2025年3月期が5億59百万円と、年によって大きく動いています。
- 利益
営業利益・経常利益・当期純利益
営業収益から金融費用56百万円を引いた純営業収益は10億57百万円で、販売費・一般管理費10億12百万円を差し引いた営業利益は45百万円です（前年は52百万円の営業損失）。営業外収益は2億10百万円で、有報の注記によると、うち受取配当金（その他有価証券）が99百万円です。経常損益は2億54百万円の利益（前事業年度は4億63百万円の損失）、当期純損益は2億10百万円の利益（同4億66百万円の損失）でした。5年間の推移には、当期純損失の期（2022年3月期2億12百万円、2023年3月期3億97百万円、2025年3月期4億66百万円）と当期純利益の期（2024年3月期3億77百万円、2026年3月期2億10百万円）が混ざっています。有報は、財務の健全性を測る自己資本規制比率を最重要指標と位置づけ、1,000％の維持に努めるとしており、2026年3月期末は875.5％でした。
当社は、金融商品取引業とその付属業務を営む証券会社です。有価証券報告書（有報）は、事業の区分を「投資・金融サービス業」という単一のだけとしています。お客様の注文を受けて売買を執行する仕事（委託売買）と、自社の勘定で売買する仕事（自己売買）が中心で、収益は、お客様の取引に対して受け取る受入手数料と、自己売買の損益（トレーディング損益）などでできています。有報は、主たる収益を委託手数料とトレーディング収益とし、どちらも市場の動きで大きく変わりうると事業のリスクに書いています。連結財務諸表は作成しておらず、数字は提出会社単体のものです。
売上の源泉
- 受入手数料。2026年3月期は2億66百万円で、うち委託手数料が2億46百万円（株券2億20百万円）
- トレーディング損益。同5億93百万円の利益で、有報は「自己売買部門でのトレーディング損益」と書いています
- 金融収益。同1億1百万円
- その他の営業収益。同1億51百万円。内容の説明は有報にありません
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有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
光世証券株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月2日
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 18.9%
- 当期純利益又は当期純損失（△） ÷ 営業収益（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 799万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員37人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 23年7か月
- 2026年3月期
- 主な事業
- 投資・金融サービス
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
光世証券株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月2日
- 20224
- 20234
- 202415
- 20256
- 202611
- 2022−212
- 2023−397
- 2024377
- 2025−466
- 2026210
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 448 | −208 | −212 | 20,415 | 15,923 | 40 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 436 | −394 | −397 | 21,051 | 15,338 | 40 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 1,498 | 440 | 377 | 24,610 | 16,937 | 42 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 559 | −463 | −466 | 21,783 | 15,722 | 39 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 1,113 | 254 | 210 | 22,336 | 16,263 | 37 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益又は経常損失(△)）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
光世証券株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月2日
いまの形になるまで
1961
大阪市で光世証券株式会社を設立
1968
免許制の施行で証券免許を受ける
1971
大阪証券取引所の正会員に加入
1973
広興証券株式会社を吸収合併
1981
東京証券取引所の正会員に加入
1988
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場
1990
大阪証券取引所市場第一部に上場
1991
東京証券取引所市場第一部に上場
1998
名古屋支店を本店に統合し、国内2店舗になる
1998
証券登録制への移行で内閣総理大臣から登録を受ける
1999
東京支店を日本橋兜町に移転
2001
本店を大阪市中央区北浜に移転
2007
金融商品取引法の施行で金融商品取引業のみなし登録を受ける
2009
第二種金融商品取引業の登録を受ける
2014
大阪取引所のデリバティブ全商品のインターネット取引を開始
2014
証券基幹系システムをクラウドで提供するサービス事業を開始
2017
独立ファイナンシャルプランナーとの提携で外国私募ファンドの取扱いを開始
2017
普通株式10株を1株に併合し、単元株式数を1,000株から100株へ変更
2017
東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始
2020
大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始
2022
東京証券取引所の市場区分再編でスタンダード市場へ移行
1961
大阪市で光世証券株式会社を設立
1961年4月21日、創業者の巽悟朗により、大阪市東区（現中央区）に、証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。
1968
免許制の施行で証券免許を受ける
免許制の施行にともない、大蔵大臣から第1号、第2号、第4号の証券免許を受けました。
1971
大阪証券取引所の正会員に加入
10月に、大阪証券取引所の正会員に加入しました。
1973
広興証券株式会社を吸収合併
12月に、広興証券株式会社をしました。
1981
東京証券取引所の正会員に加入
10月に、東京証券取引所の正会員に加入しました。
1988
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場
5月に、当社の株式を大阪証券取引所市場第二部の特別指定銘柄に上場しました。
1990
大阪証券取引所市場第一部に上場
9月に、当社の株式を大阪証券取引所市場第一部に上場しました。
1991
東京証券取引所市場第一部に上場
2月に、当社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場しました。
1998
名古屋支店を本店に統合し、国内2店舗になる
9月に、名古屋支店を本店に統合し、国内の店舗は2店舗になりました。
1998
証券登録制への移行で内閣総理大臣から登録を受ける
12月に、証券業が免許制から登録制に移行したことにより、内閣総理大臣から登録を受けました。
1999
東京支店を日本橋兜町に移転
10月に、東京支店を東京都中央区日本橋兜町に移転し、同月から営業を始めました。
2001
本店を大阪市中央区北浜に移転
5月に、本店を大阪市中央区北浜に移転し、同月から営業を始めました。
2007
金融商品取引法の施行で金融商品取引業のみなし登録を受ける
9月に、金融商品取引法の施行にともない、金融商品取引業のみなし登録を受けました。
2009
第二種金融商品取引業の登録を受ける
6月に、第二種金融商品取引業の登録を受けました。
2014
大阪取引所のデリバティブ全商品のインターネット取引を開始
4月に、大阪取引所のデリバティブ（先物・オプション）の全商品について、インターネット取引を始めました。
2014
証券基幹系システムをクラウドで提供するサービス事業を開始
11月に、当社の証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を始めました。
2017
独立ファイナンシャルプランナーとの提携で外国私募ファンドの取扱いを開始
7月に、独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により、外国私募ファンドの取扱いを始めました。
2017
普通株式10株を1株に併合し、単元株式数を1,000株から100株へ変更
10月に、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
2017
東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始
11月に、東京証券取引所に上場している現物株式のインターネット取引を始めました。
2020
大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始
7月に、大阪取引所に上場している商品先物の取扱いを始めました。
2022
東京証券取引所の市場区分再編でスタンダード市場へ移行
4月に、東京証券取引所の市場区分の再編にともない、スタンダード市場へ移行しました。
全21件を「出来事」と「意味」で読む
- 1961大阪市で光世証券株式会社を設立
- 1961年4月21日、創業者の巽悟朗により、大阪市東区（現中央区）に、証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。
- 意味今の光世証券の出発点です。本店は2001年に大阪市中央区北浜へ移り、表紙の本店所在地も今は北浜です。
- 1968免許制の施行で証券免許を受ける
- 免許制の施行にともない、大蔵大臣から第1号、第2号、第4号の証券免許を受けました。
- 意味証券業が免許制になったときに、証券会社として営業するための免許を受けた出来事です。1977年6月には、大蔵大臣から第3号免許も受けています。
- 1971大阪証券取引所の正会員に加入
- 10月に、大阪証券取引所の正会員に加入しました。
- 意味有報の沿革に載る、最初の証券取引所の会員加入です。東京証券取引所の正会員には1981年10月に加入しています。
- 1973広興証券株式会社を吸収合併
- 12月に、広興証券株式会社をしました。
- 意味有報の沿革に載る合併は、この1件だけです。
- 1981東京証券取引所の正会員に加入
- 10月に、東京証券取引所の正会員に加入しました。
- 意味大阪に加えて東京の取引所の会員にもなった出来事です。1991年には、当社の株式も東京証券取引所に上場しました。
- 1988大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場
- 5月に、当社の株式を大阪証券取引所市場第二部の特別指定銘柄に上場しました。
- 意味自社の株式が証券取引所で売買されるようになった出来事です。
- 1990大阪証券取引所市場第一部に上場
- 9月に、当社の株式を大阪証券取引所市場第一部に上場しました。
- 意味上場する市場が第二部から第一部に変わった出来事です。
- 1991東京証券取引所市場第一部に上場
- 2月に、当社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場しました。
- 意味大阪に加えて東京の市場でも株式が売買されるようになった出来事です。この市場区分は2022年4月の市場区分再編まで続きました。
- 1998名古屋支店を本店に統合し、国内2店舗になる
- 9月に、名古屋支店を本店に統合し、国内の店舗は2店舗になりました。
- 意味店舗を整理して、本店（大阪）と東京の2店舗の体制になった出来事です。
- 1998証券登録制への移行で内閣総理大臣から登録を受ける
- 12月に、証券業が免許制から登録制に移行したことにより、内閣総理大臣から登録を受けました。同じ月に、証券投資者保護基金（現在の日本投資者保護基金）にも加入しています。
- 意味営業の根拠が、1968年に受けた免許から登録へ変わった出来事です。
- 1999東京支店を日本橋兜町に移転
- 10月に、東京支店を東京都中央区日本橋兜町に移転し、同月から営業を始めました。
- 意味現在の東京の拠点の所在地を示す出来事です。有報の設備の表では、東京店の所在地は東京都中央区です。
- 2001本店を大阪市中央区北浜に移転
- 5月に、本店を大阪市中央区北浜に移転し、同月から営業を始めました。
- 意味現在の本店の所在地です。表紙の本店所在地は大阪市中央区北浜二丁目です。
- 2007金融商品取引法の施行で金融商品取引業のみなし登録を受ける
- 9月に、金融商品取引法の施行にともない、金融商品取引業のみなし登録を受けました。
- 意味証券業の根拠となる法律が金融商品取引法に変わった出来事です。現在の有報も、金融商品取引法にもとづいて提出されています。
- 2009第二種金融商品取引業の登録を受ける
- 6月に、第二種金融商品取引業の登録を受けました。
- 意味金融商品取引業のみなし登録に加えて、第二種金融商品取引業の登録を受けた出来事です。
- 2014大阪取引所のデリバティブ全商品のインターネット取引を開始
- 4月に、大阪取引所のデリバティブ（先物・オプション）の全商品について、インターネット取引を始めました。
- 意味先物・オプションの取引を、インターネットで扱えるようにした出来事です。同じ年の11月には、証券基幹系システムを提供するサービス事業も始めています。
- 2014証券基幹系システムをクラウドで提供するサービス事業を開始
- 11月に、当社の証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を始めました。
- 意味自社のシステムを他の証券会社に提供する事業の始まりです。有報の経営方針は、このシステム提供をシステム部門の課題として挙げています。
- 2017独立ファイナンシャルプランナーとの提携で外国私募ファンドの取扱いを開始
- 7月に、独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により、外国私募ファンドの取扱いを始めました。
- 意味取り扱う商品に、外国の私募ファンドが加わった出来事です。
- 2017普通株式10株を1株に併合し、単元株式数を1,000株から100株へ変更
- 10月に、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
- 意味株式の売買の最小単位である単元株式数が、1,000株から100株になった出来事です。
- 2017東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始
- 11月に、東京証券取引所に上場している現物株式のインターネット取引を始めました。
- 意味2014年のデリバティブに続いて、現物株式もインターネットで扱うようになった出来事です。
- 2020大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始
- 7月に、大阪取引所に上場している商品先物の取扱いを始めました。
- 意味取り扱う先物に、商品先物が加わった出来事です。
- 2022東京証券取引所の市場区分再編でスタンダード市場へ移行
- 4月に、東京証券取引所の市場区分の再編にともない、スタンダード市場へ移行しました。
- 意味現在の上場区分です。表紙の上場金融商品取引所名も、東京証券取引所スタンダード市場です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
光世証券株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月2日
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出典
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有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
光世証券株式会社 · 2026年6月22日 · 最終確認 2026年10月2日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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